アイフルカード会員規約

＜会員規約＞

1. 第1条（会員）

   • 会員とは、本規約を契約内容として承諾のうえ申込み、アイフル株式会社（以下「当社」という。）が認めた者をいう。

2. 第2条（返済方式及び返済金額）

   • 返済方式は借入後残高スライド元利定額リボルビング返済とし、約定支払日に返済金額（元金･利息･第9条の負担金等）を返済金額表の通り支払う。 追加借入後の借入直後残高は、追加借入直前の借入残高と追加借入額の合計とし、以降追加借入が発生するまで変動しない。

1. 第3条（利息の計算方法）

   • 利息は「利息＝残元金×契約年率÷365（閏年366）×利用日数」で計算する。
     ただし、契約年率が15.0% を超え、かつ本契約（ 2010 年 6 月 18 日以降に締結されたものに限る）に基づく貸付直後最大残高が 100 万円以上となったときは、貸付直後最大残高が 100 万円以上となった日から、契約年率にかえて 15.0%（実質年率）で計算する。

2. 第4条（約定支払日）

   • ［サイクル制］ ①借入残高が無い状態で借入をした場合は、借入日の翌日から起算して35日以内に支払う。 ②上記①以外の場合は、前回支払日の翌日から起算して35日以内に支払う。 ※①及び②で35日目にあたる日を「約定支払日」という。 ③追加借入では、約定支払日は変更しない。 ④約定支払日が土日祝祭日、年末年始にあたる場合は、当社の翌営業日を約定支払日とする。

   • ［約定日制］ ①契約条件欄記載の約定支払日までに支払う。 ②本契約成立と同時又は借入残高が無い状態で借入をした場合は、借入日の翌日から起算して10日を経過した後、最初の到来日を約定支払日とする。 ③約定支払日より21日以上前に支払った場合は、約定支払日は次回に繰り越されず、約定支払日に再度第2条の返済金額を支払う。 ④サイクル制の③及び④の規定は、これを準用する。

3. 第5条（遅延損害金）

   • 期限の利益を喪失した場合は、支払わなければならない元金に対し、 契約条件欄記載の割合（年365日（閏年366日）の日割計算）でその翌日以降完済に至る迄の遅延損害金を支払う。

4. 第6条（返済方法等）

   • 1.会員は次の各号の方法で支払いを行う。 （1）当社店舗へ持参。 （2）当社提携先（https://www.aiful.co.jpで公表）のＡＴＭを利用。 （3）当社名義の金融機関口座への振込。 （4）会員名義の金融機関口座からの振替。 （5）当社提携先の収納代行。 2.会員は、当社の都合により、当社店舗の移転･廃止、当社提携先の変更･解消及び金融機関口座の変更があること並びに一部硬貨が使用できないことを承諾する。

5. 第7条（口座振替の条件等）

   • 会員は、前条第1項（4）の口座振替（以下「振替」という）により支払うときは次の各号を承諾のうえ所定の手続きを行う。 （1）予め当社所定の方法により届出る。 （2）振替される金額（以下「振替額」という）は、下表の約定支払日に応じた確定日欄に掲げる日に、原則その前日の借入直後残高に基づき第2条の返済金額表に従って確定する。 振替額は、振替額確定以降約定支払日までに追加借入を行った場合でも変動しない。

     約定支払日	確定日
     3日	8営業日前
     6日､23日	10営業日前
     26日､27日､28日	27日の8営業日前

     （3）各約定支払日に振替額が振替される。
     確定日以降においては約定支払日前の返済により約定支払日が次回に繰り越される場合でも振替日は変動しない。 （4）振替日の最大5営業日後の日までは振替の確認ができず、 この確認ができるまでの間の取引では振替直前の債務額を基準として債務額や追加借入可能額等が計算（明細書に表示）される。 当該計算（表示）された借入可能額を超える借入はできない。
     （5）当社は、支払遅延その他相当の事由がある（解消された）場合に会員に通知等せずに振替を停止（再開）することができる。 （6）振替ができなかった場合、又は前号により当社が振替を停止した場合、会員は振替以外の方法により支払う。

