事業サポートプラン契約規約

【契約規約】

第1条（会員）
- 会員とは、借入要項および本規約を契約内容として承諾の上、申込みをし、アイフル株式会社(以下「当社」という。)が認めた者をいう。

第2条（返済方式および返済金額）

返済方式は借入後残高スライド元利定額リボルビング返済とし、約定支払日に返済金額（元金・利息・第9条の負担金等）を返済金額表の通り支払う。追加借入後の借入直後残高は、追加借入直前の借入残高と追加借入額の合計とし、以降追加借入が発生するまで変動しない。

＜返済金額表＞

借入直後残高		返済金額
1円～	100,000円	4,000円
100,001円～	200,000円	8,000円
200,001円～	300,000円	11,000円
300,001円～	400,000円	11,000円
400,001円～	500,000円	13,000円
500,001円～	600,000円	16,000円
600,001円～	700,000円	18,000円
700,001円～	800,000円	21,000円
800,001円～	900,000円	23,000円
900,001円～	1,000,000円	26,000円
1,000,001円～	4,900,000円	1,000円ずつ加算
は10万円毎		1,000円ずつ加算
4,900,001円～	5,000,000円	66,000円

※利息及び第9条の負担金の合計が返済金額を上回る場合は、当該上回る金額を千円単位に切り上げ、上記表の金額に加算した金額を返済金額とする。
※残債務（元金・利息・第9条の負担金等の合計）が返済金額に満たない場合は、当該残債務を返済金額とする。

第3条（利息の計算方法）
- 利息は「利息＝残元金×契約年率÷365（閏年366）×利用日数」により計算する。
第4条（約定支払日）
- 1.約定支払日は借入要項に記載の通りとする。
- 2.約定支払日が土日祝祭日、年末年始にあたる場合は、当社の翌営業日を約定支払日とする。
- 3.約定支払日より21日以上前に支払った場合は、約定支払日は次回に繰り越されず、約定支払日に再度第２条に基づく返済を行う。
- 4.追加借入では、約定支払日は変更しない。
第5条（遅延損害金）
- 期限の利益を喪失した場合は、支払わなければならない元金に対し、借入要項に記載の割合（年365日（閏年366日）の日割計算）でその翌日以降完済に至る迄の遅延損害金を支払う。
第6条（返済方法等）
- 1.会員は次の各号の方法で支払を行う。
  1. ① 当社店舗へ持参
  2. ② 当社又は当社提携先（https://www.aiful.co.jpで公表）設置のATMを利用
  3. ③ 当社名義の金融機関口座への振込
  4. ④ 会員名義の金融機関口座からの振替
  5. ⑤ 当社提携先の収納代行
- 2.会員は、当社の都合により、当社店舗（ATM）の移転・廃止、提携先の変更・解消および金融機関口座の変更があること並びに一部硬貨が使用できないことを承諾する。
第7条（口座振替の条件等）
- 会員は、前条第1項④の口座振替（以下、｢振替｣という）により支払うときは次の各号を承諾のうえ所定の手続きを行う。
  1. ① 予め当社所定の口座振替依頼書により届出る
  2. ② 振替される金額（以下「振替額」という）は、各約定支払日の10営業日前の日に、原則その前日の借入直後残高に基づき第2条の返済金額表に従って確定する。振替額は、振替額確定以降約定支払日までに追加借入を行った場合でも変動しない
  3. ③ 各約定支払日に振替額が振替される。確定日以降においては約定支払日前の返済により約定支払日が次回に繰り越される場合でも振替日は変動しない
  4. ④ 振替日の最大5営業日後の日までは振替の確認ができず、この確認ができるまでの間の取引では振替直前の債務額を基準として債務額が計算（取引明細書に表示）される
  5. ⑤ 当社は、支払遅延その他相当の事由がある（解消された）場合に会員へ通知せずに振替を停止（再開）する事ができる
  6. ⑥ 振替ができなかった場合、または前号により当社が振替を停止した場合、会員は振替以外の方法により支払う
第8条（充当に関する定め）
- 1.返済金の充当順序は、返済当時存在する第9条の各負担金（各負担金の順序は当社が決定する）→無利息残高→遅延損害金→利息→元金の順に充当する。
- 2.返済により、会員の貸金債務の残高が千円未満となった時点で、かかる残存する貸金債務を、無利息かつ支払期限の定めのない立替債務（以下、「無利息残高」という）に更改する。
- 3.別の基本契約に基づく無利息残高が存在する場合は、本規約に基づく返済時に当社は併せて請求することができ、本規約に基づく無利息残高に優先して返済金を充当する。
- 4.会員が当社に対し債権を有した場合であっても、当社への債務へは一切充当しない。
第9条（会員の負担金）
- 会員は元金･利息･遅延損害金以外に、返済費用、公租公課の支払にあてられるべきもの、強制執行費用・競売費用等公の機関が行う手続に関して当該機関へ支払うべきもの、貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない範囲内のATM等機械利用料、カード再発行手数料、法令により貸付または弁済に関して会員に交付された書面の再発行（電磁的方法で提供された場合は再提供）手数料、再度の口座振替手続費用、その他当社が定める費用または手数料を負担する。但し、当社が負担した場合は、この限りではない。
第10条（借入限度額）
- 1. 1．借入限度額は借入要項に記載の金額とする。
  2. 2．前項にかかわらず、他の金融機関からの借入が増加した場合、第12条の期限の利益喪失事由に該当した場合、その他当社が必要と認めた場合、当社は、会員に告知せずに借入限度額をいつでも減額（新たな貸出しの中止を含む）することができる。
  3. 3．当社は、前項により借入限度額の減額を行った後、その事由が解消されたことが認められた場合には、当社の判断により、会員に通知せずに当該減額前の借入限度額まで増額（新たな貸付の停止の解除を含む）することができる。
第11条（借入方法）
- 借入方法は当社店頭窓口、当社および当社提携のATM等、または会員が事前に届出た会員本人名義の金融機関等口座（以下、「届出口座」という）への振込のうちいずれかとする。尚、振込による借入を希望するときは、振込送金の名義人をアイフル（カ・ＡＩセンターのいずれかにすることを承諾のうえ、都度、契約番号・氏名･希望金額･届出口座番号を告げ申し込む。
第12条（期限の利益の喪失）
- 1.会員は、会員に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当社からの通知または催告がなくとも当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。
  1. ① 約定支払日に第2条の返済金額（全部または一部）の支払を怠るなど、本契約に基づく債務を期限までに支払わなかったとき
  2. ② 支払の停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始、保全処分（但し信用に関しないものを除く）、強制執行、担保権実行の申立、あるいは差押、仮差押え、仮処分、滞納処分を受けたことを当社が知ったとき
  3. ③ 手形・小切手の不渡りがあったことを当社が知ったとき
  4. ④ 本契約に際し当社に差入れた書面（電磁的方法等での申告含む）に虚偽の記載または申告をしたことが判明したとき
  5. ⑤ 転業・廃業したとき、監督官公署からの営業許可の取消を受け、または営業の全部または一部を停止あるいは廃止したことを当社が知ったとき
  6. ⑥ 当社にとって所在不明となったとき。または、住所（居所）･勤務先の変更、長期欠勤･休職、退職･解雇等があったにもかかわらず速やかに当社に届出なかったことを当社が知ったとき
  7. ⑦ 当社に対する本契約以外の債務を期限迄に支払わなかったとき
  8. ⑧ 第23条第1項各号のいずれかに該当もしくは虚偽の申告をしたことが判明、又は同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき
  9. ⑨ その他本契約の各条項に違反したとき
- 2.会員は、会員について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの通知または催告により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。
  1. ① 担保の提供もしくは増担保を差入れなければならない場合、または連帯保証人を立てもしくはこれを追加しなければならない場合にこれをしなかったとき
  2. ② 当社の承諾なく、事業の全部または一部を譲渡したとき
  3. ③ 会員が、第17条③に定める事項を履行しないとき
  4. ④ その他、資産の減少、負債の増大、休業、提供を受けた担保の滅失または価値の低下、その他の事由により、会員の信用状態が悪化し、債権保全を必要とする相当の事由が発生したとき
第13条（返済期日前の返済）
- 会員は、約定支払日前であっても元金の一部または全部を支払う事ができる。この場合第8条の充当に関する定めに従う。
第14条（カードの取扱い）
- 1.会員は、当社が発行するカード（以下「カード」という）の取扱いについて、次の各号の事項を承諾し誠実に履行する。
  1. ① カードの所有権は当社に属し、会員本人のみに使用権を許諾のうえ貸与される
  2. ② 会員以外はカードを使用しない
  3. ③ 会員は、カードを転貸・譲渡・質入してはならない
  4. ④ 会員は、カードの紛失・盗難時、直ちに当社に届出・通知する
  5. ⑤ 会員が本契約に違反した場合、または当社が相当と認める事由がある場合、当社は会員の承諾なくカードの使用を停止できる
  6. ⑥ 原則としてカードは再発行しない。但し、紛失･盗難･毀損等により会員が所定の届出をし、当社が認めた場合に限り再発行する
  7. ⑦ カードの紛失、盗難その他の事由により、カードが他人に不正使用された場合の損害は会員の負担とし、本契約に基づき会員が借入れしたとみなされることを会員は承諾し、会員はその一切につき責任と負担を負う。ただし、次項に定める場合には、この限りではない。
- 2.前項⑦ のカードの不正使用において、会員が前項④ の届出・通知を当社に行い、かつ最寄りの警察署にカードの紛失、盗難の届出をした場合は、当社への届出日の30日前以降に行われたカード不正使用による損害は、会員からの請求に基づいて当社が補てんする。ただし、次の場合の損害は補てんしない。
  1. ① 会員の故意または重大な過失に起因する損害。
  2. ② 会員の家族、同居人、留守人等会員の関係者によって使用された場合。
  3. ③ 会員規約に違反している状況において、紛失や盗難等が生じた場合。
  4. ④ 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合。
  5. ⑤ 第15条に基づき会員が損害を負担する場合。
  6. ⑥ 会員が当社の請求する書類の提出を拒み、提出した書類に不正の表示をなし、または被害状況の調査に協力しなかった場合。
第15条（暗証番号）
- 1.会員は、生年月日等他人が想起しやすい番号を暗証番号としない。
- 2.会員は暗証番号を他人に知られないよう十分注意し、想起されやすい暗証番号により、もしくは会員の故意又は過失により暗証番号を他人に知られたことによる損害は、会員の負担とする。
第16条（届出事項の変更）
- 1.会員は、当社に届出た氏名・屋号、代表者、住所（居所）・勤務先、電話番号、届出口座、印章等に変更があった場合、速やかに当社に書面等で届出る。
- 2.会員の資産もしくは収入等に著しい変化が生じたとき、またはその恐れがあるときは速やかに当社に書面等で届出る。
- 3.会員は外国の重要な公的地位にある者等犯罪収益移転防止法施行令第12条第3項に定める者（外国PEPs等）に該当する場合は、速やかに当社に書面等で届出る。
第17条（同意･承諾事項）
- 会員は、次の各号の事項を異議無く同意または承諾する。
  1. ① 当社の都合により本契約に基づく債権が他の金融機関等に譲渡されること
  2. ② 当社が債権保全上必要と認める場合、住民票･戸籍謄（抄）本（類するものを含む）、固定資産評価証明、固定資産公課証明、納税証明、登記事項証明書（登記簿謄本）を請求し取得すること
  3. ③ 会員は、契約期間内であっても借入審査に必要な書類等を提出することで審査を受け、翌年以降の新たな借入の可否判断を仰ぐこと
  4. ④ 当社が相当の事由により必要と認めた場合は、担保または増担保を差入れまた連帯保証人を立てること、または、定期的な元金返済を実施する等、返済計画の見直しに協力すること
  5. ⑤ 会員の財産、経営、業況について当社から請求があったときは、直ちに報告し、調査に必要な便益を提供すること
  6. ⑥ 当社の営業時間内であっても、災害、停電、機械の故障、その他当社の責によらない事由により、取引ができないことがあること
  7. ⑦ 当社との諸契約に関する準拠法を全て日本法とすること
  8. ⑧ 本契約に関し訴訟の必要が生じた場合、京都簡易裁判所または当社の営業所の所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること
  9. ⑨ 会員は、会員の住所変更の届出の不履行、所在地における不在、その他会員の責に帰すべき事由により、当社が会員に送付した明細書等の送付書類又は通知等が延着し又は不送達になっても、当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとする
第18条（契約の有効期間）
- 1.本契約の有効期間は契約日から5年間とする。但し、期間満了日迄に会員または当社から何ら申出がない場合は、さらに5年間自動継続するものとし、以後も同様とする。
- 2.前項の申出があった場合、会員は、期間満了日における残債務を本契約に従い完済に至るまで支払う。
第19条（本契約の終了）
- 1.本契約は前条の期間満了により終了する。
- 2.会員が本契約に基づく債務を完済した日から前条の有効期間満了までに、借入をしないまま本契約を終了する旨申し出たときは、前項にかかわらず、当該申出の日をもって会員資格を喪失し本契約は終了する。
第20条（契約書等の返還または破棄(第1項は当社が契約書を保管している場合のみ適用)）
- 1.本契約終了の場合（会員の当社に対する債務がある場合を除く）、会員の申出に応じ、当社は本契約書を返還または破棄する。但し、包括契約終了後１ヶ月以内に会員から返還の申出がなければ、当社は任意の日に通知なく破棄する。
- 2.契約書以外の当社に差入れられた書面は全て当社が定める期間当社が保管し、会員には返還しない。
第21条（契約規約の変更等）
- 1.本規約を変更した場合、当社は、変更内容を会員に通知しまたは当社が相当と認める方法で公告する。
- 2.本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後に、会員が当該契約規約に基づく取引をした場合、又は60日が経過したことをもって、当社は、会員がその変更内容を承諾したとみなす。
- 3.変更が会員の一般の利益に適合する場合、又は変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的な場合は、前項にかかわらず当社は一方的に規約の変更ができる。その適用開始日および変更内容は当社のホームページhttps://www.aiful.co.jp）で公表する。
第22条（預り金の返還）
- 1.預り金の返還方法は当社店頭窓口、会員が事前に届出た金融機関口座への振込、又は郵送のうちいずれかとする。尚、振込による返還を希望するときは、振込送金の名義をアイフル（カ・ＡＩセンターのいずれかにすることを承諾する。
- 2.完済前に口座振替又は届出口座の届出がある会員へは、当社の判断により会員に通知等せずに当該いずれかの口座へ振込むことができる。
第23条（反社会的勢力の排除）
- 1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  1. ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2.会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約する。
  1. ①暴力的な要求行為
  2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用をき損し、又は当社の業務妨害をする行為
  5. ⑤ その他前各号に準ずる行為
- 3.会員が前二項各号のいずれか一つでも違反した場合は、当社は、会員の期限の利益を喪失させ、又、会員に何ら通知することなく、手続きを要しないで会員との全ての契約を直ちに解除することができる。
- 4.前項により会員に損害が生じた場合、当社は、会員に対し一切の義務及び損害賠償責任を負わない。
第24条（取引明細書等の交付）
- 当社は、借入・返済等の取引の都度、会員に取引明細書を交付する。但し、振込での借入等、当該取引が当社にとって直ちに取引明細書を交付できない形態であるときは、取引明細書を会員の自宅へ郵送又は電磁的交付又は当社店舗で交付する（第6条第1項③ ④による返済の場合は、返済の都度会員からの要求があった場合に限り交付する）。

