取引先からの入金が遅れたり、急な仕入れや設備修理が必要になったりすると、会社の資金繰りが厳しくなり、事業資金を早急に確保しなければならないことがあります。資金調達を急ぐ法人にとって、最短即日融資に対応するビジネスローンは選択肢のひとつです。
ただし、銀行融資などに比べて金利が高く、申込時間や審査状況によっては当日中に借りられないこともあります。
本記事では、法人がビジネスローンで即日融資を受ける流れや注意点、メリット・デメリット、審査に落ちた場合の対処法、選び方を解説します。
事業者ローンをご検討の方へ
- 最短即日融資
- 申込から融資まで来店不要
- 最高1,000万円まで融資
- 事業資金の範囲内で資金使途自由
目次
法人が即日融資を受ける方法はある？そもそもビジネスローンとは何？
ビジネスローンを利用するメリット ビジネスローンのデメリット ビジネスローンを即日融資で申込む流れ ビジネスローンで即日融資を受けるための注意点ビジネスローンの審査に落ちてしまった場合の対処法
ビジネスローンの選び方とポイント
アイフルでは事業者向けのカードローンが利用できる 法人もスピーディーな資金調達の方法を検討しよう
この記事で学べるポイント
- 法人がビジネスローンで即日融資を受けるための条件と、当日中の借入れが難しくなるケース
- ビジネスローンの基本的な仕組みや資金使途、証書貸付型とカードローン型それぞれの特徴
- 法人向けカードローンや銀行融資と比較した際の、金利や融資額、資金調達までの早さ
- ビジネスローンを利用するメリット・デメリットと、申込みから審査・契約・融資までの流れ
- 審査に通らなかった場合の対処法と、自社に合う商品を選ぶために確認したい項目
法人が即日融資を受ける方法はある？
消費者金融のビジネスローンなら、最短即日融資に対応しているところもあります。
ビジネスローンは、事業資金の借入れのためのローン商品です。融資までに1ヶ月以上かかることもある銀行融資や公的融資と比べると、スピーディーに借入れができます。
なお、消費者金融のほか、銀行でもビジネスローンの商品の取扱いがあり、1週間以内などで借入れが可能です。
そもそもビジネスローンとは何？
ビジネスローンは、法人や個人事業主を対象とする事業者向け融資の総称です。運転資金や設備資金をはじめ、仕入代金、従業員の給与、事業所の家賃、納税資金など、事業に必要な支出へ利用できます。
銀行のほか、信販会社や消費者金融なども取り扱っています。
契約形態には、借入額を一括で受け取り、決められた期間で返済する「証書貸付型」と、利用限度額の範囲内で繰り返し借りられる「カードローン型」があります。金利や限度額、返済期間、必要書類、代表者保証の有無は商品ごとに異なるため、資金使途や返済計画に合うものを選びましょう。
事業者向けカードローン
- ご融資額1000万円まで！※1
- 限度額内で繰返し融資可能。
急な資金ニーズにも対応！
- ご来店不要！
- 無担保無保証！※2
- 最短即日融資！※3
- 新規時上限500万円まで
- ただし、法人の場合は代表者様に原則連帯保証をお願いいたします。
- お申込みの受付時間・混雑状況により、日数がかかる場合があります。余裕を持ってお申込みください。
カードローン型・証書貸付型の違いと銀行融資との比較
カードローン型は、利用限度額の範囲内で繰り返し借りられるため、急な仕入れや支払いに対応しやすい反面、追加で借り入れると残高が増え、返済期間の長期化や利息負担の増加につながります。
証書貸付型は、必要額を一括で借り入れ、借入額や返済期間などを定めて返済する仕組みです。追加資金が必要な場合は、改めて申込みや審査が必要となるのが一般的です。
銀行融資にも、証書貸付のほか、当座貸越など一定の限度額の範囲内で繰り返し借り入れられる融資形態があります。ビジネスローンと比べて審査に時間がかかる傾向がある一方、比較的低金利で高額・長期の資金調達に向いています。
これらを踏まえ、資金調達までの期間や金利、必要額、返済期間などを比較し、自社に適した方法を検討することが大切です。
ビジネスローンを利用するメリット
法人が即日融資を受けるならビジネスローンが選択肢です。法人がビジネスローンを利用するメリットについても、以下で見ていきましょう。
- 総量規制の対象にならない
- 保証人・担保が原則必要ない
- 銀行融資に比べると審査が易しい傾向がある
総量規制の対象にならない
総量規制は、貸金業者が個人に貸付けをする際に、年収の3分の1を超える貸付けを禁止する貸金業法上のルールです（※）。
法人は総量規制の対象外であり、法人が貸金業者のビジネスローンで即日融資を受ける場合には、総量規制は適用されません。
なお、個人がビジネスローンを利用する際も、以下の要件を満たす場合は総量規制の例外として、審査に通過すれば総量規制による制限を受けずに借入れできる場合があります。
- 事業資金としての利用であること