6. 第8条（充当に関する定め）

   • 1.返済金の充当順序は、返済当時存在する第9条の各負担金（各負担金の順序は当社が決定する）→無利息残高→遅延損害金→利息→元金の順に充当する。 2.返済により、会員の貸金債務の残高が千円未満となった時点で、かかる残存する貸金債務を、無利息かつ支払期限の定めのない立替債務（以下「無利息残高」という）に更改する。 3.別の基本契約に基づく無利息残高が存在する場合は、本規約に基づく返済時に当社は併せて請求することができ、本規約に基づく無利息残高に優先して返済金を充当する。 4.会員が当社に対し債権を有した場合であっても、当社からの借入金債務へは一切充当しない。

7. 第9条（会員の負担金）

   • 会員は元金･利息･遅延損害金以外に、返済費用、公租公課の支払にあてられるべきもの、強制執行費用･競売費用等公の機関が行う手続に関して当該機関へ支払うべきもの、 貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない範囲内のＡＴＭ等機械利用料、カード再発行手数料、 法令により貸付又は弁済に関して会員に交付された書面の再発行（電磁的方法で提供された場合は再提供）手数料、再度の口座振替手続費用、 その他当社が定める費用又は手数料を負担する。但し、当社が負担した場合は、この限りではない。

8. 第10条（元本極度額）

   • 本契約の元本極度額（借入限度額を設定できる最大金額）は800万円とする。

9. 第11条（借入限度額）

   • 1.借入限度額は元本極度額及び会員の申出を超えない範囲で当社が決定する契約条件欄記載の金額とする。 会員は借入限度額の範囲内で繰り返し借入ができる。 2.前項にかかわらず、当社は、他の金融機関からの借入が増加した場合、第14条の期限の利益喪失事由に該当した場合、 法令の要請その他当社が必要と認めた場合、会員に通知等せずに借入限度額をいつでも減額（新たな貸付の停止を含む）することができる。 3.当社は、前項により借入限度額の減額を行った後、その事由が解消されたことが認められた場合には、 当社の判断により会員に通知等せずに当該減額前の借入限度額まで増額（新たな貸付の停止の解除を含む）することができる。

10. 第12条（会員の申出等に基づく借入限度額の変更）

    • 1.当社は、①会員が次の各号の方法で増額を申し出たとき、または②会員の信用状態に基づいて当社が所定の審査によって認めたときは、 契約条件欄記載の借入限度額にかかわらず（基本契約を新たに締結せずに）、当社の認める範囲で借入限度額を増額することができる。 （1）書面で申出。 （2）パソコン･携帯電話等電子計算機で当社指定URLへ送信して申出。 （3）電話で申出。 （4）その他当社が定める方法で申出。

      2.会員は、前項（3）または（4）の方法によりいつでも当社に対して借入限度額の減額を申し出ることができ、 当社は、会員から申出があった場合には、借入限度額を申出額まで減額するものとする。 ただし、会員の申出が、当該会員がその時点で負担する借入残高（前項②に基づく増額後のものも含む。）を下回る場合には、当該借入残高相当額までの減額とする。

11. 第13条（借入方法）

    • 借入方法は当社提携先のＡＴＭ等、又は会員が事前に届出た会員本人名義の金融機関等口座（以下「届出口座」という）への振込のうちいずれかとする。 尚、振込による借入を希望するときは、振込名義人をアイフル（カ･ＡＩセンターのいずれかにすることを承諾のうえ、 都度、契約番号･氏名･希望金額･届出口座番号を告げ申込む。

