- ① 利息額を軽減できる可能性がある
- ② 利便性のよいカードローンを選択できる
- ③ 複数の借入れがある場合は返済管理しやすくなる
カードローンの借換えとは?審査やメリット・デメリットをわかりやすく解説
カードローンの借換えとは、新たに借入れしたお金で元の借入れ分を完済することです。
借換えで金利が下がれば、利息額を抑えられる可能性があります。また、利便性のよいカードローンを選べば、借入れや返済もしやすくなるでしょう。
本記事では、カードローンの借換えの仕組みとメリット・注意点を解説します。借換えをしてもよい方・しなくてもよい方の特徴も紹介するので、借換えを検討している方はぜひ参考にしてください。
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- 総量規制(年収の1/3規制)の例外商品
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- 目次
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カードローンの借換えとは?
カードローンの「借換え」とは、新しくカードローンで借入れし、そのお金で元の借入れ分を完済することです。つまり、借入先の変更を指します。借換えは、返済の負担を減らす手段として利用されるのが一般的です。
現在の契約より金利が低いカードローンに借換えできれば、返済の負担を抑えられる可能性があります。
金融機関によっては、返済専用の「借換えローン」を提供しています。
おまとめローンとは
カードローンの「借換え」と「おまとめローン」は、いずれも返済の負担を軽減するために利用されます。
おまとめローンとは、複数の借入れを1つにまとめるローンです。借入れをまとめることで、毎月の返済金額を減らせる可能性があります。また、借入先が減少するため、返済管理がしやすくなるのも特徴です。
ただし、おまとめ専用のローンでは基本的に追加の借入れができません。借入れしたあとは、返済のみを行います。
カードローンを借換える場合も審査は必要?
カードローンの借換えをする際は、新たな借入先の審査を受ける必要があります。カードローンの審査は法律で義務付けられており、審査なしで借入れはできません。
借換えの場合は、すでに借入れがある状態でのお申込みとなるため、はじめてお申込みする場合と比べて借入希望額は高くなるのが一般的です。借入状況によっては、審査に通過するのが難しい場合もあります。
また、現在契約中のカードローンで返済に遅れている場合は、審査に落ちる可能性が高まります。審査に通過できなければ、借入先の変更はできません。
カードローン借換えのメリット
カードローンの借換えには、主に以下のメリットがあります。
①利息額を軽減できる可能性がある
今よりも金利が低いカードローンに借換えができれば、利息額を抑えられ、総返済額が軽減される可能性があります。毎月の返済金額はそのままで金利が下がれば、元金の減りが早くなり、返済期間の短縮も可能です。
また、借換えによって今よりも利用限度額が高くなることで金利が下がる可能性もあります。
なぜなら、利息制限法によって、年15.0%~20.0%を超える金利は設定できないと決められているためです。
借入金額 | 上限金利 |
---|---|
10万円未満 | 年20.0% |
10万円以上100万円未満 | 年18.0% |
100万円以上 | 年15.0% |
なお、カードローンを提供している金融機関によって、毎月の返済金額も異なります。したがって、カードローンを借換えれば毎月の返済金額も下げられる可能性があります。
②利便性のよいカードローンを選択できる
カードローンによって、返済日や返済方法、利用できるATMなどが異なります。借換えで利便性のよいカードローンを選べば、借入れ・返済がしやすくなるメリットがあります。
アイフルでは以下の提携ATMを利用いただけます。
- ・ セブン銀行ATM
- ・ ローソン銀行ATM
- ・ イオン銀行ATM
- ・ 三菱UFJ銀行ATM
- ・ 西日本シティ銀行ATM
- ・ イーネットATM
- ・ 十八親和銀行ATM
- ・ ゆうちょ銀行ATM
- ・ 福岡銀行(お借入れのみ)
- ・ 熊本銀行(お借入れのみ)
③複数の借入れがある場合は返済管理しやすくなる
複数の借入れがある場合、借換えで借入れをまとめれば、返済先や返済日が1つになります。
2社以上から借入れしていると、借入先によって返済方法が異なる、返済日が1ヶ月に複数回訪れるため、返済忘れが起きかねません。1社に借換えることで、返済先も1つになり返済管理しやすくなります。
また、少額ずつ数社から借入れするのと比べて、毎月の返済金額が低くなる場合もあります。
カードローン借換えのデメリットや注意点は?
