電磁的交付に関する規約

第１条（目的）
- 本規約は、アイフル株式会社（以下「当社」という。）との間で金銭消費貸借契約またはクレジットカード契約を締結している会員が、次条に定める書面を電磁的方法により提供するサービス（以下「本サービス」という。）を利用するにあたり、その条件等を定めるものです。
  なお、本規約で使用する用語の意味は、特に定めのない限り、会員規約において定める内容によるものとします。
第２条（対象書面）
- 本サービスの対象となる書面は、会員と当社との間で現在および将来行われるすべての金銭消費貸借取引において、貸金業法に基づき交付される書面およびこれに関連する書面、ならびに割賦販売法に基づき交付される書面とします。ただし、ＡＴＭ等で既に会員に交付された書面を除きます（以下、これらを総称して「対象書面」という。）。
  1. ① 貸金業法第17条に基づく書面（貸付取引の内容を説明した書面）
  2. ② 貸金業法第18条に基づく書面（返済取引の内容を説明した書面）
    ※振込の方法による返済の場合を除きます。
  3. ③ 前各号の取引について取消しが生じた場合における、当該取引訂正後の取引状況を説明した書面
  4. ④ 割賦販売法30条の２の４に基づく書面（契約解除の催告書面）
第３条（本サービスの利用）
- 本サービスは、会員が本規約を承認のうえ、当社所定の手続を行い、当社がこれを認めた場合に利用できるものとします（以下、当社が本サービスの利用を認めた会員を「本サービス利用者」という。）。
第４条（対象書面の閲覧方法等）
- １．当社は、対象書面（①②③）を、当社ホームページ（https://www.aiful.co.jp）の当社所定の位置に掲載する方法、または会員が指定したeメールアドレスもしくはショートメッセージサービス（以下、「SMS」という。）に送信する方法により提供します。
- ２．本サービスによる対象書面（①②③）は、原則として各取引日の翌日に提供します。ただし、業務処理の都合により、提供までに数日を要する場合があります。
- ３．当社は、対象書面（①②③）の掲載が完了後、速やかに会員指定のｅメールアドレスまたは携帯電話番号宛に、掲載先ＵＲＬを記載したeメールまたはSMS（以下、総称して「掲載案内メール」という。）を送信します。なお、eメールに送信する場合は、PDFファイルを直接添付する方法で提供します。
- ４．当社は、対象書面（④）を会員指定のeメールアドレスまたはSMSにより送信する方法で提供します。
- ５．本サービス利用者は、掲載案内メールの受領の有無にかかわらず、掲載された対象書面（①②③）をパーソナル・コンピュータ等の端末機器を用いて、自ら閲覧およびダウンロードするものとします。
- ６．前項にかかわらず、本サービス利用者が次のいずれかに該当する場合には、対象書面が掲載されている期間中に、当社に対し該当する事由および交付を希望する対象書面等を申告することで、当該対象書面（①②③）を郵送その他の方法で交付を受けることができます。
  1. （１）本サービス利用者の使用する端末機器の故障、通信障害、インターネット環境の不具合、システム障害、会員が暗証番号の誤入力等で当社ホームページの会員サービスへログインができない等により対象書面の閲覧およびダウンロードができない場合
  2. （２）本サービス利用者が交付を希望する場合
第５条（掲載案内メール）
- １．当社は、会員が指定したｅメールアドレスおよび携帯電話番号を、個人情報取扱規約に反して、第三者へ開示または使用させることはありません。
- ２．当社は、会員指定のｅメールアドレスまたは携帯電話番号宛に、当社名義で掲載案内メールまたは対象書面（④）を送信します。
- ３．当社から送信された掲載案内メールまたは対象書面（④）提供メールは、会員自身の責任において管理するものとし、第三者に閲覧された場合であっても当社は責任を負いません。
- ４．掲載案内メールまたは対象書面（④）提供メールに対する返信はできません。
- ５．ｅメールアドレスまたは携帯電話番号に変更または廃止があった場合、会員は速やかに当社へ届け出るものとします。これを怠った結果、当該連絡先を引き継いだ第三者にメール（SMSを含みます。以下同じ。）が送信された場合であっても、当社は一切責任を負いません。
- ６．通信事情等により、メールが到着しない場合があります。
- ７．当社の判断により、掲載案内メールによる通知サービスを予告なく停止することがあります。
- ８．サーバーメンテナンス等により、掲載案内メールによる通知サービスの停止または解除が一時的にできない場合があります。
- ９．メール受信に要する費用は会員の負担とします。
- １０．本サービスの解除は、会員からの申し出により当社が行います。
第６条（対象書面の不送付）
- 当社は、本サービス利用者に対して、原則として対象書面（①②③）を郵送その他の方法で送付しないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。
  1. （１）法令等により書面の交付が必要とされる場合
  2. （２）本サービスの利用を中止または終了した場合
  3. （３）通信障害、インターネット環境の不具合、システム障害またはeメールアドレスもしくは携帯電話番号の変更・廃止（第５条５項の届出がなされた場合を除く）等の諸事情により、対象書面の提供が不可能と認められる場合
  4. （４）その他当社が必要と判断した場合
第７条（本サービス利用者の管理責任）