12. 第14条（期限の利益の喪失）

    • 会員は、会員に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当社からの通知又は催告がなくとも当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。（1）約定支払日に第2条の返済金額（全部又は一部）の支払を怠るなど、本契約に基づく債務を期限までに支払わなかったとき。（2）破産･民事再生手続開始･強制執行･担保権実行の申立あるいは差押･仮差押え･仮処分･滞納処分を受けたことを当社が知ったとき。（3）手形･小切手の不渡りがあったことを当社が知ったとき。（4）本契約に際し、当社に差入れた書面（電磁的方法等での申告含む）に虚偽の記載又は申告をしたことが判明したとき。（5）当社にとって所在不明となったとき、又は、住所（居所）･勤務先の変更、長期欠勤･休職、退職･解雇等があったにもかかわらず速やかに届出なかったことを当社が知ったとき。（6）当社に対する本契約以外の債務を期限迄に支払わなかったとき。（7）その他本契約の各条項に違反したとき。（8）その他会員の信用状態の悪化等債権保全を必要とする相当の事由が発生し、当社の通知又は催告によっても当該事由が解消されないとき。（9）当社が定める【反社会的勢力の排除について】第1項各号のいずれかに該当若しくは虚偽の申告をしたことが判明、又は同第2項各号のいずれかに該当する行為をし、取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき。

13. 第15条（弁済期日前の返済）

    • 会員は、約定支払日前であっても元金の一部又は全部を支払うことができる。この場合第8条の充当に関する定めに従う。

14. 第16条（カードの取扱い）
    • 1.会員は、当社が発行するカード（以下「カード」という）の取扱いについて次の各号を承諾し誠実に履行する。 （1）カードの所有権は当社に属し、会員本人のみに使用権を許諾のうえ貸与される。 （2）会員以外はカードを使用しない。 （3）カードは転貸･譲渡･質入してはならない。 （4）カードの紛失･盗難時は、直ちに当社に届出･通知する。 （5）本契約に違反した場合又は当社が相当と認める事由がある場合、当社は会員の承諾なくカードの使用を停止できる。 （6）原則としてカードは再発行しない。 但し、紛失･盗難･毀損等により会員が所定の届出をし、当社が認めた場合に限り再発行する。 （7）カードの紛失、盗難その他の事由により、カードが他人に不正使用された場合の損害は会員の負担とし、 本契約に基づき会員が借入れしたとみなされることを会員は承諾し、会員はその一切につき責任と負担を負う。ただし、次項に定める場合には、この限りではない。
    • 2.前項（7）のカードの不正使用において、会員が前項（4）の届出・通知を当社に行い、かつ最寄りの警察署にカードの紛失、盗難の届出をした場合は、 当社への届出日の30日前以降に行われたカード不正使用による損害は、会員からの請求に基づいて当社が補てんする。ただし、次の場合の損害は補てんしない。 （1）会員の故意または重大な過失に起因する損害。 （2）会員の家族、同居人、留守人等会員の関係者によって使用された場合。 （3）会員規約に違反している状況において、紛失や盗難等が生じた場合。 （4）戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合。 （5）第17条に基づき会員が損害を負担する場合。 （6）会員が当社の請求する書類の提出を拒み、提出した書類に不正の表示をなし、または被害状況の調査に協力しなかった場合。
15. 第17条（暗証番号）

    • 1.会員は、生年月日等他人が想起しやすい番号を暗証番号としない。 2.会員は暗証番号を他人に知られないよう十分注意し、想起され易い暗証番号により、 もしくは会員の故意又は過失により暗証番号を他人に知られたことによる損害は、会員の負担とする。

16. 第18条（届出事項の変更）

    • 1.会員は、当社に届出た氏名、住所（居所）、勤務先、電話番号又は届出口座等に変更があった場合、速やかに当社に書面等で届出る。 2.会員は外国の重要な公的地位にある者等犯罪収益移転防止法施行令第12条第3項に定める者（外国PEPｓ等）に該当する場合は、速やかに当社に書面等で届出る。