カードローンの借換えには、デメリット・注意点もあります。以下の点をおさえたうえで、借換えを検討しましょう。
借換えで金利が下がるとは限らない
カードローンの借換えをしても、必ずしも金利が低くなるとは限りません。一般的に、適用金利は審査で決まる利用限度額に応じて決定するため、結果的に借換え前より高い金利が適用される場合もあります。
ただし、現在の契約の金利よりも上限金利が低いカードローンを選べば、借換えによって金利が下がります。
借換えで総返済額が減るとは限らない
カードローンの借換えで金利が下がっても、必ずしも総返済額が軽減されるとは限りません。借換えで毎月の返済金額を下げると毎月の返済負担は軽減されますが、元金の減りが遅くなるため、返済期間が長くなる傾向があります。
カードローンの利息は1日ごとに発生するため、返済期間が長引けば利息額が増え、結果的に総返済額が大きくなる場合もあります。
「金利を下げて完済を早めたい」「毎月の返済の負担を減らしたい」など借換えの目的を明確にし、返済シミュレーションしたうえで借換えることが大切です。
追加借入れできない場合がある
カードローンの借換える方法は、「一般的なカードローンに乗り換える方法」と「借換え専用のローンに乗り換える方法」の2つです。
借換え専用のローンでは、一度借入れをしたあとは返済のみを行います。そのため、基本的に追加での借入れはできません。
返済に集中できるため、必要以上に借りてしまうリスクを防止できます。
カードローンの借換えをしてもよい方
カードローンの借換えにはメリット・デメリットがあり、すべての方に適しているわけではありません。カードローンの借換えを検討したいのは、主に以下のような方です。
- ・ 契約中のカードローンで金利が高いと感じている方
- ・ 毎月の返済金額に負担を感じている方
- ・ 利用中のカードローンで使い勝手が悪いと感じている方
借換えで金利が下がれば、利息額を減らせる可能性があります。現在契約中のカードローンで金利が高いと感じている方は、借換えも検討しましょう。
また、毎月の返済に負担を感じている方は、借換えをすれば返済金額を下げられる可能性があります。
ただし、借換えの前に、契約中のカードローン会社に問い合わせて毎月の返済金額を減らせるかどうかを相談しましょう。
さらに、利用中のカードローンで使い勝手が悪いと感じている方は、借換えで利便性がよくなる可能性があります。
利用しやすい借入方法・返済方法に対応しているカードローンや、返済日サポートが充実しているカードローンへの借換えを検討するとよいでしょう。
カードローンの借換えを避けた方がよい方・しなくてもよい方
いっぽう、借換えを避けた方がよい・しなくてもよいのは、以下に当てはまる方です。
- ・ 契約中のカードローンの金利が低い方
- ・ 信用情報に問題がある方
- ・ 借入金額が少ない方
契約中のカードローンの金利が借換えの検討先とあまり変わらない場合は、借換えで金利が下がるメリットをあまり受けられません。
また、5年以内に延滞しているなどで信用情報に問題がある場合は、審査に通過できない可能性が高いため、借換えは避けた方がよいでしょう。
さらに、借入金額が少ない場合は、借換えで金利が下がっても返済金額はそこまで変わりません。借換えで返済金額が下がると返済期間が長引き、かえって総返済額が増えてしまう可能性もあるため、慎重な検討が必要です。
アイフルは借換え・おまとめ両方に対応
アイフルでは2種類のおまとめローンを提供しており、おまとめ、借換えにも対応できます。
「かりかえMAX」、「おまとめMAX」では、貸金業者からのお借入れだけでなく、銀行ローンやクレジットカードのリボ払いもおまとめ可能です。
また、どちらも総量規制の例外商品であり、年収の3分の1までしかお借入れできないルールは適用されません。満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方ならお申込みいただけます。
アイフルでは、「ご返済シミュレーション(※)」も用意しています。返済金額や返済期間を把握したうえでお借入れできるため、確実なご返済につながります。かんたんな項目で診断できるので、ぜひご活用ください。
(※)本シミュレーションの結果は、本日をお借入日とした場合の参考値です。目安としてご利用ください。
カードローンの借換えは計画的に
カードローンの借換えとは、新たに借入れしたお金で元のカードローンを完済することです。今より金利の低いカードローンに借換えできれば、利息額や毎月の返済金額が下がる、完済を早められるなどのメリットがあります。
アイフルでは、借換えができる「かりかえMAX」、おまとめができる「おまとめローン」も提供しています。貸金業者からのお借入れだけでなく銀行ローンやクレジットカードのリボ払いなどもまとめられ、返済管理の負担を抑えた利用が可能です。
この記事の監修者:
松崎 観月
プロフィール:
大学卒業後、金融機関にて個人営業を担当し、資産運用の相談・保険販売などを経験する。退社後、CFP認定を取得。現在は金融に関する記事の執筆・監修を行う。
資格情報:
CFP®認定(日本FP協会)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士