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カードローンの限度額とは?上限額の決まり方や増額する方法を解説

カードローンの限度額とは?上限額の決まり方や増額する方法を解説

カードローンには利用限度額があり、利用できる金額に上限があります。まとまったお金が必要でカードローンを利用する場合、いくらでも借りられるわけではありません。借入れられる金額は、収入や職業などをもとに決まる利用限度額までです。

本記事では、カードローンの利用限度額とはなにか、なにを基準にして決まるのか、利用限度額についてわかりやすく解説します。

利用限度額を増額する方法や増額するメリット・デメリット、増額時の注意点も紹介するため、借入額が利用限度額に達してお困りの方は参考にしてください。

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目次

カードローンの利用限度額とは

ATMでカードを使う様子

利用限度額とはその人が借りられる上限金額のことです。カードローンでは借入れの最大額が決まっていますが、その範囲内の金額で「その人にいくらまで貸してもいいか」という上限金額(利用限度額)が個別に決められます。

たとえば消費者金融のホームページで「最大ご融資額800万円」と記載されている場合、誰でも800万円を借りられるわけではありません。

年収や職業などをもとに利用限度額が決まるため、最大で借りられる金額は審査を経て通知される利用限度額までです。

カードローンの利用限度額は何を基準にして決まる?

カードローンの利用限度額がどのように決まるのか、基準を理解しておくと、ご自身が借りられる金額の見当をつけやすくなり、また審査に通りやすいタイミング・通りにくいタイミングの違いがわかると適切なタイミングでのお申込みが可能になります。

以下では、金融機関がカードローンの利用限度額を決める際の主な基準を紹介します。

総量規制

総量規制とは過度な借入れから消費者を守るために「ご融資の総額は最大でも年収の3分の1まで」というルールで、貸金業法という法律で規定されています。

カードローンには主に信販系カードローンと銀行系カードローンの2種類がありますが、このうち信販系カードローンを提供する信販会社や消費者金融は総量規制の対象です。

借入れは最大でも年収の3分の1までしかできないため、年収が300万円であれば借入額は最大でも100万円までとなります。

いっぽうで銀行は貸金業法の適用対象ではなく、あくまで銀行法の適用を受けるため、貸金業法による総量規制の適用は受けません。

しかし実際には銀行系カードローンでも総量規制の考え方に基づいて融資額を制限している場合があり、信販系カードローンと同様に利用限度額は年収の3分の1以下になるケースが多く見られます。

年収や勤続年数など申込者の属性

カードローンをお申込みすると金融機関は申込者に返済能力があるかどうかを確認して、返済能力に見合う金額で利用限度額を設定します。

収入が少なく返済能力が十分でないと判断されれば利用限度額は低くなり、そもそも返済能力がないと判断されれば借入れはできません。

金融機関が申込者の返済能力を判断する際、基準として使われる主な項目としては以下の項目が挙げられます。

  • 職業
  • 年収
  • 勤務先
  • 勤務年数
  • 家族構成
  • 年齢
  • 収入形態(固定給、歩合給など)

年収が多い人は年収が少ない人に比べて審査に通りやすくなり、利用限度額が高くなる可能性があります。

勤続年数が長ければ安定して収入を得ていると見なされるため審査で有利に働くでしょう。逆に転職や再就職をした直後で勤続年数が短い場合は、収入が安定していないと見なされてしまい、審査に落ちたり利用限度額が低くなったりする場合があります。

年齢に関しては、そもそもカードローンでは利用上限年齢が決まっていることが多く、一般的な利用上限年齢は69歳です。

老後を迎えると年金収入しかなくなって収入が減る可能性が高いため、60歳や65歳など定年間近の人がカードローンのお申込みをするケースでは、定年で退職した後に収入が減る可能性を考慮して、利用限度額が下がる可能性があります。

他社からの借入れ・返済状況

ほかの金融機関から既に多額の借入れをしている場合や返済できずトラブルを起こしている場合は、返済能力が低いまたはないと判断されて利用限度額が低くなったり審査に落ちたりする可能性があります。

これまでの借入れや返済の状況は、他の金融機関での借入れであっても申込先の金融機関は確認が可能です。

借入れや返済の状況は信用情報機関に登録されるため、信用情報機関に照会すればほかの金融機関でも確認できるからです。また借入れや返済だけでなく債務整理も信用情報機関に登録されるため申込先の金融機関は確認できます。

信用情報機関に登録された情報が残る期間は情報の種類によって異なりますが、たとえば返済に関する事項の登録期間は契約終了から5年です。5年以内に返済遅延を起こした場合は、審査に通りにくかったり限度額が低くなったりする可能性があります。

逆に契約終了から5年が経過した後であれば返済遅延に関する情報が信用情報機関から消えるため、それ以前に申込む場合よりも利用限度額が高くなる可能性があります。

カードローンの利用限度額は増額できる?

