自営業・個人事業主がお金を借りる方法は？事業資金の調達方法を解説！

自営業・個人事業主がお金を借りる方法

自営業・個人事業主の人がお金を借りたい場合、次の方法が考えられます。

• 国や自治体などの公的機関から融資を受ける
• 銀行・信用金庫などから融資を受ける
• 消費者金融や銀行のカードローンでお金を借りる
• クレジットカードでキャッシングする
• 家族・親戚、友人などからお金を借りる

それぞれの特徴や注意点を解説します。

①国や自治体などの公的機関から融資を受ける

政府系金融機関の日本金融政策公庫 では、自営業・個人事業主向けのさまざまな事業融資を用意しています。新規事業の立ち上げや事業拡大、事業再建と、事業向け融資のなかでも目的別に分けられ、利用にあたっての条件が設定されています。

また、各地の自治体でも 小規模事業者向けの開業資金の融資を行っている場合があり、自営業・個人事業主の人がお金を借りる選択肢のひとつです。

公的機関からの事業融資は、大きな金額を低金利で、長期間借りられる点が特徴です。反面、融資を受けるための審査は厳しい傾向があり、事業計画書を提出して採算が取れる事業内容か、返済の見込みは十分かをチェックされます。

②銀行・信用金庫などから融資を受ける

民間金融機関のフリーローンや目的別のローンでも、まとまった金額の借入れが可能です。事業者向けのローン商品もさまざまなものが展開され、無担保で数百万円程度までのものから、担保を設定して長期的に数千万円借りられる融資も存在します。

なお、長期間・低金利で借りられる、有利な条件のローンほど審査は厳しく、事業計画書の提出や担保・保証人を求められる傾向があります。

③消費者金融や銀行のカードローンでお金を借りる

消費者金融や銀行が提供するカードローンでも、事業目的のお金を借りられます。

カードローンは契約時に返済能力が審査されて利用限度額が決まり、利用限度額以内ならくり返し借入れできるのが特徴です。

ただし、借りられる金額は最大でも数百万円までで、利用限度額が上がるほど低い金利が適用されるものの、長期的に借りられる公的機関や金融機関からの事業融資と比べると金利は高い傾向です。

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④クレジットカードのキャッシング枠を利用する

クレジットカードには代金のお支払いに使えるショッピング枠のほかに、お金を借りられるキャッシング枠があります。保有しているクレジットカードにキャッシング枠が設定されている場合は、新たな手続きや審査不要でお金が借りられます。

提携ATMから借入れでき、海外利用できるサービスも存在します。しかし、クレジットカードのキャッシング枠で借りられる金額は数十万円程度までであり、多くは借りられません。金利も割高なため、長期的な事業目的での借入れには向いていない方法です。

⑤家族・親戚、友人などからお金を借りる

家族や知り合いなど、個人の人脈からお金を借りる方法もあります。

なお、親しい間柄であっても、お金の貸し借りからトラブルに発展する可能性はあります。トラブルを避ける意味でも、借りる金額や期間、金利や利息など返済条件を明確に記した借用書を用意しましょう。

自営業・個人事業主の方がお金を借りる際は利用目的が重要

自営業・個人事業主の方がお金を借りるときは、利用目的によって適切な方法は異なります。

また、事業用の資金と個人の資産を明確に分ける必要もあり、利用目的をはっきりさせて適切な金額・方法でお金を借りましょう。

借りる方法によっては事業資金に使えないものもある

お金を借りる方法によっては、事業目的での利用を禁止している場合があります。個人向けカードローンやフリーローンのなかには、事業用資金での利用は不可と、明確に定めているサービスも存在します。