17. 第19条（同意･承諾事項）

    • 会員は、次の各号の事項を異議無く同意又は承諾する。 （1）当社の都合により本契約に基づく債権が他の金融機関等に譲渡されること。 （2）当社が債権保全上必要と認める場合、住民票･戸籍謄（抄）本（類するものを含む）を請求すること。 （3）当社の営業時間内であっても、災害、停電、機械の故障、その他当社の責によらない事由により、取引ができないことがあること。 （4）当社との諸契約に関する準拠法を全て日本法とすること。 （5）本契約に関し訴訟の必要が生じた場合、京都簡易裁判所又は当社の営業所の所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること。 （6）会員は、会員の住所変更の届出の不履行、所在地における不在、その他会員の責に帰すべき事由により、 当社が会員に送付した明細書等の送付書類又は通知等が延着し又は不送達になっても、 当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとする。

18. 第20条（契約の有効期間）

    • 1.本契約の有効期間は契約日から5年間とする。 但し、期間満了日迄に会員又は当社から何ら申出がない場合は、さらに5年間自動継続するものとし、以後も同様とする。 2.前項の申出があった場合、会員は、期間満了日における残債務を本契約に従い完済に至るまで支払う。

19. 第21条（本契約の終了）

    • 1.本契約は前条の期間満了により終了する。 2.前項にかかわらず（前条の有効期間内であっても）、債務（借入）がない状態で5年を経過するまでに会員から本契約を終了する旨を申し出た場合は 当社が当該申出を処理するために必要な合理的期間内において当社が定めた日に、 5年を経過したときは当該5年を経過した日に本契約は終了する。

20. 第22条（契約書等の返還又は破棄（第1項は当社が契約書を保管している場合のみ適用））

    • 1.本契約終了の場合（会員の当社に対する債務がある場合を除く）、会員の申出に応じ、当社は本契約書を返還又は破棄する。 但し、包括契約終了後１ヶ月以内に会員から返還の申出がなければ、当社は任意の日に通知なく破棄する。 2.契約書以外の当社に差し入れられた書面は全て当社が定める期間当社が保管し、会員には返還しない。

21. 第23条（会員規約の変更等）

    • 1.本規約を変更した場合、当社は、その変更内容を通知又は当社が相当と認める方法で公告する。 2.前項の通知又は公告がされた後に会員が本規約に基づく取引をした場合、又は60日が経過したことをもって、当社は、会員がその変更内容を承諾したとみなす。 3.変更が会員の一般の利益に適合する場合、又は変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的な場合は、 前項にかかわらず当社は一方的に規約の変更ができる。 その適用開始日および変更内容は当社のホームページ（https://www.aiful.co.jp）で公表する。

22. 第24条（明細書の交付）

    • 当社は、借入･返済等の取引の都度、会員に明細書を交付する。 但し、振込での借入等、当該取引が当社にとって直ちに明細書を交付できない形態であるときは、明細書を会員の自宅へ郵送又は電磁的方法で交付する （第6条第1項（3）（4）による返済の場合は、返済の都度会員からの要求があった場合に限り交付する）。

23. 第25条（預り金の返還）

    • 1.預り金の返還方法は会員が事前に届出た金融機関口座への振込、又は郵送のうちいずれかとする。 尚、振込による返還を希望するときは、振込名義人をアイフル（カ・ＡＩセンターのいずれかにすることを承諾する。 2.完済前に口座振替又は第13条の届出口座の届出がある会員へは、当社の判断により会員に通知等せずに当該いずれかの口座へ振込むことができる。

【無利息特約】

本特約は、アイフル株式会社（以下「当社」という。）に対し、本特約および本規約を承認のうえ、当社所定の方法で申込をし、当社が適当と認めた会員に適用されるものとする。

1. 第1条（無利息特約）

   • 1. 当社は、当社が適当と認めた会員に限り、本規約に基づく契約の締結日の翌日または当社が別途指定する日（以下「無利息期間開始日」という。）から 30 日間または当社が別途指定する期間（以下「無利息期間」という。）に生じた利息を免除する。 2. 前項に基づき当社が無利息期間開始日および無利息期間を指定した場合、当社は、別途口頭、 書面または当社ホームページ（https://www.aiful.co.jp）への掲載等当社が適当と認めた方法により本特約を適用する会員に通知するものとする。（注）本条は、無利息期間開始日時点の借入残高だけではなく、無利息期間中に生じた借入残高についても、無利息期間にわたって適用される。ただし、無利息期間開始日時点ですでに生じている利息には適用されない。