利用限度額まで借りた場合、それ以上の借入れはできません。一部を返済すれば返済した額だけ利用枠が復活しますが、その場合でも借入れできるのは利用限度額までのため、より多く借入れができるわけではありません。

しかしカードローンの利用限度額を超えて借入れをしたい場合は、利用限度額の引上げを申請できます。たとえば利用限度額が200万円の人がカードローン会社に申請して300万円に増額できれば、増額後は300万円まで借入れが可能です。

カードローンの利用限度額を増額するメリット・デメリット

カードローンの利用限度額の増額にはメリットとデメリットの両方があります。利用限度額の増額を検討する場合は、以下で紹介するメリット・デメリットを踏まえて、実際に増額するかどうか決めるようにしてください。

メリット

カードローンの利用限度額を増額するメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。

  • 急な出費に対応しやすくなる
  • 利用限度額が大きくなるほど金利が低くなる傾向にある
  • 他社に申込んで複数のカードを持つ場合より管理がしやすくなる

まず利用限度額を増額して借入れできる金額を増やしておけば、急な出費に対応しやすくなる点がメリットです。

買い物やレジャー、冠婚葬祭など、普段生活するなかで想定外の出費が発生することがありますが、あらかじめ利用限度額を引上げておけばより対応しやすくなるでしょう。

またカードローンでは借入金額が大きくなると、利息制限法によって設定された金利上限まで下がります。

利用限度額が大きくなるほど金利が下がる傾向にあります。そのため、他社で新たに借入れして各社で低い利用限度額を設定するよりも、ひとつのカードローン会社で利用限度額を引上げるほうが、金利が低くなって負担を抑えられる可能性があります。

複数の会社で申込まずひとつのカードに集約しておけば管理がしやすくなる点もメリットです。

デメリット

カードローンの利用限度額を増額するデメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。

  • 増額を申請しても逆に利用限度額が下がる場合がある
  • 借入額が増えれば返済金額が高くなって負担が増える

後述するように、増額を申請すると申請者のその時点での状況を踏まえて審査がおこなわれるため、審査の結果によっては増額が認められない場合や逆に利用限度額が下がる場合があります。

「とりあえず増額を申請してみよう」とよく考えずに申請すると、利用限度額が下がって借入れできる金額が減り、かえって資金繰りに困る場合があるため注意が必要です。

また利用限度額を増額して今まで以上に借入れをすると利息がより多くかかり、借入額自体も増えるため返済金額が高くなって負担が増えます。

毎月返済に充てなければならない金額が増えると、生活費として使える金額が減って日常生活に支障が出る可能性や、途中で返済ができなくなって困る可能性が相対的に高くなる点にも注意が必要です。

利用限度額の増額申請時にも審査がある

新規にカードローンに申込むときと同様、増額申請時にも審査があります。WEBや電話、郵送など、申請手続の方法はカードローン会社によって異なるため、増額を予定しているカードローン会社のホームページなどで確認するようにしてください。

利用限度額の増額の手続きでは新規にお申込みする場合と異なり、カードの発行は不要なため、手続きにかかる期間は比較的短い傾向にあります。しかし、審査がある点は新規申込のときと同じです。

収入証明書をカードローン会社に提出すると、利用限度額を増額した後の金額を返済するだけの十分な収入があるのか、増額申請時点の収入をもとに審査がおこなわれます。

前述のとおり総量規制があるため、増額後の利用限度額は少なくとも収入の3分の1以内でなければいけません。

またこれまでのカードの利用実績も審査で確認される点のひとつです。これは新規申込のときとは異なる点で、新規申込後から増額申請時点までに返済遅延があると審査に影響する可能性があります。

なお一般的にカードローンの増額申請は、新規契約から一定期間が経過した後でなければできません。

「新規契約後、半年以上の利用実績がある場合」など、増額申請ができる人の条件が定められている場合があるため、カードローン会社の規定を事前に確認するようにしてください。

カードローンの申込時や利用限度額を増額する際の注意点

カードローンに申込んだり増額を申請したりするときには、注意すべき点がいくつかあります。以下では主な注意点を紹介します。

虚偽の申告をしない

過去の借入れや返済の状況などは、信用情報機関に記録されておりカードローン会社が照会すれば確認できるため、増額申請の際に虚偽の申告をしてもすぐにわかります。利用限度額の増額を申請するときには嘘をつかず、正しく申告することが大切です。

また本当に申告された勤務先に在籍しているかどうかの確認をされる可能性もあるため、勤務先情報も含めて正しく申告するようにしてください。

お申込みをしても審査に通るとは限らない

カードローンの新規申込時に審査に通ったからといって、利用限度額を引上げるための審査にも通るとは限りません。

あくまで増額申請をした時点の申込者の状況を踏まえて審査がおこなわれるため、年収が下がっていたり転職して勤続年数が短くなっていたりすると、審査に通らない場合や逆に利用限度額が引下がる場合があります。

借入れは必要な金額に留める

利用限度額が引上げられると、つい多めに借入れをしてしまう場合があるため注意が必要です。借りすぎて返済できなくなって困らないように、借入れは必要な金額に留めることが大切です。

増額する必要が本当にあるのか、増額を検討する際には十分に検討して、仮に審査に通って利用限度額を引上げた場合でも、必要以上の借入れはしないように心がけましょう。

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カードローンの利用限度額に関するルールを理解してうまく活用しよう

カードローンではいくらでも借入れができるわけではなく、利用限度額が決まっています。利用限度額とはその人の年収や年齢、他社での借入状況などで決まる金額です。

途中で増額を申請することはできますが、増額時には新規申込時と同様に審査があるため、必ず増額できるとは限りません。

また増額して借入額が増えれば急な出費に対応しやすくなりますが、返済金額が増えると負担が増えるため、借入れは必要な金額だけに留めることが大切です。

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この記事の監修者:

飯田 道子
(いいだ みちこ)

プロフィール:

金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住相談や金融・保険情報を得意としている。趣味が高じてスキーやスキューバーダイビングのインストラクターも経験。現在は、数秘&カラーの上級トレーナーとしての顔を持ち、カラーセラピストとしても活動している。

資格情報:

1級FP技能士・CFP・海外生活ジャーナリスト

HP:https://paradisewave.jimdofree.com/

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