自営業・個人事業主の人がお金を借りるときは、個人的な目的か事業目的かきちんと考え、利用規約に注意しましょう。

事業目的で借りても用途が限定されるものもある

事業資金には運転資金と設備資金があり、運転資金は仕入れや経費、人件費の支払いなどに使う資金で、設備資金は事業に必要な機械や店舗などにかかる資金です。

事業目的での借入れが可能なサービスでも用途が限定され、開業資金や設備資金には使えないものが存在します。

ビジネスローンなら事業用の幅広い目的で利用でき、自営業・個人事業主の人にとって、借入れしやすい場合があります。

借入れ時と異なる目的で使うと資金使途違反になる

借りたときと異なる目的でお金を使うと、資金使途違反にあたります。

金融機関は借りたお金の動きを見ているため、資金使途違反があると借りたお金の返済を求められ、今後の融資審査に影響する可能性もあります。

自営業・個人事業主の人がお金を借りる場合は、異なる目的で使わないよう注意しましょう。事業の会計を明確にする意味でも、事業資金と個人で使用するお金を分けて管理・使用する必要があります。

自営業・個人事業主が事業資金を借りるならビジネスローン

ビジネスローンは民間金融機関が提供する、事業融資専用のローン商品です。

法人経営者や個人事業主向けのサービスで、事業を営んでいない個人は利用できません。また、事業に関連しない、生活費や個人的な遊興費には使えないローンです。

ビジネスローンは銀行や信販会社、消費者金融が提供しており、審査スピードや利用限度額、金利、担保の要不要など、商品ごとに違いがあります。

消費者金融ビジネスローンのメリット

消費者金融ビジネスローンでお金を借りるメリットには、次のものが挙げられます。

• 例外貸付にあたる場合は総量規制の対象にならない
• 公的機関や銀行の融資より審査が早い傾向にある
• 担保や保証人不要でお申込みできるものもある
• 住所や事業所の地域に関係なく借りられる
• 事業内容に関係なく借りられる

それぞれ詳しく解説します。

①例外貸付にあたる場合は総量規制の対象にならない

消費者金融でお金を借りる場合、総量規制によって原則年収の3分の1を超える金額は借りられません。ただし、例外貸付に分類される場合は、年収の3分の1を超えた借入れも可能です。

個人事業主や新しく事業をはじめる個人への貸付けで、借りる金額が返済能力を超えないと判断されれば例外貸付になります。例外貸付として認められるには、事業計画や収支計画、資金計画をしっかり立てて、事業の採算性を示す必要があります。

②公的機関や銀行の融資より審査が早い傾向にある

公的機関や銀行からの融資より、消費者金融のビジネスローンは借入れの審査が早い傾向があります。

銀行のビジネスローンの場合、ネット完結で比較的手続きや審査が早く進む場合もありますが、借入れできるまで数日は必要です。

いっぽう、消費者金融のビジネスローンは、お申込みから最短即日で借入れ可能な場合があり、事業資金が必要なときに素早く借りられます。

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③担保や保証人不要でお申込みできるものもある

お金を借りる際、金融機関に差し出す担保や保証人になってくれる人を探すのは大変です。しかし、消費者金融のビジネスローンでは担保・保証人を不要としているものが多く、手間を省けます。

担保にできる不動産や保証人になってくれる人がいない場合でも、借りやすいのが特徴です。また、担保の価値や保証人の返済能力が審査に影響しないため、審査も早く進みます。

④住所や事業所の地域に関係なく借りられる

地方銀行や信用金庫でのビジネスローン・事業融資は、その地域に住んでいるか事業を営んでいる人が対象となっている場合があります。

よい条件で借りられる内容であっても、対象地域に居住していない場合は利用できません。

いっぽう、消費者金融のビジネスローンは居住地や事業地域を限定されず、全国どこの事業者でも利用可能です。

⑤事業内容に関係なく借りられる

自営業・個人事業主向けのローンでも、特定の業種に限定したビジネスローンや、特定業種は利用できないビジネスローンも存在します。

消費者金融のビジネスローンでは、業種の制限もなく、さまざまな事業者が使えるサービスです。

消費者金融ビジネスローンのデメリット

メリットが多い消費者金融ビジネスローンですが、デメリットも存在します。

• 公的機関や銀行からの融資より金利は高い傾向にある
• 借りられる金額の上限は低い傾向にある

①公的機関や銀行からの融資より金利は高い傾向にある

消費者金融のビジネスローンは無担保・無保証で借りられる分、回収できない場合のリスクに備えて、公的機関や銀行と比較して金利は高めに設定されています。

ビジネスローンは利用限度額が大きくなるほど適用される金利は下がりますが、最初から上限の融資額まで借りられる人は多くありません。また、長期的な借入れほど金利負担が重く、利息を多く支払う結果になります。