【個人情報取扱について】

※申込人および会員、連帯保証人予定者および連帯保証人並びに法人代表者等の関係する個人を以下総称して「関係当事者」という。
※個人情報および法人貸付情報を、以下総称して「取引情報」という。

第1条（取引情報の信用情報機関への提供等）
- 本申込および本契約に係る取引情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下の通り。
- 1.（取引情報の使用）
  アイフル株式会社(以下「当社」という。)は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に照会し、取引情報（関係当事者の配偶者の個人情報を含む）が登録されている場合には、本申込および本契約継続中において当該取引情報の提供を受け、関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用する。
- 2.（取引情報の信用情報機関への提供）
  当社は、加盟先機関に関係当事者に係る本申込および本契約に基づく以下の取引情報を提供する。
  ■株式会社日本信用情報機構への提供
  1. ① 本申込に関する情報（関係当事者の氏名・生年月日・電話番号および運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報、並びに申込日・申込商品種別等）
  2. ② 本契約に基づく関係当事者の本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）
  3. ③ 契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額等）
  4. ④ 返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等）
  5. ⑤ 取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等）
  6. ⑥ 法人貸付情報および関係当事者に係る個人情報（法人名・代表者名・所在地・電話番号等の法人を特定するための情報）
  ■株式会社シー・アイ・シーへの提供
  1. ① 本人を特定する情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）
  2. ② 契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・契約額・貸付額・商品名および支払回数等）
  3. ③ 支払状況に関する情報（支払日・完済日・利用残高および延滞等）
  ※株式会社シー・アイ・シーは、関係当事者個人の信用情報のみが登録されます。
- 3.（取引情報の登録）
  加盟先機関は、当該取引情報を以下に定める期間登録する。
  ■株式会社日本信用情報機構における登録期間
  1. ① 本申込に関する情報については、照会日から６ヶ月以内
  2. ② 本契約に基づく法人または関係当事者の本人を特定するための情報については、契約内容・返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
  3. ③ 契約内容および返済状況に関する情報については、契約継続中及び契約終了後5年以内
  4. ④ 取引事実に関する情報については、契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
  ■株式会社シー・アイ・シーにおける登録期間
  1. ① 本申込に係る申込みをした事実は、当社が照会した日から6ヶ月間
  2. ② 本契約に係る客観的な取引事実は、契約期間中および契約終了後5年以内
  3. ③ 債務の支払いを延滞した事実は、契約期間中および契約終了後5年間
- 4.（取引情報の他会員への提供）
  加盟先機関は、当該取引情報を、その加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供する。また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該取引情報を関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用する。※法人貸付情報は株式会社日本信用情報機構のみに登録され、その提携先機関の加盟会員には提供されません。
- 5.（加盟先機関および提携先機関）
  加盟先機関および提携先機関の名称および連絡先は下記の通り。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、登録・使用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとする。
  
