国が認めた借金救済制度の種類とは？利用するメリット・デメリット、費用相場などを紹介

借金救済制度とは債務整理のこと

借金救済制度とは、借金の返済に悩む方を救済するために設けられている制度のことで、一般的には債務整理を指します。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所での手続きにより、借入金額の圧縮や月々の返済金額の減額・免除などを受けられる手続きです。債務整理を実施することで、債務者は借金返済の負担を軽減できることがあります。

借金救済制度の種類

一般的に借金救済制度は債務整理のことを指しますが、債務整理には以下のように4つの種類があります（※）。

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生
• 自己破産

それぞれの特徴は異なるため、確認しておきましょう。

（※）出典：政府広報オンライン「キャッシングやローン返済でお困りの方へ　借金問題は解決できます。まずは相談を！」

減額や柔軟な返済計画が可能になる「任意整理」

任意整理とは、裁判所の介入なく、債務者と債権者の交渉によって柔軟な返済計画を組むことです。一般的には弁護士や司法書士への依頼が必要になり、交渉が成立すれば利息のカットや長期の分割返済などによって、返済負担を軽減できます。

ただし、あくまでも当事者間の話し合いとなるため、必ずしも交渉が成立するわけではありません。そのため、債権者との交渉がうまくいかない場合は、ほかの債務整理を検討する必要があります。

任意整理は、主に総借入額が比較的少額の方に向いています。

ご自身で手続きができる「特定調停」

特定調停とは、裁判所が債務者と債権者の間に入って、返済方法や返済計画を調整する方法です。

弁護士や司法書士への依頼をせずに、債務者ご自身による手続きも可能になっており、費用を抑えて債務整理ができます。

特定調停は裁判所が介入するため、任意整理とは違い法的な強制力が生じます。借金の返済負担を軽減できる点は大きなメリットですが、特定調停後に返済が滞った場合は、給与などの差押えが発生することもあるので注意しましょう。

特定調停は、主に借入先が少ない方に向いています。

資産を失わずに債務整理ができる「個人再生」

個人再生とは、弁護士や司法書士による裁判所への申し立てによって、裁判所の許可を得た上で借金の減額、再生計画を立てる方法です。

個人再生の大きなメリットは、住宅を残した状態で大幅な借入金額の減額が可能になることです。

いっぽう、デメリットとしては、特定調停より条件が厳しく、手続きの時間や費用もかかることが挙げられます。

個人再生は、主に定期的な収入があり、総借入額が多い方に向いています。

返済が免除される「自己破産」

自己破産とは、借金返済の見込みがない場合に、裁判所の許可を得て借入金額の免除を受ける方法です。個人再生と同様に、弁護士や司法書士による裁判所への申し立てが必要です。

自己破産は借金の返済が免除されるため、返済の負担から解放されることが大きなメリットですが、その代わりに資産（家や自動車など）を失うなどのデメリットがあります。

また、ギャンブルや投資などが借金の原因となっている場合は、免除されない可能性があるため、状況によっては利用できないこともあります。

借金救済制度を利用するメリット

借金救済制度（債務整理）を利用するメリットは、種類によって異なりますが、共通する点もあります。以下では、債務整理による共通のメリットを紹介します。

借入先からの督促がストップする

債務整理をすれば借入先からの督促が止まります。督促や取り立てによる精神的苦痛が軽減されるため、今までより良好な精神状態で日常を過ごせるようになるでしょう。

ただし、督促が止まるからといって、返済がなくなるわけではないため、家計管理を徹底し、しっかりと返済することを心がけることが大切です。

返済負担を軽減できる

債務整理は、債務者の救済制度のため、返済により生活困難になるようなことがなくなり、負担を軽減しながら完済をめざせることが最大のメリットです。

内容は、利息のカットや元金の減額・免除など、利用する制度によって異なりますが、どの制度であっても、無理のない計画的な返済が可能になります。

借金救済制度を利用するデメリット

借金救済制度（債務整理）には、メリットがあるいっぽうで、デメリットもあります。以下では、債務整理の主なデメリットを紹介します。

信用情報に異動情報として登録される

債務整理を利用した場合は、信用情報に異動情報として登録され、完済から一定の期間は記録が残ります。

個人の信用情報は、3つの信用情報機関（JICC、CIC、KSC）に登録されており、それぞれの登録期間は以下のとおりです。

個人の信用情報は、3つの信用情報機関で共有されています。すでに異動情報がある場合は、新たなローン契約やクレジットカードの申込みが難しくなります。

債務整理の事実を知られる可能性がある

債務整理のなかで個人再生と自己破産は、官報に記載されます。官報とは、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報のことです。