2. 第2条（本特約の失効）

   • 1. 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は本特約の効力を会員に通知することなく停止することができるものとする。 （1）本規約第14条の各号に定める事由。 （2）前号に定めるほか、本特約第1条第2項に定める方法により、別途本特約を適用する会員に通知した事由。 2.前項により本特約が失効した場合、無利息期間に生じた利息および遅延損害金を支払うものとする。

3. 第3条（無利息期間経過後の利息の支払）

   • 会員は、無利息期間が経過した翌日から本規約第3条に基づき算出される利息を支払うものとする

4. 第4条（本規約の適用）

   • 本特約に定めのない事項については、本規約の各規定を適用するものとする。 （注）無利息特約が適用された場合であっても、借入の取引の都度、当社が発行する明細書には無利息特約を考慮していない総返済額が表示されるが、 無利息期間に発生する利息は請求しない。

【個人情報取扱について】

※申込人及び契約者を以下総称して「当事者」という。

1. 第1条　個人情報の信用情報機関への提供等
   • 本申込及び本契約に係る個人情報の提供･登録･使用に関する同意内容は次の通り。
     • 1.（個人情報の使用）アイフル株式会社（以下「当社」という。）は、当社が加盟する信用情報機関（以下、｢加盟先機関｣という） 及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、｢提携先機関｣という）に照会し、当事者及びその配偶者の個人情報が登録されている場合には、 本申込及び本契約継続中において当該個人情報の提供を受け、当事者の返済又は支払能力を調査する目的のみに使用する。
     • 2.（個人情報の信用情報機関への提供）当社は、加盟先機関に当事者に係る本申込及び本契約に基づく以下の個人情報を提供する。
       ■株式会社日本信用情報機構への提供： ①本申込に関する情報（氏名･生年月日･電話番号及び運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報、並びに申込日･申込商品種別等） ②本契約に基づく本人を特定するための情報（氏名･生年月日･性別･住所･電話番号･勤務先･勤務先電話番号･運転免許証等の記号番号等） ③契約内容に関する情報（契約の種類･契約日･貸付日･契約金額･貸付金額･保証額等） ④返済状況に関する情報（入金日･入金予定日･残高金額･完済日･延滞･延滞解消等） ⑤取引事実に関する情報（債権回収･債務整理･保証履行･強制解約･破産申立･債権譲渡等） ■株式会社シー・アイ・シーへの提供： ①本人を特定する情報（氏名･生年月日･住所･電話番号･勤務先･勤務先電話番号･運転免許証等の記号番号等） ②契約内容に関する情報（契約の種類･契約日･契約額･貸付額･商品名及び支払回数等） ③支払状況に関する情報（支払日･完済日･利用残高及び延滞等）
     • 3.（個人情報等の登録）加盟先機関は、当該個人情報及び客観的事実を以下に定める期間登録する。 ■株式会社日本信用情報機構： ①本申込に関する情報については当該照会日から6ヶ月以内 ②本契約に基づく本人を特定するための情報は契約内容に関する情報等が登録されている期間 ③契約内容及び返済状況に関する情報については契約継続中及び契約終了後5年以内 ④取引事実に関する情報については契約継続中及び契約終了後5年以内 （但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） ■株式会社シー・アイ・シー： ①本申込に係る申込みをした事実は当社が照会した日から6ヶ月間 ②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年以内 ③債務の支払を延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間
     • 4.（個人情報の他会員への提供）加盟先機関は、当該個人情報をその加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供する。 また加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を当事者の返済又は支払能力を調査する目的のみに使用する。
     • 5.（加盟先機関及び提携先機関）加盟先機関及び提携先機関の名称及び連絡先は下記の通り。 また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、登録･使用する場合は、別途、書面により通知し同意を得るものとする。