  《加盟先機関》
  
  株式会社日本信用情報機構　℡0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
  
  株式会社シー・アイ・シー　℡0120-810-414　https://www.cic.co.jp/
  
  《提携先機関》
  
  全国銀行個人信用情報センター　℡03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  - ※加盟先機関及び提携先機関の加盟資格､加盟企業名等の詳細は､上記のホームページをご覧ください｡
  - ※株式会社日本信用情報機構､株式会社シー・アイ・シー､全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています｡
- 6.（開示等の手続き）
  関係当事者は、加盟先機関に登録されている取引情報に係る開示請求または当該取引情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法により行うことが出来る。
第2条（取引情報の利用目的）
当社は、関係当事者の取引情報（下記①から⑨の情報）について当社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用する。
- (1)当社の与信判断
- (2)当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理変更および権利行使（債権譲渡等の処分および担保差入その他の取引を含む）
- (3)関係当事者の本籍地に関する情報は関係当事者確認および所在確認
- (4)当社と関係当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存
- (5)当社の与信に係る商品およびサービスの案内
- (6)当社内部の市場調査･分析、金融商品･サービスの研究・開発のため
- ①当社が取得した関係当事者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後に当社が関係当事者から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
- ②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
- ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、関係当事者との取引に関する情報。
- ④関係当事者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
- ⑤関係当事者から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
- ⑥電話での問合せ等により当社が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）
- ⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
- ⑧関係当事者のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、関係当事者の位置情報、及びこれらの情報を分析の上、当社が把握する関係当事者の興味・関心を示す情報。
- ⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報及び付帯する個人関連情報。
第3条（個人情報の第三者への提供）
当社は、次の範囲で関係当事者の個人データを第三者に提供することがある。但し、関係当事者が第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。
- (1)提供する第三者の範囲：当社の有価証券報告書記載の子会社、公表提携先※
- (2)提供される情報の内容：関係当事者の本契約に基づく取引情報（申込事実情報、氏名･生年月日･住所･電話番号･勤務先名･勤務先住所等の本人特定情報、収支、資産･負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日･貸付金額･入金日･残高金額･延滞等の取引および交渉経過等の情報）、本人確認情報（本籍地情報を含む）および当社の与信評価情報
- (3)当該第三者の利用目的：
  1. ① 上記第2条に記載の各目的(この場合、上記目的中｢当社｣とあるのは、｢提供する第三者｣と読み替える) 。但し、第5条に記載の共同利用者の利用目的は除く。
  2. ② 提供する第三者が現在又は将来取扱うローン､クレジットカード等の金融商品等※サービスのご案内のため
  3. ③ 提供する第三者以外の会社の会社紹介、商品及びサービスのご案内のため
- ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出下さい。(同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません)
第4条（金融商品等およびサービスの案内）
- 当社は、関係当事者の個人情報について、希望確認に基づき『当社または当社の有価証券報告書記載の子会社および公表提携会社※が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※･サービス並びにその他の会社の会社紹介、商品及びサービスを関係当事者に案内するため。但し、関係当事者が本件案内の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。』の目的でも適正に利用する。尚、関係当事者が希望しない場合でも第2条(5)の案内および関係当事者が当社にアクセスした機会に金融商品等およびサービスの案内を行うことを関係当事者は承諾する。
- ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出下さい。(同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。)
第5条（個人情報の共同利用について）
- 当社は､関係当事者の個人情報について、前記第3条及び第4条の定めにかかわらず、以下の範囲で共同利用することがある。尚、法人情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）についても同じ範囲で共同利用することがある。

【指定紛争解決機関について】

アイフル株式会社が契約する指定紛争解決機関の名称：日本貸金業協会　貸金業相談･紛争解決センター

【契約規約】

第1条（会員）
- 会員とは、借入要項および本規約を契約内容として承諾の上、申込みをし、アイフル株式会社(以下「当社」という。)が認めた者をいう。
第2条（返済方式）
- 元利定額返済方式とし、各約定支払日に借入要項記載の各回の支払金額（元金・利息・第9条の負担金）を支払う。
第3条（利息の計算方法）
- 利息は「利息＝残元金×契約年率÷365（閏年366）×利用日数」により計算する。
第4条（約定支払日）
- 1.約定支払日は借入要項に記載の通りとする。
- 2.約定支払日が土日祝祭日、年末年始にあたる場合は、当社の翌営業日を約定支払日とする。
- 3.約定支払日より21日以上前に支払った場合は、約定支払日は次回に繰り越されず、約定支払日に再度借入要項記載の各回支払金額を支払う。
第5条（遅延損害金）
- 期限の利益を喪失した場合は、支払わなければならない元金に対し、借入要項に記載の割合（年365日（閏年366日）の日割計算）でその翌日以降完済に至る迄の遅延損害金を支払う。
第6条（返済方法等）
- 1.会員は次の各号の方法で支払を行う。
  1. ① 当社店舗へ持参
  2. ② 当社又は当社提携先（https://www.aiful.co.jpで公表）設置のATMを利用
  3. ③ 当社名義の金融機関口座への振込
  4. ④会員名義の金融機関口座からの振替
  5. ⑤ 当社提携先の収納代行
- 2.会員は、当社の都合により、当社店舗（ATM）の移転・廃止、提携先の変更・解消および金融機関口座の変更があること並びに一部硬貨が使用できないことを承諾する。
第7条（口座振替の条件等）
- 会員は、前条第1項④の口座振替（以下、｢振替｣という）により支払うときは次の各号を承諾のうえ所定の手続きを行う。
  1. ① 予め当社所定の口座振替依頼書により届出る
  2. ② 振替される金額（以下、「振替額」という）は、借入要項記載の各回支払金額とする
  3. ③ 各約定支払日に振替額が振替される。確定日以降においては約定支払日前の返済により約定支払日が次回に繰り越される場合でも振替日は変動しない
  4. ④ 振替日の最大5営業日後の日までは振替の確認ができず、この確認ができるまでの間の取引では振替直前の債務額を基準として債務額が計算（取引明細書に表示）される
  5. ⑤ 当社は、支払遅延その他相当の事由がある（解消された）場合に会員へ通知せずに振替を停止（再開）する事ができる
  6. ⑥ 振替ができなかった場合、または前号により当社が振替を停止した場合、会員は振替以外の方法により支払う
第8条（充当に関する定め）
- 1.返済金の充当順序は、返済当時存在する第9条の各負担金（各負担金の順序は当社が決定する）→無利息残高→遅延損害金→利息→元金の順に充当する。
- 2.返済により、会員の貸金債務の残高が千円未満となった時点で、かかる残存する貸金債務を、無利息かつ支払期限の定めのない立替債務（以下、「無利息残高」という）に更改する。
- 3.別の基本契約に基づく無利息残高が存在する場合は、本規約に基づく返済時に当社は併せて請求することができ、本規約に基づく無利息残高に優先して返済金を充当する。
- 4.会員が当社に対し債権を有した場合であっても、当社への債務へは一切充当しない。
第9条（会員の負担金）
- 会員は元金･利息･遅延損害金以外に、返済費用、公租公課の支払にあてられるべきもの、強制執行費用・競売費用等公の機関が行う手続に関して当該機関へ支払うべきもの、貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない範囲内のATM等機械利用料、カード再発行手数料、法令により貸付または弁済に関して会員に交付された書面の再発行（電磁的方法で提供された場合は再提供）手数料、再度の口座振替手続費用、その他当社が定める費用または手数料を負担する。但し、当社が負担した場合は、この限りではない。
第10条（期限の利益の喪失）
- 1.会員は、会員に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当社からの通知または催告がなくとも当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。
  1. ① 約定支払日に借入要項記載の各回支払金額（全部または一部）の支払を怠るなど、本契約に基づく債務を期限までに支払わなかったとき
  2. ② 支払の停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始、保全処分（但し信用に関しないものを除く）、強制執行、担保権実行の申立、あるいは差押、仮差押え、仮処分、滞納処分を受けたことを当社が知ったとき
  3. ③ 手形・小切手の不渡りがあったことを当社が知ったとき
  4. ④ 本契約に際し当社に差入れた書面（電磁的方法等での申告含む）に虚偽の記載または申告をしたことが判明したとき
  5. ⑤ 転業・廃業したとき、監督官公署からの営業許可の取消を受け、または営業の全部または一部を停止あるいは廃止したことを当社が知ったとき
  6. ⑥ 当社にとって所在不明となったとき。または、住所（居所）･勤務先の変更、長期欠勤･休職、退職･解雇等があったにもかかわらず速やかに当社に届出なかったことを当社が知ったとき
  7. ⑦ 当社に対する本契約以外の債務を期限迄に支払わなかったとき
  8. ⑧ 第18条第1項各号のいずれかに該当もしくは虚偽の申告をしたことが判明、又は同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき
  9. ⑨ その他本契約の各条項に違反したとき
- 2.会員は、会員について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの通知または催告により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。
  1. ① 担保の提供もしくは増担保を差入れなければならない場合、または連帯保証人を立てもしくはこれを追加しなければならない場合にこれをしなかったとき
  2. ② 当社の承諾なく、事業の全部または一部を譲渡したとき
  3. ③ その他、資産の減少、負債の増大、休業、提供を受けた担保の滅失または価値の低下、その他の事由により、会員の信用状態が悪化し、債権保全を必要とする相当の事由が発生したとき
第11条（返済期日前の返済）
- 会員は、約定支払日前であっても元金の一部または全部を支払う事ができる。この場合第8条の充当に関する定めに従う。
第12条（カードの取扱い）
- 会員は、当社が発行するカード（以下「カード」という）の取扱いについて、次の各号の事項を承諾し誠実に履行する。
  1. ① カードは債務の返済にのみ使用でき、追加または新たな借入を行うことはできない
  2. ② カードの所有権は当社に属し、会員本人のみに使用権を許諾のうえ貸与される
  3. ③ 会員以外はカードを使用しない
  4. ④ 会員は、カードを転貸・譲渡・質入してはならない
  5. ⑤ 会員は、カードの紛失・盗難時、直ちに当社に届出・通知する
  6. ⑥ 会員が本契約に違反した場合、または当社が相当と認める事由がある場合、当社は会員の承諾なくカードの使用を停止できる
  7. ⑦ 原則としてカードは再発行しない。但し、紛失･盗難･毀損等により会員が所定の届出をし、当社が認めた場合に限り再発行する
  8. ⑧　上記⑤の届出･通知前や③④に違反した場合のカードの不正使用は、本契約に基づく会員による取引とみなされることを会員は承諾し、会員はその一切につき責任と負担を負う
第13条（暗証番号）
- 1.会員は、生年月日等他人が想起しやすい番号を暗証番号としない。
- 2.会員は暗証番号を他人に知られないよう十分注意し、想起されやすい暗証番号により、もしくは会員の故意又は過失により暗証番号を他人に知られたことによる損害は、会員の負担とする。
第14条（届出事項の変更）
- 1.会員は、当社に届出た氏名・屋号、代表者、住所（居所）・勤務先、電話番号、届出口座、印章等に変更があった場合、速やかに当社に書面等で届出る。
- 2.会員の資産もしくは収入等に著しい変化が生じたとき、またはその恐れがあるときは速やかに当社に書面等で届出る。
- 3.会員は外国の重要な公的地位にある者等犯罪収益移転防止法施行令第12条第3項に定める者（外国PEPs等）に該当する場合は、速やかに当社に書面等で届出る。
第15条（同意･承諾事項）
- 会員は、次の各号の事項を異議無く同意または承諾する。
  1. ① 当社の都合により本契約に基づく債権が他の金融機関等に譲渡されること
  2. ② 当社が債権保全上必要と認める場合、住民票･戸籍謄（抄）本（類するものを含む）、固定資産評価証明、固定資産公課証明、納税証明、登記事項証明書（登記簿謄本）を請求し取得すること
  3. ③ 当社が相当の事由により必要と認めた場合は、担保または増担保を差入れまた連帯保証人を立てること、または、月額支払額を変更する等、返済計画の見直しに協力すること
  4. ④ 会員の財産、経営、業況について当社から請求があったときは、直ちに報告し、調査に必要な便益を提供すること
  5. ⑤ 当社の営業時間内であっても、災害、停電、機械の故障、その他当社の責によらない事由により、取引ができないことがあること
  6. ⑥ 当社との諸契約に関する準拠法を全て日本法とすること
  7. ⑦ 本契約に関し訴訟の必要が生じた場合、京都簡易裁判所または当社の営業所の所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること
  8. ⑧ 会員は、会員の住所変更の届出の不履行、所在地における不在、その他会員の責に帰すべき事由により、当社が会員に送付した明細書等の送付書類又は通知等が延着し又は不送達になっても、当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとする。
  9. ⑨ 会員が本契約に基づき金員を借入する前に、第10条各号の事由が一つでも生じたとき、当社は、当該事由が消滅するまで金員の貸付を留保し、または本契約の解除もしくは本契約締結の合意の撤回をすることができること
第16条（契約書等の返還または破棄(第1項は当社が契約書を保管している場合のみ適用)）
- 1.本契約終了の場合、会員の申出に応じ、当社は本契約書を返還または破棄する。但し、本契約終了後１ヶ月以内に会員から返還の申出がなければ、当社は任意の日に通知なく破棄する。
- 2.契約書以外の当社に差入れられた書面は全て当社が定める期間当社が保管し、会員には返還しない。
第17条（契約規約の変更等）
- 1.本規約を変更した場合、当社は、変更内容を会員に通知しまたは当社が相当と認める方法で公告する。
- 2.本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後に、会員が当該契約規約に基づく取引をした場合、又は60日が経過したことをもって、当社は、会員がその変更内容を承諾したとみなす。
- 3.変更が会員の一般の利益に適合する場合、又は変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的な場合は、前項にかかわらず当社は一方的に規約の変更ができる。その適用開始日および変更内容は当社のホームページ（https://www.aiful.co.jp）で公表する。
第18条（反社会的勢力の排除）
- 1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  1. ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2.会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約する。
  1. ①暴力的な要求行為
  2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用をき損し、又は当社の業務妨害をする行為
  5. ⑤ その他前各号に準ずる行為
- 3.会員が前二項各号のいずれか一つでも違反した場合は、当社は、会員の期限の利益を喪失させ、又、会員に何ら通知することなく、手続きを要しないで会員との全ての契約を直ちに解除することができる。
- 4.前項により会員に損害が生じた場合、当社は、会員に対し一切の義務及び損害賠償責任を負わない。
第19条（取引明細書等の交付）
- 当社は、返済等の取引の都度、会員に取引明細書を交付する。但し、振込での借入等、当該取引が当社にとって直ちに取引明細書を交付できない形態であるときは、取引明細書を会員の自宅へ郵送又は電磁的交付又は当社店舗で交付する（第6条第1項③④による返済の場合は、返済の都度会員からの要求があった場合に限り交付する）。
第20条（預り金の返還）
- 1.預り金の返還方法は当社店頭窓口、会員が事前に届出た金融機関口座への振込、又は郵送のうちいずれかとする。尚、振込による返還を希望するときは、振込送金の名義をアイフル（カ・ＡＩセンターのいずれかにすることを承諾する。
- 2.完済前に口座振替又は届出口座の届出がある会員へは、当社の判断により会員に通知等せずに当該いずれかの口座へ振込むことができる。

