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更新 2022/1/6

会社から借入れできる?従業員貸付制度の利用条件・注意点・人事評価への影響を解説

どうしてもお金を借りる必要があるとき、会社から借入れできないかと考える方もいることでしょう。

結論から申し上げると、従業員貸付制度を利用すれば、会社から借入れすることができます。

ただし、制度の利用にあたっては条件や注意点があります。また、制度利用を検討するとなると、人事評価への影響なども気になることでしょう。

この記事で解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

従業員貸付制度とは

従業員貸付制度とは、一部の会社が福利厚生の一環で導入している「社員向けにお金を貸付する制度」です。

なぜ、貸付制度が福利厚生のひとつとして用意されているのでしょうか?

前提として、借入れという行為には、手段を間違えるとトラブルにつながる可能性があります。たとえば、あやまって闇金から借入れしてしまい、さまざまな被害にあってしまうケースもあるでしょう。

そういったトラブルを回避するためには、適切な手段で借入れしなくてはなりません。

もちろん、正規の消費者金融や銀行から借入れするのであれば、安全性は保たれるでしょう。しかし、そういった手段がとれない状況に置かれている人もいます。

そのような人のみを対象としているわけではありませんが、万が一にもトラブルに巻き込まれないようにと、一部の会社は「従業員のみを対象として融資をおこなう福利厚生の制度」を用意しました。それが、従業員貸付制度です。

給与の前借りではない

従業員貸付制度は、給与の前借りではありません。そもそも、「給与の前借り」は法律によって禁じられています(労働基準法 第十七条)。

正確には、貸付金の回収をおこなうために、給与から強制的に天引きする行為が禁止されているのです。

給与の前借りは労働基準法で禁止されている

一方で、従業員貸付制度は「貸付金の返済は会社が指定する方法でおこなう」という仕組みをとっています。つまり、給与とは関係しない形で貸付・返済がおこなわれているのです。

従業員貸付制度の仕組み

すべての会社が採用しているわけではない

従業員貸付制度は、すべての会社で利用できるわけではありません。採用しているのは、貸付に充てる資本が充実している一部の会社のみであり、一般的な借入方法とはいえない状況です。

そのため、会社から借入れするという行為は、ある程度ハードルが高いものであるといえるでしょう。

ご自身の勤務先が従業員貸付制度を採用しているかどうかは、人事や労務の担当者に問い合わせることで確認できるはずです。会社からの借入れを検討している方は、まずは担当部署に確認してみましょう。

利用条件は会社によって異なる

勤務先の会社が従業員貸付制度を採用していたとしても、無条件で借入れできるわけではありません。具体的な内容は会社によって異なりますが、一般的には下記のような条件が設けられています。

・特定の雇用形態であること(正社員、契約社員など)
・在籍期間が一定以上であること
・連帯保証人を用意できること

特に注意すべきは、基本的に連帯保証人を用意する必要があるということです。ご家族や友人の方などに連帯保証人になってもらえないと、その他条件を満たせていたとしても借入れできません。

会社からの借入れに連帯保証人が必要となる理由

従業員貸付制度を利用するために、連帯保証人が必要となる理由は、会社は「貸金業者や金融機関ではないから」です。

まず、貸金業者や金融機関は保証人を必要としない「無担保ローン」を取り扱っています。担保を必要とせずに融資ができているのは、顧客の「返済能力」を信用情報などから確認できるためです。

その返済能力の確認に必要な「信用情報」は、信用情報機関に加盟している貸金業者や金融機関しか確認できません。一般的な会社は信用情報機関に加盟しているわけではなく、従業員貸付制度は貸金業としておこなわれる融資ではないため、無担保で運用することができないのです。

返済能力とは?
ここでいう返済能力とは、貸付金の返済を継続的におこなう能力のことです。

従業員貸付制度の利用は従業員の権利

条件を満たせる方であれば、従業員貸付制度は基本的に問題なく利用できます。

福利厚生のひとつである制度を利用することは、従業員の権利です。条件を満たせていない場合をのぞいては、基本的に会社から「従業員貸付制度を利用してはならない」と指示されることはないでしょう。

制度を設けている会社に勤めているなら、ぜひ、気兼ねなく利用を検討してみてください。

会社から借入れできる金額と金利を確認

従業員貸付制度は、会社が利益を得るための制度ではありません。そのため、会社が収益性の有無などをもとに貸付金額を決めることはないでしょう。

とはいえ、従業員が返済できる範囲を超えた貸付をするわけにはいかないため、実際に借入れできる金額には会社ごとに定められた上限があります。また、具体的な利率は会社によって異なるものの、一定の金利が設定されているケースもあります。