       《加盟先機関》

       株式会社日本信用情報機構　℡0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/

       株式会社シー・アイ・シー　℡0120-810-414　https://www.cic.co.jp/

       《提携先機関》

       全国銀行個人信用情報センター　℡03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
       ※加盟先機関及び提携先機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
       ※株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

     • 6.（開示等の手続き）当事者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、 加盟先機関が定める手続き及び方法により行うことができる。
2. 第2条　個人情報の利用目的について
   • 　当社は、当事者の個人情報（下記①から⑨の情報）について当社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用する。 1.当社の与信判断のため 2.当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理変更及び権利行使（債権譲渡等の処分及び担保差入その他の取引を含む）のため 3.当事者の本籍地に関する情報については債務者確認及び所在確認のため 4.当社と当事者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため 5.当社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため 6.当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
     ①当社が取得した当事者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、 メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後に当社が当事者から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。 ②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。 ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、当事者との取引に関する情報。 ④当事者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。 ⑤当事者から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、 もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。 ⑥電話での問合せ等により当社が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの） ⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。 ⑧当事者のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、当事者の位置情報、及びこれらの情報を分析の上、当社が把握する当事者の興味・関心を示す情報。 ⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報及び付帯する個人関連情報。
3. 第3条　個人情報の第三者への提供について
   • 　当社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがある。但し、当事者が第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。 1.提供する第三者の範囲:当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提携先※ 2.第三者に提供される情報の内容:当事者の本申込及び本契約に基づく個人情報 （申込事実情報、氏名･生年月日･住所･電話番号･勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収支、資産･負債、職歴等の与信に関する情報、 貸付日･貸付金額･入金日･残高金額･延滞等の取引及び交渉経過等の情報）、本人確認情報（本籍地情報を含む）及び当社の与信評価情報 3.第三者の使用目的: ①上記第2条に記載の各目的（この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替える。）、 ②提供する第三者が現在又は将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※･サービスのご案内のため、 ③提供する第三者以外の会社の会社紹介、商品及びサービスのご案内のため
     ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出下さい。（同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。）
     
4. 第4条　金融商品等及びサービスのご案内について
   • 　当社は、当事者の個人情報について、希望確認に基づき『当社又は当社の有価証券報告書記載の子会社及び公表提携会社※が現在又は将来取扱うローン、 クレジットカード等の金融商品等※･サービス並びにその他の会社の会社紹介、商品及びサービスを当事者に案内するため。 但し、当事者が本件案内の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。』の目的でも適正に使用する。 尚、当事者が希望しない場合でも第2条第5項の案内及び当事者が当社にアクセスした機会に金融商品等及びサービスの案内を行うことを当事者は承諾する。
     ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出下さい。（同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。）
     ※当社の個人情報保護基本方針、当社の有価証券報告書記載の子会社、提携会社、金融商品等は当社のホームページで公表しています。 https://www.aiful.co.jp

【反社会的勢力の排除について】

※申込人及び契約者を以下総称して｢当事者｣という。
当事者がアイフル株式会社（以下「当社」という。）に対し反社会的勢力に該当しないこと等を表明・確約・同意する内容は以下の通り。

1. 1．当事者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、 その他これらに準じる者（以下併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、 かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。 ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること ④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2．当事者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約する。 ①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用をき損し、又は当社の業務妨害をする行為 ⑤その他前各号に準ずる行為
3. 3．当事者が前二項各号のいずれか一つでも違反した場合は、当社は、期限の利益を喪失させ、又、当事者に何ら通知することなく、 手続きを要しないで当事者との全ての契約を直ちに解除することができる。
4. 4．前項により当事者に損害が生じた場合、当社は、当事者に対し一切の義務及び損害賠償責任を負わない。

【指定紛争解決機関について】

アイフル株式会社が契約する指定紛争解決機関の名称：日本貸金業協会　貸金業相談･紛争解決センター