【個人情報取扱について】

※申込人および会員、連帯保証人予定者および連帯保証人並びに法人代表者等の関係する個人を以下総称して「関係当事者」という。※個人情報および法人貸付情報を、以下総称して「取引情報」という。

第1条（取引情報の信用情報機関への提供等）
- 本申込および本契約に係る取引情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下の通り。
- 1.（取引情報の使用）
  アイフル株式会社(以下「当社」という。)は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に照会し、取引情報（関係当事者の配偶者の個人情報を含む）が登録されている場合には、本申込および本契約継続中において当該取引情報の提供を受け、関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用する。
- 2.（取引情報の信用情報機関への提供）
  当社は、加盟先機関に関係当事者に係る本申込および本契約に基づく以下の取引情報を提供する。
  ■株式会社日本信用情報機構への提供
  1. ① 本申込に関する情報（関係当事者の氏名・生年月日・電話番号および運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報、並びに申込日・申込商品種別等）
  2. ② 本契約に基づく関係当事者の本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）
  3. ③ 契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額等）
  4. ④ 返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等）
  5. ⑤ 取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等）
  6. ⑥ 法人貸付情報および関係当事者に係る個人情報（法人名・代表者名・所在地・電話番号等の法人を特定する
  ■株式会社シー・アイ・シーへの提供
  1. ① 本人を特定する情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）
  2. ② 契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・契約額・貸付額・商品名および支払回数等）
  3. ③ 支払状況に関する情報（支払日・完済日・利用残高および延滞等）
  ※株式会社シー・アイ・シーは、関係当事者個人の信用情報のみが登録されます。
- 3.（取引情報の登録）
  加盟先機関は、当該取引情報を以下に定める期間登録する。
  ■株式会社日本信用情報機構における登録期間
  1. ① 本申込に関する情報については、照会日から６ヶ月以内
  2. ② 本契約に基づく法人または関係当事者の本人を特定するための情報については、契約内容・返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
  3. ③ 契約内容および返済状況に関する情報については、契約継続中及び契約終了後5年以内
  4. ④ 取引事実に関する情報については、契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
  ■株式会社シー・アイ・シーにおける登録期間
  1. ① 本申込に係る申込みをした事実は、当社が照会した日から6ヶ月間
  2. ② 本契約に係る客観的な取引事実は、契約期間中および契約終了後5年以内
  3. ③ 債務の支払いを延滞した事実は、契約期間中および契約終了後5年間
- 4.（取引情報の他会員への提供）
  加盟先機関は、当該取引情報を、その加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供する。また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該取引情報を関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用する。※法人貸付情報は株式会社日本信用情報機構のみに登録され、その提携先機関の加盟会員には提供されません。
- 5.（加盟先機関および提携先機関）
  加盟先機関および提携先機関の名称および連絡先は下記の通り。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、登録・使用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとする。
  