日常生活で官報を読む方は少ないため、周囲に債務整理の事実を知られてしまう可能性は低いですが、普段から読んでいる方や、仕事上読まなければいけない方なども一定数います。

官報以外でも、送付を避けられない手続き書類などにより、同居している家族などに気づかれる可能性もあります。

そのため、債務整理の事実を周囲に知られてしまう可能性がゼロではないことを覚えておきましょう。

財産を失う場合がある

自己破産に関しては、借金が免除される条件として、必要な額のお金や財産がある場合に、財産で最大限の弁済をしなければなりません。

生活に必要な一定額の現金や日用品など、差押えが禁止されているものもありますが、持ち家や自動車などの資産はお金に換えて債権者への返済に充てられるため、財産を失うデメリットがあることを覚えておきましょう。

なお、破産手続きの開始決定後に得た財産については、処分の対象外です。

借金救済制度の費用相場

借金救済制度を利用するために必要な費用の相場は、以下のとおりです。

• 任意整理：5万円～15万円程度
• 特定調停：500円～4,500円程度
• 個人再生：50万円～80万円程度
• 自己破産：50万円～130万円程度

任意整理は専門家への依頼料、特定調停は手続きをするための収入印紙と郵便切手の費用が必要です。また、個人再生と自己破産は、専門家への依頼料と裁判所への申立費用の両方がかかるため、高額になる傾向があります。

費用は相談先によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

借金救済制度の相談先

債務整理は弁護士のほかに、認定司法書士や財務局多重債務相談窓口、法テラスに相談できます。ただし、認定司法書士は、「任意整理は1件につき140万円以内の債権のみ対応可能」や「個人再生、自己破産は書類作成の依頼のみ」など、業務の範囲に制限があるので注意しましょう。

財務局多重債務相談窓口は、都道府県ごとにあります。複数の借入れ先があり、返済に悩んでいる方は検討するとよいでしょう。また、法テラスでは、無料で法律相談ができたり、弁護士費用を立て替えてもらえたりするので相談してみてください。

複数の借入先がある方はおまとめローンを活用する手段も

おまとめローンは、複数の借入れをひとつにまとめるローンのことです。返済専用ローンのため、追加の借入れはできませんが、以下のようなメリットがあります。

• 返済の管理がかんたんになる
• 分散していた返済金額をまとめられる
• 金利が下がる可能性がある

複数の借入先がある場合、おまとめローンは計画的な返済計画を立てるための有効な手段のひとつです。借金救済制度（債務整理）のデメリットが気になる方は、状況にあわせておまとめローンの活用も検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、債務整理を検討することがないように計画的な借入れや返済をしたり、延滞や遅延の記録がつく前に金融機関への相談をしたりするなど、事前に対策をすることが大切です。

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ただし、カードローンに申込むときと同様、おまとめローンや借換えに申込むときも必ず審査が実施されます。審査に通過できなければ、複数の借入れをまとめたり借換えたりすることもできません。

複数のお借入れをまとめたい方は、アイフルのおまとめローンもご検討ください。

借金救済制度はメリット・デメリットを把握した上で利用を検討しよう

借金救済制度は、一般的に債務整理のことを指します。借金救済制度には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があり、それぞれの特徴が異なるため、内容を把握した上で利用を検討することが大切です。

また、借金救済制度は、借金返済の負担が減るメリットがあるいっぽうで、異動情報として登録されたり、財産を失う場合があったりとデメリットもあるので事前に確認しておきましょう。