- 1. １．本サービス利用者は、自己のカード番号および暗証番号が本サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとし、その使用・管理について他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  2. ２．本サービス利用者は、自己のカード番号および暗証番号を用いてなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなされることを承認するものとします。
  3. ３．本サービス利用者のカード番号および暗証番号が第三者に使用されたことによる損害は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
第８条（本サービス利用者の禁止事項）
- 1. １．本サービスの内容、利用によって取得する情報等に含まれる著作権、商標権その他の知的財産権は、すべて当社またはその他の権利者に帰属するものであり、本サービス利用者は、これらの権利を侵害し、または侵害のおそれのある行為をしてはならないものとします。
  2. ２．本サービス利用者は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
    1. （１）本サービス利用者の地位を第三者に承継させ、または本サービスの利用により生じる自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供すること
    2. （２）本サービスの利用によって取得した情報を、自己または第三者の商業目的の利用に供すること
    3. （３）本サービスの利用によって取得した情報を改ざんすること
    4. （４）本サービスの利用によって取得した営業秘密の不正使用、当社ホームページ（https://www.aiful.co.jp）の不正アクセスその他の法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
    5. （５）その他当社が不適当と認めた行為
第９条（免責事項）
- １．本サービス利用者は、通信上のトラブル、インターネット環境の不具合、システム障害等の諸事情により、対象書面（①②③）の閲覧およびダウンロードならびに対象書面の提供ができない場合があることをあらかじめ承認するものとします。
- ２．本サービスの利用に関して当社が採用する暗号技術は、当社がその採用時点で妥当と判断したものですが、その完全性、機密性、安全性等を保証するものではありません。
- ３．当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用によって本サービス利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第10条（本サービス利用に関する推奨環境）
- 当社は、本サービスの利用に関して当社が推奨する環境（閲覧用ブラウザおよびソフトウェアの形式、種類、バージョン等（これらに変更が生じた場合は変更後のもの））を、当社ホームページ（https://www.aiful.co.jp）の当社所定の位置に掲載します。
第11条（本サービス利用者を起因とした本サービスの中止、終了等）
- １．本サービス利用者が本サービスの利用の中止を希望するときは、本サービス利用者は、当社に対して、当社所定の手続により届出るものとします。
- ２．当社は、本サービス利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービス利用者の承認を得ることなく本サービスを終了できるものとします。
  1. （１）本規約に違反したとき
  2. （２）その他当社が本サービス利用者として不適当と判断したとき
- ３．前各項に基づき中止または終了した場合、当社は、当該中止または終了時以降の対象書面を郵送その他の方法で交付するものとし、本サービス利用者は、これを異議なく承認するものとします。
第12条（当社を起因とした本サービスの終了等）
- 当社は、本サービス利用者に対して事前の予告なしに本サービスを終了もしくは停止し、または内容を変更することができるものとします。
第13条（本規約の変更）
- １．本規約を変更した場合、当社は、次に定めるいずれかの方法で通知または公表するものとします。
  1. （１）本サービス利用者の届出た住所宛に、変更内容を書面で郵送する方法
  2. （２）本サービス利用者の指定したメールアドレスまたは携帯電話番号宛に、変更内容をｅメールまたはSMSで送信する方法
  3. （３）当社ホームページ（https://www.aiful.co.jp）に変更内容を掲載する方法
- ２．前項に基づき、本規約の変更内容を通知または公表した後に、当社が定める60日以上の期間が経過したことをもって、当社は、本サービス利用者がその変更内容を承認したものとみなします。
第14条（その他規約との関連）
- 本サービスの利用に際し、会員規約と本規約の内容が一致しない場合は、本規約が優先されるものとします。
第15条（合意管轄裁判所）
- 本サービス利用者は、本サービスの利用に関する本サービス利用者と当社との間の訴訟についての管轄裁判所を当社の本社、本サービス利用者の住所地を管轄する裁判所とすることに同意します。
第16条（準拠法）
- 本サービス利用者と当社との本規約の効力、履行および解釈に関する準拠法はすべて日本法とします。