  《加盟先機関》
  
  株式会社日本信用情報機構　℡0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
  
  株式会社シー・アイ・シー　℡0120-810-414　https://www.cic.co.jp/
  
  《提携先機関》
  
  全国銀行個人信用情報センター　℡03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  - ※加盟先機関及び提携先機関の加盟資格､加盟企業名等の詳細は､上記のホームページをご覧ください｡
  - ※株式会社日本信用情報機構､株式会社シー・アイ・シー､全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています｡
- 6.（開示等の手続き）
  関係当事者は、加盟先機関に登録されている取引情報に係る開示請求または当該取引情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法により行うことが出来る。
第2条（取引情報の利用目的）
当社は、関係当事者の取引情報（下記①から⑨の情報）について当社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用する。
- (1)当社の与信判断
- (2)当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理変更および権利行使（債権譲渡等の処分および担保差入その他の取引を含む）
- (3)関係当事者の本籍地に関する情報は関係当事者確認および所在確認
- (4)当社と関係当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存
- (5)当社の与信に係る商品およびサービスの案内
- (6)当社内部の市場調査･分析、金融商品･サービスの研究・開発のため
- ①当社が取得した関係当事者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後に当社が関係当事者から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
- ②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
- ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、関係当事者との取引に関する情報。
- ④関係当事者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
- ⑤関係当事者から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
- ⑥電話での問合せ等により当社が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）
- ⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
- ⑧関係当事者のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、関係当事者の位置情報、及びこれらの情報を分析の上、当社が把握する関係当事者の興味・関心を示す情報。
- ⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報及び付帯する個人関連情報。
第3条（個人情報の第三者への提供）
当社は、次の範囲で関係当事者の個人データを第三者に提供することがある。但し、関係当事者が第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。
- (1)提供する第三者の範囲：当社の有価証券報告書記載の子会社、公表提携先※
- (2)提供される情報の内容：関係当事者の本契約に基づく取引情報（申込事実情報、氏名･生年月日･住所･電話番号･勤務先名･勤務先住所等の本人特定情報、収支、資産･負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日･貸付金額･入金日･残高金額･延滞等の取引および交渉経過等の情報）、本人確認情報（本籍地情報を含む）および当社の与信評価情報
- (3)当該第三者の利用目的：
  1. ① 上記第2条に記載の各目的(この場合、上記目的中｢当社｣とあるのは、｢提供する第三者｣と読み替える) 。但し、第5条に記載の共同利用者の利用目的は除く。
  2. ② 提供する第三者が現在又は将来取扱うローン､クレジットカード等の金融商品等※サービスのご案内のため
  3. ③ 提供する第三者以外の会社の会社紹介、商品及びサービスのご案内のため
- ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出下さい。(同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません)
第4条（金融商品等およびサービスの案内）
- 当社は、関係当事者の個人情報について、希望確認に基づき『当社または当社の有価証券報告書記載の子会社および公表提携会社※が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※･サービス並びにその他の会社の会社紹介、商品及びサービスを関係当事者に案内するため。但し、関係当事者が本件案内の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。』の目的でも適正に利用する。尚、関係当事者が希望しない場合でも第2条(5)の案内および関係当事者が当社にアクセスした機会に金融商品等およびサービスの案内を行うことを関係当事者は承諾する。
- ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出下さい。(同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。)
第5条（個人情報の共同利用について）
- 当社は､関係当事者の個人情報について、前記第3条及び第4条の定めにかかわらず、以下の範囲で共同利用することがある。尚、法人情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）についても同じ範囲で共同利用することがある。

【指定紛争解決機関について】

アイフル株式会社が契約する指定紛争解決機関の名称：日本貸金業協会　貸金業相談･紛争解決センター

【契約規約】

第1条（会員）
- 会員とは、借入要項および本規約を契約内容として承諾の上、申込みをし、アイフル株式会社(以下「当社」という。)が認めた者をいう。
第2条（返済方式）
- 元金一括返済方式とし、最終返済期日に元金を一括して支払い（１回払い）、約定支払日ごと（最終返済期日を含む）に約定支払日までの利息を支払う。利息は第３条の利息計算方法に従い支払う。
第3条（利息の計算方法）
- 利息は「利息＝残元金×契約年率÷365（閏年366）×利用日数」により計算する。
第4条（約定支払日）
- 1.約定支払日は借入要項に記載の通りとする。
- 2.約定支払日より21日以上前に支払った場合は、約定支払日は次回に繰り越されず、約定支払日に再度第2条に基づく返済を行う。
- 3.追加借入では、約定支払日は変更しない。
- 4.約定支払日が土日祝祭日、年末年始にあたる場合は、当社の翌営業日を約定支払日とする。
第5条（遅延損害金）
- 期限の利益を喪失した場合は、支払わなければならない元金に対し、借入要項に記載の割合（年365日（閏年366日）の日割計算）でその翌日以降完済に至る迄の遅延損害金を支払う。
第6条（返済方法等）
- 1.会員は次の各号の方法で支払を行う。
  1. ① 当社店舗へ持参
  2. ② 当社又は当社提携先（https://www.aiful.co.jpで公表）設置のATMを利用
  3. ③ 当社名義の金融機関口座への振込
  4. ④ 当社提携先の収納代行
- 2.会員は、当社の都合により、当社店舗（ATM）の移転・廃止、提携先の変更・解消および金融機関口座の変更があること並びに一部硬貨が使用できないことを承諾する。
第7条（充当に関する定め）
- 1.返済金の充当順序は、返済当時存在する第8条の各負担金（各負担金の順序は当社が決定する）→無利息残高→遅延損害金→利息→元金の順に充当する。
- 2.返済により、会員の貸金債務の残高が千円未満となった時点で、かかる残存する貸金債務を、無利息かつ支払期限の定めのない立替債務（以下、「無利息残高」という）に更改する。
- 3.別の基本契約に基づく無利息残高が存在する場合は、本規約に基づく返済時に当社は併せて請求することができ、本規約に基づく無利息残高に優先して返済金を充当する。
- 4.会員が当社に対し債権を有した場合であっても、当社への債務へは一切充当しない。
第8条（会員の負担金）
- 会員は元金･利息･遅延損害金以外に、返済費用、公租公課の支払にあてられるべきもの、強制執行費用・競売費用等公の機関が行う手続に関して当該機関へ支払うべきもの、貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない範囲内のATM等機械利用料、カード再発行手数料、法令により貸付または弁済に関して会員に交付された書面の再発行（電磁的方法で提供された場合は再提供）手数料、再度の口座振替手続費用、その他当社が定める費用または手数料を負担する。但し、当社が負担した場合は、この限りではない。
第9条（借入限度額）
- 1.借入限度額は借入要項に記載の金額とする。
- 2.前項にかかわらず、他の金融機関からの借入が増加した場合、第11条の期限の利益喪失事由に該当した場合、その他当社が必要と認めた場合、当社は、会員に告知せずに借入限度額をいつでも減額新たな貸出しの中止を含む）することができる。
- 3.当社は、前項により借入限度額の減額を行った後、その事由が解消されたことが認められた場合には、当社の判断により、会員に通知せずに当該減額前の借入限度額まで増額（新たな貸付の停止の解除を含む）することができる。
第10条（借入方法）
- 借入方法は当社店頭窓口、当社および当社提携のATM等、または会員が事前に届出た会員本人名義の金融機関等口座（以下、「届出口座」という）への振込のうちいずれかとする。尚、振込による借入を希望するときは、振込送金の名義人をアイフル（カ・ＡＩセンターのいずれにすることを承諾のうえ、都度、契約番号・氏名・希望金額・届出口座番号を告げ申し込む。
第11条（期限の利益の喪失）
- 1.会員は、会員に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当社からの通知または催告がなくとも当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。
  1. ① 約定支払日に借入要項記載の各回支払金額（全部または一部）の支払を怠るなど、本契約に基づく債務を期限までに支払わなかったとき
  2. ② 支払の停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始、保全処分（但し信用に関しないものを除く）、強制執行、担保権実行の申立、あるいは差押、仮差押え、仮処分、滞納処分を受けたことを当社が知ったとき
  3. ③ 手形・小切手の不渡りがあったことを当社が知ったとき
  4. ④ 本契約に際し当社に差入れた書面（電磁的方法等での申告含む）に虚偽の記載または申告をしたことが判明したとき
  5. ⑤ 転業・廃業したとき、監督官公署からの営業許可の取消を受け、または営業の全部または一部を停止あるいは廃止したことを当社が知ったとき
  6. ⑥ 当社にとって所在不明となったとき。または、住所（居所）･勤務先の変更、長期欠勤･休職、退職･解雇等があったにもかかわらず速やかに当社に届出なかったことを当社が知ったとき
  7. ⑦ 当社に対する本契約以外の債務を期限迄に支払わなかったとき
  8. ⑧ 第21条第1項各号のいずれかに該当もしくは虚偽の申告をしたことが判明、又は同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき
  9. ⑨ その他本契約の各条項に違反したとき
- 2.会員は、会員について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの通知または催告により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。
  1. ① 担保の提供もしくは増担保を差入れなければならない場合、または連帯保証人を立てもしくはこれを追加しなければならない場合にこれをしなかったとき
  2. ② 当社の承諾なく、事業の全部または一部を譲渡したとき
  3. ③ 会員が、第16条③に定める事項を履行しないとき
  4. ④ その他、資産の減少、負債の増大、休業、提供を受けた担保の滅失または価値の低下、その他の事由により、会員の信用状態が悪化し、債権保全を必要とする相当の事由が発生したとき
第12条（返済期日前の返済）
- 会員は、約定支払日前であっても元金の一部または全部を支払う事ができる。この場合第7条の充当に関する定めに従う。
第13条（カードの取扱い）
- 1.会員は、当社が発行するカード（以下「カード」という）の取扱いについて、次の各号の事項を承諾し誠実に履行する。
  1. ① カードの所有権は当社に属し、会員本人のみに使用権を許諾のうえ貸与される
  2. ② 会員以外はカードを使用しない
  3. ③ 会員は、カードを転貸・譲渡・質入してはならない
  4. ④ 会員は、カードの紛失・盗難時、直ちに当社に届出・通知する
  5. ⑤ 会員が本契約に違反した場合、または当社が相当と認める事由がある場合、当社は会員の承諾なくカードの使用を停止できる
  6. ⑥ 原則としてカードは再発行しない。但し、紛失･盗難･毀損等により会員が所定の届出をし、当社が認めた場合に限り再発行する
  7. ⑦ カードの紛失、盗難その他の事由により、カードが他人に不正使用された場合の損害は会員の負担とし、本契約に基づき会員が借入れしたとみなされることを会員は承諾し、会員はその一切につき責任と負担を負う。ただし、次項に定める場合には、この限りではない。
- 2.前項⑦ のカードの不正使用において、会員が前項④ の届出・通知を当社に行い、かつ最寄りの警察署にカードの紛失、盗難の届出をした場合は、当社への届出日の30日前以降に行われたカード不正使用による損害は、会員からの請求に基づいて当社が補てんする。ただし、次の場合の損害は補てんしない。
  1. ① 会員の故意または重大な過失に起因する損害。
  2. ② 会員の家族、同居人、留守人等会員の関係者によって使用された場合。
  3. ③ 会員規約に違反している状況において、紛失や盗難等が生じた場合。
  4. ④ 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合。
  5. ⑤ 第14条に基づき会員が損害を負担する場合。
  6. ⑥ 会員が当社の請求する書類の提出を拒み、提出した書類に不正の表示をなし、または被害状況の調査に協力しなかった場合。
第14条（暗証番号）
- 1.会員は、生年月日等他人が想起しやすい番号を暗証番号としない。
- 2.会員は暗証番号を他人に知られないよう十分注意し、想起されやすい暗証番号により、もしくは会員の故意又は過失により暗証番号を他人に知られたことによる損害は、会員の負担とする。
第15条（届出事項の変更）
- 1.会員は、当社に届出た氏名・屋号、代表者、住所（居所）・勤務先、電話番号、届出口座、印章等に変更があった場合、速やかに当社に書面等で届出る。
- 2.会員の資産もしくは収入等に著しい変化が生じたとき、またはその恐れがあるときは速やかに当社に書面等で届出る。
- 3.会員は外国の重要な公的地位にある者等犯罪収益移転防止法施行令第12条第3項に定める者（外国PEPs等）に該当する場合は、速やかに当社に書面等で届出る。
第16条（同意･承諾事項）
- 会員は、次の各号の事項を異議無く同意または承諾する。
  1. ① 当社の都合により本契約に基づく債権が他の金融機関等に譲渡されること
  2. ② 当社が債権保全上必要と認める場合、住民票･戸籍謄（抄）本（類するものを含む）、固定資産評価証明、固定資産公課証明、納税証明、登記事項証明書（登記簿謄本）を請求し取得すること
  3. ③ 会員は、契約期間内であっても借入審査に必要な書類等を提出することで審査を受け、翌年以降の新たな借入の可否判断を仰ぐこと
  4. ④ 当社が相当の事由により必要と認めた場合は、担保または増担保を差入れまた連帯保証人を立てること、または、定期的な元金返済を実施する等、返済計画の見直しに協力すること
  5. ⑤ 会員の財産、経営、業況について当社から請求があったときは、直ちに報告し、調査に必要な便益を提供すること
  6. ⑥ 当社の営業時間内であっても、災害、停電、機械の故障、その他当社の責によらない事由により、取引ができないことがあること
  7. ⑦ 当社との諸契約に関する準拠法を全て日本法とすること
  8. ⑧ 本契約に関し訴訟の必要が生じた場合、京都簡易裁判所または当社の営業所の所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること
  9. ⑨ 会員は、会員の住所変更の届出の不履行、所在地における不在、その他会員の責に帰すべき事由により、当社が会員に送付した明細書等の送付書類又は通知等が延着し又は不送達になっても、当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとする
第17条（契約の有効期間）
- 本契約の有効期間は借入要項の返済期間欄の最終返済期日に記載の日付までとする。但し、会員が最終返済期日までに、当社に対する債務の全額を支払わなかった場合は、全額の返済に至るまで本契約の契約条項（但し、本契約に基づく新たな借入はできない）が引き続き適用される。
第18条（本契約の終了）
- 1.本契約は前条の期間満了（前条但書きを除く）により終了する。
- 2.会員が本契約に基づく債務を完済した日から前条の有効期間満了までに、借入をしないまま本契約を終了する旨申し出たときは、前項にかかわらず、当該申出の日をもって会員資格を喪失し本契約は終了する。
第19条（契約書等の返還または破棄(第1項は当社が契約書を保管している場合のみ適用)）
- 1.本契約終了の場合、会員の申出に応じ、当社は本契約書を返還または破棄する。但し、包括契約終了後１ヶ月以内に会員から返還の申出がなければ、当社は任意の日に通知なく破棄する。
- 2.契約書以外の当社に差入れられた書面は全て当社が定める期間当社が保管し、会員には返還しない。
第20条（契約規約の変更等）
- 1.本規約を変更した場合、当社は、変更内容を会員に通知しまたは当社が相当と認める方法で公告する。
- 2.本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後に、会員が当該契約規約に基づく取引をした場合、又は60日が経過したことをもって、当社は、会員がその変更内容を承諾したとみなす。
- 3.変更が会員の一般の利益に適合する場合、又は変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的な場合は、前項にかかわらず当社は一方的に規約の変更ができる。その適用開始日および変更内容は当社のホームページ（https://www.aiful.co.jp）で公表する。
第21条（反社会的勢力の排除）
- 1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  1. ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2.会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約する。
  1. ①暴力的な要求行為
  2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用をき損し、又は当社の業務妨害をする行為
  5. ⑤ その他前各号に準ずる行為
- 3.会員が前二項各号のいずれか一つでも違反した場合は、当社は、会員の期限の利益を喪失させ、又、会員に何ら通知することなく、手続きを要しないで会員との全ての契約を直ちに解除することができる。
- 4.前項により会員に損害が生じた場合、当社は、会員に対し一切の義務及び損害賠償責任を負わない。
第22条（取引明細書等の交付）
- 当社は、借入・返済等の取引の都度、会員に取引明細書を交付する。但し、振込での借入等、当該取引が当社にとって直ちに取引明細書を交付できできない形態であるときは、取引明細書を会員の自宅へ郵送又は電磁的交付又は当社店舗で交付する（第6条第1項③による返済の場合は、返済の都度会員からの要求があった場合に限り交付する）。
第23条（預り金の返還）
- 1.預り金の返還方法は当社店頭窓口、会員が事前に届出た金融機関口座への振込、又は郵送のうちいずれかとする。尚、振込による返還を希望するときは、振込送金の名義をアイフル（カ・ＡＩセンターのいずれかにすることを承諾する。
- 2.完済前に口座振替又は届出口座の届出がある会員へは、当社の判断により会員に通知等せずに当該いずれかの口座へ振込むことができる。