②借りられる金額の上限は低い傾向にある

公的機関や銀行の事業融資では、審査に通れば数千万円単位の融資も可能ですが、消費者金融のビジネスローンで借りられる金額は数百万円までのものが多く、最高でも1,000万円です。

金額的に事業拡大を目的とした不動産取得や大型設備の導入費用には、消費者金融のビジネスローンは不向きな部分があります。

自営業・個人事業主がお金を借りる際の注意点

自営業・個人事業主の人がお金を借りる際は、次の事柄に注意しましょう。

• 目的を明確にして借りる
• 計画を立てて借りる
• 自己資金が必要な場合もある
• 未納・滞納があると借りられない場合もある

①目的を明確にして借りる

お金を借りる方法の中には、利用目的が限定されるものも存在します。

また、借りる期間や金額によっても、適切な方法は異なります。審査の早さなど一部のみ気にしていると、金利負担が重くなり返済に追われる恐れもあるでしょう。何のために・いくら必要かを明確にして、目的に合った方法での借入れが大切です。

②計画を立てて借りる

借入方法によっては、審査に通るために事業計画書や決算書の提示が必要です。ただ審査に通る資料を用意するのではなく、きちんと計画を立て、借りたい金額の妥当性や月々の返済、金利負担を含めた総支払金額も意識した返済予定を考えて必要な書類を準備しましょう。

また、審査に時間がかかる場合を考慮して、お金が必要なタイミングに間に合うよう、計画的に手続きを進める必要があります。財務状況をしっかり把握し、資金ショートしないよう注意しましょう。

③自己資金が必要な場合もある

お金を借りる方法や金額によっては、自己資金がないと審査に通りにくいものもあります。自己資金はお金を持っていることだけでなく、必要な資金を貯めてきた計画性を示すポイントです。

④未納・滞納があると借りられない場合もある

事業融資も必要に応じて事業主個人の信用情報を照会され、過去に延滞や債務整理などがあると、借入れの審査に影響します。また、税金や社会保険料の未納・滞納があると借りられない場合もあります。

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事業資金ならアイフルの「事業サポートプラン」

アイフルでは、事業資金や資金繰りに使える 「事業サポートプラン」を用意しています。

アイフルの事業サポートプランは個人向けの融資に比べ、より高額な融資が可能な事業性融資も提供しています。

一般的な融資では、原則年収の3分の1を超えるお借入れは総量規制によって制限されていますが、事業性融資ではこの制限を超えるお借入れも検討可能です（要慎重審査）（※）。

ご利用限度額は1万円から500万円まであり、個人向け融資と同様、比較的低い金額からも利用することができます。

事業拡大や一時的なつなぎ資金はもちろん、決算時のまとまった資金にも活用できます。ご返済は毎月一定の金額を支払う元利均等返済と、毎月利息のみ支払って最後のご返済日に元金をまとめて支払う元金一括返済を選択可能です。

ビジネスローンの利用を考える自営業・個人事業主の方は、ぜひご検討ください。

（※）貸金業法により、原則年収1/3を超える借入れはできませんが、『事業サポートプラン』ならお申込みが可能です。

お金を借りるときは目的に合った方法を選ぼう

自営業・個人事業主の人がお金を借りる方法には、政府系金融機関や民間の金融機関からの融資、カードローンなどの選択肢があり、借りられる金額や期間、金利、対象となる事業者・資金用途がサービスごとに異なります。

なかでも消費者金融のビジネスローンは、担保・保証人不要で比較的審査が早く、幅広い目的で使いやすいのが特徴です。アイフルにも事業者向けの「事業サポートプラン」があり、個人プランでは1万円から最大500万円までご融資が受けられます。

自営業・個人事業主の人がお金を借りるときは、目的や金額に応じた方法を選択し、返済計画を立てての利用が大切です。