- 事業計画・収支計画・資金計画を提出していること
- 借入金額に対する返済能力が認められること
※参考：
担保・第三者保証人が原則必要ない
ビジネスローンには、不動産などの担保や、代表者以外の第三者保証人を原則不要とする商品があります。
担保にできる不動産がない場合や、第三者に保証人を依頼できない場合でも、利用を検討できます。担保の評価手続きが不要な商品は、融資までの手続きを進めやすい点も特徴です。
ただし、法人契約では代表者の連帯保証を求められることがあります。
銀行融資に比べると審査が易しい傾向がある
銀行融資と比較すると、ビジネスローンは審査が早く、審査の難易度も易しい傾向です。
「起業して間もない」「財務状況がよくない」などの理由で銀行融資が難しい場合も、ビジネスローンであれば融資が受けられる可能性があります。
ビジネスローンのデメリット
ビジネスローンのデメリットもあわせてチェックしていきましょう。デメリットとしては主に以下の2つが挙げられます。
- 金利が高い
- 借入れできる金額が低い
金利が高い
銀行融資や公的融資と比べると、ビジネスローンは金利が高めに設定されています。
銀行融資や公的融資の金利は3.0%以内が目安であり、1.0%を切ることもあります。いっぽうでビジネスローンの金利は3.0～18.0%程度が目安であり、比較すると金利は高めです。
借入れできる金額が低い
ビジネスローンの融資額は、多くのところで最高でも500万円以内などであり、数千万円単位の融資にも対応する銀行融資と比べると金額は低めです。
なお、ビジネスローンでそれぞれの法人に融資できる金額は審査で決定されます。各ビジネスローンの商品の最高額はあくまで目安で、それを超えない範囲での融資となります。
ビジネスローンを即日融資で申込む流れ
ビジネスローンに申し込み、即日融資を受けるまでの流れは、以下のとおりです。
- 申込み
- 必要書類の提出
- 審査
- 契約・融資
各サービスの公式サイトなどから申込みが可能です。申込みフォームの記入や必要書類の提出後に審査が実施され、審査に通過すると融資が受けられます。提出する書類としては、代表者の本人確認書類や決算書などが必要です。
ビジネスローンの審査基準
ビジネスローンの審査では、事業の業績や財務状況、信用情報などが主に確認されます。
業績や財務状況としては、事業の継続年数、赤字か黒字か、債務超過はないかなどがチェックされます。そのほか、信用情報機関を照会して代表者の信用情報が確認され、ローンなどの利用履歴、異動情報の有無などが確認されます。
ビジネスローンで即日融資を受けるための注意点
ビジネスローンで即日融資を受けるための注意点を見ていきましょう。
必要書類を準備しておく
必要書類を手元に準備しておくと、時間をかけずにスムーズに申込みできます。法人は決算書の提出が必要になることがあるので、必要に応じて準備をしておきましょう。
早めの時間帯に申込む
午前中など、早めの時間帯に申込みすることを心がけましょう。
即日融資に対応する場合でも、遅い時間帯に申込みすると、審査結果の回答が翌日以降になることもあるので注意してください。
WEB申込みに対応しているところを選ぶ
WEB申込みに対応していると、来店の手間なくスムーズに申込みできます。検討中のビジネスローンで利用できる申込方法の種類は、事前に確認しておきましょう。
入力内容に誤りがないか確認する
急いで申込みを進めると、法人名や所在地、代表者情報、売上高、借入状況などを誤って入力することがあります。決算書や登記事項証明書を手元で確認せず、記憶だけを頼りにすることもミスの原因です。
申告内容と提出書類が一致しない場合は、確認の連絡や再提出が必要となり、審査・契約が当日中に完了しない可能性があります。
審査結果に影響することもあるため、送信前に法人名や住所、金額、連絡先を一項目ずつ見直し、書類の画像が鮮明に読み取れるかも確かめましょう。
ビジネスローンの審査に落ちてしまった場合の対処法
申込内容を見直して再申込みや他社ローンを検討する
審査に落ちた場合は、希望額や提出書類、申込条件を見直したうえで、再申込みを検討する方法があります。希望額を必要最小限にすると返済負担の軽減につながりますが、内容を修正しても審査結果が変わるとは限りません。
また、申込条件や審査基準が異なる他社のビジネスローンも選択肢です。資金調達先を広げられる反面、審査通過が保証されるわけではなく、申込みや書類提出の手間もかかります。
ファクタリングや有担保ローンを検討する
売掛金がある場合は、ファクタリングで入金期日前に資金化する方法があります。借入れとは異なる仕組みで、早期に資金を調達しやすいものの、手数料がかかるため、実際の受取額は売掛金の額を下回ります。
売掛債権ファクタリング
不動産などを保有していれば、有担保ローンも選択肢です。無担保ローンより低金利・高額で借りられる可能性がありますが、担保の審査や契約に時間を要し、返済できなければ担保を失うおそれがあります。