【個人情報取扱について】

第1条（取引情報の信用情報機関への提供等）
- 本申込および本契約に係る取引情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下の通り。
- 1.（取引情報の使用）
  アイフル株式会社(以下「当社」という。)は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に照会し、取引情報（関係当事者の配偶者の個人情報を含む）が登録されている場合には、本申込および本契約継続中において当該取引情報の提供を受け、関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用する。
- 2.（取引情報の信用情報機関への提供）
  当社は、加盟先機関に関係当事者に係る本申込および本契約に基づく以下の取引情報を提供する。
  ■株式会社日本信用情報機構への提供
  1. ① 本申込に関する情報（関係当事者の氏名・生年月日・電話番号および運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報、並びに申込日・申込商品種別等）
  2. ② 本契約に基づく関係当事者の本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）
  3. ③ 契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額等）
  4. ④ 返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等）
  5. ⑤ 取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等）
  6. ⑥ 法人貸付情報および関係当事者に係る個人情報（法人名・代表者名・所在地・電話番号等の法人を特定する
  ■株式会社シー・アイ・シーへの提供
  1. ① 本人を特定する情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）
  2. ② 契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・契約額・貸付額・商品名および支払回数等）
  3. ③ 支払状況に関する情報（支払日・完済日・利用残高および延滞等）
  ※株式会社シー・アイ・シーは、関係当事者個人の信用情報のみが登録されます。
- 3.（取引情報の登録）
  加盟先機関は、当該取引情報を以下に定める期間登録する。
  ■株式会社日本信用情報機構における登録期間
  1. ① 本申込に関する情報については、照会日から６ヶ月以内
  2. ② 本契約に基づく法人または関係当事者の本人を特定するための情報については、契約内容・返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
  3. ③ 契約内容および返済状況に関する情報については、契約継続中及び契約終了後5年以内
  4. ④ 取引事実に関する情報については、契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
  ■株式会社シー・アイ・シーにおける登録期間
  1. ① 本申込に係る申込みをした事実は、当社が照会した日から6ヶ月間
  2. ② 本契約に係る客観的な取引事実は、契約期間中および契約終了後5年以内
  3. ③ 債務の支払いを延滞した事実は、契約期間中および契約終了後5年間
- 4.（取引情報の他会員への提供）
  加盟先機関は、当該取引情報を、その加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供する。また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該取引情報を関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用する。※法人貸付情報は株式会社日本信用情報機構のみに登録され、その提携先機関の加盟会員には提供されません。
- 5.（加盟先機関および提携先機関）
  加盟先機関および提携先機関の名称および連絡先は下記の通り。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、登録・使用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとする。
  