利用にあたっては、いくらまで借入れできるのか、金利はどの程度かかるのかという点は確認しておく必要があるでしょう。

借入れできる金額は会社の業績などによっても異なる

前提として、従業員貸付制度は会社の利益をもとにして融資がおこなわれます。そのため、業績によっては貸付できる金額の上限が変動します。

もちろん、あくまでも「従業員が返済できる範囲」での貸付となるため、本人や連帯保証人の年収額などによっても金額は変わります。しかし、おなじ収入状況であっても、会社の業績次第で借入れできる金額がかわる可能性がある点は覚えておきましょう。

カードローン・キャッシングと比べて金利が低い

従業員貸付制度の金利は、基本的にカードローンやキャッシングと比べて少なく設定されています。前述の通り、会社は利益を得るために貸付しているわけではないからです。

具体的な金利は会社によって異なりますが、一般的には「消費者金融や銀行のカードローン、キャッシングなどで設定されている金利の10分の1程度」になっていることでしょう。

そのため、利息負担の面においては、一般的なローン商品を利用するよりもメリットが大きいと言えます。

税金がかかるため無利息では利用できない
一般的に、従業員貸付制度は無利息で利用することができません。なぜなら、この制度による貸付は法律上「贈与(財産を与えること)」に該当し、贈与税の対象になる可能性があるからです。

従業員貸付制度で会社から借入れする手順

実際に従業員貸付制度を利用するにあたっては、一般的に以下の手順で手続きすることになります。会社によって細かな手順に差があるケースもありますが、基本的な流れとして頭に入れておいてください。

  1. STEP1

    上司に相談する
  2. STEP2

    総務もしくは経理から申込用紙を受取る
  3. STEP3

    申込用紙と必要書類を会社に提出
  4. STEP4

    社内審査を受ける
  5. STEP5

    金銭貸借契約書の提出
  6. STEP6

    指定口座に振込みするかたちで貸付

金銭貸借契約書とは
ここでいう金銭貸借契約書とは、貸付がおこなわれた事実を記録するために、金額や金利、日付などを記録した書類です。

一般的な返済方法は口座振替

会社から借入れをしたら、翌月から指定された方法で返済していく必要があります。

一般的な返済方法は「口座振替(自動引落とし)」で、場合によっては給与から天引きする形での返済ができるケースもあります。

その他の返済方法が用意されているケースもあるため、詳細は会社に確認しておきましょう。返済期間についても詳細は会社によって異なりますが、一般的には5年以内に完済する必要があります。

会社からの借入れに関する質問と回答

最後に、会社からの借入れに関する質問と回答を紹介します。ここまでに解消しきれなかった疑問についても触れておくので、ぜひ参考にしてみてください。

Q.人事評価に影響はある?

A.ありません

従業員貸付制度は福利厚生のひとつであり、利用することは従業員の権利です。制度の利用を理由に人事評価を下げることは、労働基準法に違反します。

そのため、「会社から借入れすることで人事評価を下げられるのでは?」という点は過度に心配しなくてもよいでしょう。

Q.会社をやめた後はどうなる?

A.会社が定める方法で返済することになります

具体的な対応は会社によって異なりますが、退職金が支払われる場合、そこから貸付金の返済をおこなうことになる可能性が高いです。

退職金が発生しない場合や、そこからの充当額では不足する場合は、会社が定める方法で退職後も返済を続ける必要があります。

Q.どんな用途にも利用できる?

A.一般的には指定があります

従業員貸付制度は、基本的には「やむを得ない事情があって借入れが必要になった従業員を助ける制度」であるため、借入金の用途には細かな指定があるケースが大半です。

そのため、交際費や娯楽費としての借入れはできないことが多いため、ご注意ください。

Q.信用情報に影響はある?

A.ありません

前述の通り、利益を得ることを目的とした貸付をおこなっていない会社は、信用情報機関に加盟していないです。

そのため、従業員貸付制度に関する情報が信用情報に登録されることはありません。

まとめ

会社から借入れする場合、基本的には「従業員貸付制度」を利用することになります。この精度は福利厚生のひとつであり、実際に設けている会社はごく一部となっています。

また、あくまでも「やむを得ない事情で借入れが必要となった従業員の補助」を目的としているため、自由な用途に利用できるわけではありません。

つまり、会社からの借入れは、それほど自由度が高くないのです。

会社に従業員貸付制度がなかったり、借入金を自由な用途に使いたかったりする場合は、カードローンやキャッシングの利用も視野にいれておきましょう。

なお、アイフルのキャッシングローンであれば、(事業性資金としての利用をのぞき)原則として用途自由であり、WEBからの申込みで最短25分での貸付も可能となっています。借入れを必要としている方は、ぜひご検討ください。

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