不動産担保ビジネスローン※
- 全国どこでも検討可能！
- 3営業日以内に机上評価をお知らせ可能！
- 調査料・保証料不要！
- WEB申込なら入力1分
- 担保物件の所有者・
抵当順位は不問！
- 法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。
ビジネスローンの選び方とポイント
申込対象と利用条件
ビジネスローンは、法人と個人事業主の両方が利用できる商品もあれば、いずれか一方のみを対象とする商品もあります。
業歴や代表者の年齢、所在地、業種などの条件も異なるため、まずは自社が申込対象かを確認してください。
創業間もない法人は、必要な決算期数や提出書類にも注意が必要です。口座開設や特定サービスの利用が条件となるケースもあるため、事前に利用条件を把握しておけば、申込み後の手続きのやり直しを避けられます。
必要資金に見合う利用限度額
ビジネスローンを選ぶ際は、必要な事業資金をカバーできる商品かを確認します。ただし、表示された上限まで借りられるとは限らず、実際の融資額は審査によって決まります。
仕入代金や納税資金などの使い道と不足額を整理し、希望額は過不足のない範囲にとどめましょう
。最低借入額が設定された商品は少額の資金需要に合わないこともあるため、上限だけでなく、自社の資金需要との適合性も見極める必要があります。
申込みから融資までの所要期間
資金が必要な日から逆算し、申込みから審査、契約、入金までに要する期間を確認します。「最短即日」は、最も早く手続きが進んだ場合の目安であり、申込時間や混雑状況、書類の不備などによっては、融資が翌営業日以降になることもあります。
審査結果が当日に出ても、契約や振込みが間に合うとは限りません。土日祝日の対応や振込受付時間も含め、必要な期日までに資金を受け取れるかが、商品選びの判断材料になります。
適用金利・手数料と返済総額
金利は、毎月の返済額や完済までの返済総額を左右します。商品を比べる際は、最低金利だけでなく上限金利も確認してください。
実際の適用金利は審査結果や利用限度額などによって決まり、最低金利で借りられるとは限りません。事務手数料や繰上返済手数料の有無も商品ごとに異なります。
返済シミュレーションを活用し、返済期間や利息、手数料を含む総負担額を把握したうえで、毎月無理なく返済できるかを判断しましょう。
担保・保証人の条件
担保や代表者以外の第三者保証人を原則不要とする商品でも、法人契約では代表者の連帯保証を求められることがあります。申込み前に、連帯保証の範囲や代表者が負う責任を確認しておきましょう。
不動産を担保に設定すると、金利や利用限度額などの条件で有利になる可能性がある一方、審査・契約に時間がかかり、登記費用なども発生します。返済が滞ると不動産を失うおそれがあるため、会社と代表者への影響を踏まえた判断が必要です。
返済期間と返済方法
返済期間が長いほど毎月の返済額を抑えやすくなりますが、利息の支払期間が延び、返済総額は増える傾向があります。
また、毎月返済か期日一括返済か、返済額が一定か借入残高に応じて変わるかによって、資金繰りへの影響も異なります。売掛金の入金前に返済日を迎えると、手元資金が不足するおそれがあります。
毎月の返済額や返済日、完済時期、繰上返済の可否を確認し、自社の入出金サイクルに合う条件かを見極めましょう。
申込み・契約・借入れの手続き
WEB申込みに対応していても、書類の提出や契約時に来店・郵送が必要な商品があります。申込みから契約までオンラインで完結するか、必要書類の提出方法を確認してください。
契約後の借入方法も、口座振込みやATMなど商品によって異なります。
希望日に資金を受け取るには、受付時間や対応曜日、振込みの反映時間、借入時の手数料も把握しておく必要があります。各手続きの条件を先に整理しておくと、申込みを円滑に進められます。
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※1
混雑具合により、審査回答時間は変動する場合がございます。
※2
法人契約の場合は、原則代表者様の連帯保証が必要です。
※3
貸金業法により、原則年収1/3を超える借入れはできませんが、「事業サポートプラン」ならお申込みが可能です。
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※
混雑具合により、審査回答時間は変動する場合がございます。
監修者からの一言
ビジネスローンは、急な資金需要に対応しやすい反面、銀行融資や公的融資と比べて金利は高めです。借入れは必要最小限にとどめ、融資までの早さだけでなく、返済期間や利息総額、資金繰りへの影響まで確認しましょう。
事業者ローンをご検討の方へ
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