  《加盟先機関》
  
  株式会社日本信用情報機構　℡0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
  
  株式会社シー・アイ・シー　℡0120-810-414　https://www.cic.co.jp/
  
  《提携先機関》
  
  全国銀行個人信用情報センター　℡03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  - ※加盟先機関及び提携先機関の加盟資格､加盟企業名等の詳細は､上記のホームページをご覧ください｡
  - ※株式会社日本信用情報機構､株式会社シー・アイ・シー､全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています｡
- 6.（開示等の手続き）
  関係当事者は、加盟先機関に登録されている取引情報に係る開示請求または当該取引情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法により行うことが出来る。
第2条（取引情報の利用目的）
当社は、関係当事者の取引情報（下記①から⑨の情報）について当社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用する。
- (1)当社の与信判断
- (2)当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理変更および権利行使（債権譲渡等の処分および担保差入その他の取引を含む）
- (3)関係当事者の本籍地に関する情報は関係当事者確認および所在確認
- (4)当社と関係当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存
- (5)当社の与信に係る商品およびサービスの案内
- (6)当社内部の市場調査･分析、金融商品･サービスの研究・開発のため
- ①当社が取得した関係当事者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後に当社が関係当事者から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
- ②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
- ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、関係当事者との取引に関する情報。
- ④関係当事者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
- ⑤関係当事者から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
- ⑥電話での問合せ等により当社が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）
- ⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
- ⑧関係当事者のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、関係当事者の位置情報、及びこれらの情報を分析の上、当社が把握する関係当事者の興味・関心を示す情報。
- ⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報及び付帯する個人関連情報。
第3条（個人情報の第三者への提供）
当社は、次の範囲で関係当事者の個人データを第三者に提供することがある。但し、関係当事者が第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。
- (1)提供する第三者の範囲：当社の有価証券報告書記載の子会社、公表提携先※
- (2)提供される情報の内容：関係当事者の本契約に基づく取引情報（申込事実情報、氏名･生年月日･住所･電話番号･勤務先名･勤務先住所等の本人特定情報、収支、資産･負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日･貸付金額･入金日･残高金額･延滞等の取引および交渉経過等の情報）、本人確認情報（本籍地情報を含む）および当社の与信評価情報
- (3)当該第三者の利用目的：
  1. ① 上記第2条に記載の各目的(この場合、上記目的中｢当社｣とあるのは、｢提供する第三者｣と読み替える) 。但し、第5条に記載の共同利用者の利用目的は除く。
  2. ② 提供する第三者が現在又は将来取扱うローン､クレジットカード等の金融商品等※サービスのご案内のため
  3. ③ 提供する第三者以外の会社の会社紹介、商品及びサービスのご案内のため
- ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出下さい。(同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません)
第4条（金融商品等およびサービスの案内）
- 当社は、関係当事者の個人情報について、希望確認に基づき『当社または当社の有価証券報告書記載の子会社および公表提携会社※が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※･サービス並びにその他の会社の会社紹介、商品及びサービスを関係当事者に案内するため。但し、関係当事者が本件案内の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。』の目的でも適正に利用する。尚、関係当事者が希望しない場合でも第2条(5)の案内および関係当事者が当社にアクセスした機会に金融商品等およびサービスの案内を行うことを関係当事者は承諾する。
- ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出下さい。(同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。)
第5条（個人情報の共同利用について）
- 当社は､関係当事者の個人情報について、前記第3条及び第4条の定めにかかわらず、以下の範囲で共同利用することがある。尚、法人情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）についても同じ範囲で共同利用することがある。

【指定紛争解決機関について】

アイフル株式会社が契約する指定紛争解決機関の名称：日本貸金業協会　貸金業相談･紛争解決センター

【契約規約】

第1条（会員）
- 会員とは、借入要項および本規約を契約内容として承諾の上、申込みをし、アイフル株式会社(以下「当社」という。)が認めた者をいう。
第2条（返済方式）
- 元金一括返済方式とし、最終返済期日に元金を一括して支払い（１回払い）、約定支払日ごと（最終返済期日を含む）に約定支払日までの利息を支払う。利息は第３条の利息計算方法に従い支払う。
第3条（利息の計算方法）
- 利息は「利息＝残元金×契約年率÷365（閏年366）×利用日数」により計算する。
第4条（約定支払日）
- 1.約定支払日は借入要項に記載の通りとする。
- 2.約定支払日より21日以上前に支払った場合は、約定支払日は次回に繰り越されず、約定支払日に再度第2条に基づく返済を行う。
- 3.約定支払日が土日祝祭日、年末年始にあたる場合は、当社の翌営業日を約定支払日とする。
第5条（遅延損害金）
- 期限の利益を喪失した場合は、支払わなければならない元金に対し、借入要項に記載の割合（年365日（閏年366日）の日割計算）でその翌日以降完済に至る迄の遅延損害金を支払う。
第6条（返済方法等）
- 1.会員は次の各号の方法で支払を行う。
  1. ① 当社店舗へ持参
  2. ② 当社又は当社提携先（https://www.aiful.co.jpで公表）設置のATMを利用
  3. ③ 当社名義の金融機関口座からの振込
  4. ④ 当社提携先の収納代行
- 2.会員は、当社の都合により、当社店舗（ATM）の移転・廃止、提携先の変更・解消および金融機関口座の変更があること並びに一部硬貨が使用できないことを承諾する。
第7条（充当に関する定め）
- 1.返済金の充当順序は、返済当時存在する第8条の各負担金（各負担金の順序は当社が決定する）→無利息残高→遅延損害金→利息→元金の順に充当する。
- 2.返済により、会員の貸金債務の残高が千円未満となった時点で、かかる残存する貸金債務を、無利息かつ支払期限の定めのない立替債務（以下、「無利息残高」という）に更改する。
- 3.別の基本契約に基づく無利息残高が存在する場合は、本規約に基づく返済時に当社は併せて請求することができ、本規約に基づく無利息残高に優先して返済金を充当する。
- 4.会員が当社に対し債権を有した場合であっても、当社への債務へは一切充当しない。
第8条（会員の負担金）
- 会員は元金･利息･遅延損害金以外に、返済費用、公租公課の支払にあてられるべきもの、強制執行費用・競売費用等公の機関が行う手続に関して当該機関へ支払うべきもの、貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない範囲内のATM等機械利用料、カード再発行手数料、法令により貸付または弁済に関して会員に交付された書面の再発行（電磁的方法で提供された場合は再提供）手数料、再度の口座振替手続費用、その他当社が定める費用または手数料を負担する。但し、当社が負担した場合は、この限りではない。
第9条（期限の利益の喪失）
- 1.会員は、会員に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当社からの通知または催告がなくとも当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。
  1. ① 約定支払日に借入要項記載の各回支払金額（全部または一部）の支払を怠るなど、本契約に基づく債務を期限までに支払わなかったとき
  2. ② 支払の停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始、保全処分（但し信用に関しないものを除く）、強制執行、担保権実行の申立、あるいは差押、仮差押え、仮処分、滞納処分を受けたことを当社が知ったとき
  3. ③ 手形・小切手の不渡りがあったことを当社が知ったとき
  4. ④ 本契約に際し当社に差入れた書面（電磁的方法等での申告含む）に虚偽の記載または申告をしたことが判明したとき
  5. ⑤ 転業・廃業したとき、監督官公署からの営業許可の取消を受け、または営業の全部または一部を停止あるいは廃止したことを当社が知ったとき
  6. ⑥ 当社にとって所在不明となったとき。または、住所（居所）･勤務先の変更、長期欠勤･休職、退職･解雇等があったにもかかわらず速やかに当社に届出なかったことを当社が知ったとき
  7. ⑦ 当社に対する本契約以外の債務を期限迄に支払わなかったとき
  8. ⑧ 第17条第1項各号のいずれかに該当もしくは虚偽の申告をしたことが判明、又は同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき
  9. ⑨ その他本契約の各条項に違反したとき
- 2.会員は、会員について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの通知または催告により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。
  1. ① 担保の提供もしくは増担保を差入れなければならない場合、または連帯保証人を立てもしくはこれを追加しなければならない場合にこれをしなかったとき
  2. ② 当社の承諾なく、事業の全部または一部を譲渡したとき
  3. ③ その他、資産の減少、負債の増大、休業、提供を受けた担保の滅失または価値の低下、その他の事由により、会員の信用状態が悪化し、債権保全を必要とする相当の事由が発生したとき
第10条（返済期日前の返済）
- 会員は、最終返済期日前であっても元金の一部または全部を支払う事ができる。この場合第7条の充当に関する定めに従う。
第11条（カードの取扱い）
- 会員は、当社が発行するカード（以下「カード」という）の取扱いについて、次の各号の事項を承諾し誠実に履行する。
  1. ① カードは債務の返済にのみ使用でき、追加または新たな借入を行うことはできない
  2. ② カードの所有権は当社に属し、会員本人のみに使用権を許諾のうえ貸与される
  3. ③ 会員以外はカードを使用しない
  4. ④ 会員は、カードを転貸・譲渡・質入してはならない
  5. ⑤ 会員は、カードの紛失・盗難時、直ちに当社に届出・通知する
  6. ⑥ 会員が本契約に違反した場合、または当社が相当と認める事由がある場合、当社は会員の承諾なくカードの使用を停止できる
  7. ⑦ 原則としてカードは再発行しない。但し、紛失･盗難･毀損等により会員が所定の届出をし、当社が認めた場合に限り再発行する
  8. ⑧ 上記⑤の届出･通知前や③④に違反した場合のカードの不正使用は、本契約に基づく会員による取引とみなされることを会員は承諾し、会員はその一切につき責任と負担を負う
第12条（暗証番号）
- 1.会員は、生年月日等他人が想起しやすい番号を暗証番号としない。
- 2.会員は暗証番号を他人に知られないよう十分注意し、想起されやすい暗証番号により、もしくは会員の故意又は過失により暗証番号を他人に知られたことによる損害は、会員の負担とする。
第13条（届出事項の変更）
- 1.会員は、当社に届出た氏名・屋号、代表者、住所（居所）・勤務先、電話番号、届出口座、印章等に変更があった場合、速やかに当社に書面等で届出る。
- 2.会員の資産もしくは収入等に著しい変化が生じたとき、またはその恐れがあるときは速やかに当社に書面等で届出る。
- 3.会員は外国の重要な公的地位にある者等犯罪収益移転防止法施行令第12条第3項に定める者（外国PEPs等）に該当する場合は、速やかに当社に書面等で届出る。
第14条（同意･承諾事項）
- 会員は、次の各号の事項を異議無く同意または承諾する。
  1. ① 当社の都合により本契約に基づく債権が他の金融機関等に譲渡されること
  2. ② 当社が債権保全上必要と認める場合、住民票･戸籍謄（抄）本（類するものを含む）、固定資産評価証明、固定資産公課証明、納税証明、登記事項証明書（登記簿謄本）を請求し取得すること
  3. ③ 当社が相当の事由により必要と認めた場合は、担保または増担保を差入れまた連帯保証人を立てること、または、定期的な元金返済を実施する等、返済計画の見直しに協力すること
  4. ④ 会員の財産、経営、業況について当社から請求があったときは、直ちに報告し、調査に必要な便益を提供すること
  5. ⑤ 当社の営業時間内であっても、災害、停電、機械の故障、その他当社の責によらない事由により、取引ができないことがあること
  6. ⑥ 当社との諸契約に関する準拠法を全て日本法とすること
  7. ⑦ 本契約に関し訴訟の必要が生じた場合、京都簡易裁判所または当社の営業所の所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること
  8. ⑧ 会員は、会員の住所変更の届出の不履行、所在地における不在、その他会員の責に帰すべき事由により、当社が会員に送付した明細書等の送付書類又は通知等が延着し又は不送達になっても、当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとする
  9. ⑨ 会員が本契約に基づき金員を借入する前に、第9条各号の事由が一つでも生じたとき、当社は、当該事由が消滅するまで金員の貸付を留保し、または本契約の解除もしくは本契約締結の合意の撤回をすることができること
第15条（契約書等の返還または破棄(第1項は当社が契約書を保管している場合のみ適用)）
- 1.本契約終了の場合、会員の申出に応じ、当社は本契約書を返還または破棄する。但し、本契約終了後１ヶ月以内に会員から返還の申出がなければ、当社は任意の日に通知なく破棄する。
- 2.契約書以外の当社に差入れられた書面は全て当社が定める期間当社が保管し、会員には返還しない。
第16条（契約規約の変更等）
- 1.本規約を変更した場合、当社は、変更内容を会員に通知しまたは当社が相当と認める方法で公告する。
- 2.本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後に、会員が当該契約規約に基づく取引をした場合、又は60日が経過したことをもって、当社は、会員がその変更内容を承諾したとみなす。
- 3.変更が会員の一般の利益に適合する場合、又は変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的な場合は、前項にかかわらず当社は一方的に規約の変更ができる。その適用開始日および変更内容は当社のホームページ（https://www.aiful.co.jp）で公表する。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  1. ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2.会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約する。
  1. ①暴力的な要求行為
  2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用をき損し、又は当社の業務妨害をする行為
  5. ⑤ その他前各号に準ずる行為
- 3.会員が前二項各号のいずれか一つでも違反した場合は、当社は、会員の期限の利益を喪失させ、又、会員に何ら通知することなく、手続きを要しないで会員との全ての契約を直ちに解除することができる。
- 4.前項により会員に損害が生じた場合、当社は、会員に対し一切の義務及び損害賠償責任を負わない。
第18条（取引明細書等の交付）
- 当社は、返済等の取引の都度、会員に取引明細書を交付する。但し、振込での借入等、当該取引が当社にとって直ちに取引明細書を交付できない形態であるときは、取引明細書を会員の自宅へ郵送又は電磁的交付又は当社店舗で交付する（第6条第1項③による返済の場合は、返済の都度会員からの要求があった場合に限り交付する）。
第19条（預り金の返還）
- 1.預り金の返還方法は当社店頭窓口、会員が事前に届出た金融機関口座への振込、又は郵送のうちいずれかとする。尚、振込による返還を希望するときは、振込送金の名義をアイフル（カ・ＡＩセンターのいずれかにすることを承諾する。
- 2.完済前に口座振替又は届出口座の届出がある会員へは、当社の判断により会員に通知等せずに当該いずれかの口座へ振込むことができる。

【個人情報取扱について】

第1条（取引情報の信用情報機関への提供等）
- 本申込および本契約に係る取引情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下の通り。
- 1.（取引情報の使用）
  アイフル株式会社(以下「当社」という。)は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に照会し、取引情報（関係当事者の配偶者の個人情報を含む）が登録されている場合には、本申込および本契約継続中において当該取引情報の提供を受け、関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用する。
- 2.（取引情報の信用情報機関への提供）
  当社は、加盟先機関に関係当事者に係る本申込および本契約に基づく以下の取引情報を提供する。
  ■株式会社日本信用情報機構への提供
  1. ① 本申込に関する情報（関係当事者の氏名・生年月日・電話番号および運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報、並びに申込日・申込商品種別等）
  2. ② 本契約に基づく関係当事者の本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）
  3. ③ 契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額等）
  4. ④ 返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等）
  5. ⑤ 取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等）
  6. ⑥ 法人貸付情報および関係当事者に係る個人情報（法人名・代表者名・所在地・電話番号等の法人を特定する
  ■株式会社シー・アイ・シーへの提供
  1. ① 本人を特定する情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）
  2. ② 契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・契約額・貸付額・商品名および支払回数等）
  3. ③ 支払状況に関する情報（支払日・完済日・利用残高および延滞等）
  ※株式会社シー・アイ・シーは、関係当事者個人の信用情報のみが登録されます。
- 3.（取引情報の登録）
  加盟先機関は、当該取引情報を以下に定める期間登録する。
  ■株式会社日本信用情報機構における登録期間
  1. ① 本申込に関する情報については、照会日から６ヶ月以内
  2. ② 本契約に基づく法人または関係当事者の本人を特定するための情報については、契約内容・返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
  3. ③ 契約内容および返済状況に関する情報については、契約継続中及び契約終了後5年以内
  4. ④ 取引事実に関する情報については、契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
  ■株式会社シー・アイ・シーにおける登録期間
  1. ① 本申込に係る申込みをした事実は、当社が照会した日から6ヶ月間
  2. ② 本契約に係る客観的な取引事実は、契約期間中および契約終了後5年以内
  3. ③ 債務の支払いを延滞した事実は、契約期間中および契約終了後5年間
- 4.（取引情報の他会員への提供）
  加盟先機関は、当該取引情報を、その加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供する。また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該取引情報を関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用する。※法人貸付情報は株式会社日本信用情報機構のみに登録され、その提携先機関の加盟会員には提供されません。
- 5.（加盟先機関および提携先機関）
  加盟先機関および提携先機関の名称および連絡先は下記の通り。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、登録・使用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとする。
  
  《加盟先機関》
  
  株式会社日本信用情報機構　℡0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
  
  株式会社シー・アイ・シー　℡0120-810-414　https://www.cic.co.jp/
  
  《提携先機関》
  
  全国銀行個人信用情報センター　℡03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  - ※加盟先機関及び提携先機関の加盟資格､加盟企業名等の詳細は､上記のホームページをご覧ください｡
  - ※株式会社日本信用情報機構､株式会社シー・アイ・シー､全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています｡
- 6.（開示等の手続き）
  関係当事者は、加盟先機関に登録されている取引情報に係る開示請求または当該取引情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法により行うことが出来る。
第2条（取引情報の利用目的）
当社は、関係当事者の取引情報（下記①から⑨の情報）について当社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用する。
- (1)当社の与信判断
- (2)当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理変更および権利行使（債権譲渡等の処分および担保差入その他の取引を含む）
- (3)関係当事者の本籍地に関する情報は関係当事者確認および所在確認
- (4)当社と関係当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存
- (5)当社の与信に係る商品およびサービスの案内
- (6)当社内部の市場調査･分析、金融商品･サービスの研究・開発のため
- ①当社が取得した関係当事者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後に当社が関係当事者から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
- ②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
- ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、関係当事者との取引に関する情報。
- ④関係当事者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
- ⑤関係当事者から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
- ⑥電話での問合せ等により当社が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）
- ⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
- ⑧関係当事者のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、関係当事者の位置情報、及びこれらの情報を分析の上、当社が把握する関係当事者の興味・関心を示す情報。
- ⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報及び付帯する個人関連情報。
第3条（個人情報の第三者への提供）
当社は、次の範囲で関係当事者の個人データを第三者に提供することがある。但し、関係当事者が第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。
- (1)提供する第三者の範囲：当社の有価証券報告書記載の子会社、公表提携先※
- (2)提供される情報の内容：関係当事者の本契約に基づく取引情報（申込事実情報、氏名･生年月日･住所･電話番号･勤務先名･勤務先住所等の本人特定情報、収支、資産･負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日･貸付金額･入金日･残高金額･延滞等の取引および交渉経過等の情報）、本人確認情報（本籍地情報を含む）および当社の与信評価情報
- (3)当該第三者の利用目的：
  1. ① 上記第2条に記載の各目的(この場合、上記目的中｢当社｣とあるのは、｢提供する第三者｣と読み替える) 。但し、第5条に記載の共同利用者の利用目的は除く。
  2. ② 提供する第三者が現在又は将来取扱うローン､クレジットカード等の金融商品等※サービスのご案内のため
  3. ③ 提供する第三者以外の会社の会社紹介、商品及びサービスのご案内のため
- ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出下さい。(同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません)
第4条（金融商品等およびサービスの案内）
- 当社は、関係当事者の個人情報について、希望確認に基づき『当社または当社の有価証券報告書記載の子会社および公表提携会社※が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※･サービス並びにその他の会社の会社紹介、商品及びサービスを関係当事者に案内するため。但し、関係当事者が本件案内の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。』の目的でも適正に利用する。尚、関係当事者が希望しない場合でも第2条(5)の案内および関係当事者が当社にアクセスした機会に金融商品等およびサービスの案内を行うことを関係当事者は承諾する。
- ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出下さい。(同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。)
第5条（個人情報の共同利用について）
- 当社は､関係当事者の個人情報について、前記第3条及び第4条の定めにかかわらず、以下の範囲で共同利用することがある。尚、法人情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）についても同じ範囲で共同利用することがある。

【指定紛争解決機関について】

アイフル株式会社が契約する指定紛争解決機関の名称：日本貸金業協会　貸金業相談･紛争解決センター