キャッシングの審査内容、かかる時間は？通らない理由やローン審査への影響などを解説
キャッシングに申込むと、返済能力をチェックするために審査が実施されます。審査では、本人の属性情報や、他社からの借入状況、信用情報が確認され、貸付けできるかどうかが判断されます。
審査に通過してお金を借入れるために、審査の基本的な内容を把握しておきましょう。審査内容を押さえておくと、審査に向けて準備しやすくなります。
本記事では、キャッシングの審査内容や審査に要する時間、必要書類、審査に通らない理由などを解説します。記事の後半では、ローン審査への影響も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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- 目次
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キャッシングの「審査」とは？
キャッシングとは、カードローンやクレジットカードなどでお金を借りることです。キャッシングに新規申込した際は、審査が実施されます。
審査とは、借入れたお金を返済する能力が申込者にあるかどうかを判断することです。申込者に関する属性情報（年収、勤務先、家族構成など）や、信用情報と呼ばれるクレジットカードやローンの利用履歴などがチェックされます。
信用情報をもとに申込者の返済能力をチェックすることは、貸金業法上の義務です。そのため、キャッシングの申込みを実施した際は、必ず審査を受けなければいけません。
貸金業者側としては、融資した金額が返済されずに貸倒れに陥るリスクを防ぐために、事前の審査が重要です。申込者側としても、審査の結果、返済能力に見合った融資を受けられることで、無理なく返済できます。
キャッシングの審査内容
キャッシングの審査内容や具体的な基準は、どの金融機関も公開していませんが、一般的には以下に示す3つの要素がチェックされます。
- 属性情報
- 他社からの借入状況
- 信用情報
それぞれに関して、以下で詳しく解説します。
属性情報
属性情報とは申込者本人に関わる情報のことで、主に以下の情報が含まれます。
- 勤務先
- 年収
- 勤務先の会社の規模
- 勤続年数
- 雇用形態（正社員、非正規社員、パート、アルバイトなど）
- 家族構成、配偶者の有無
- 住居の状況（持ち家か賃貸か）
- 居住年数
上記の情報をもとに「安定した収入があるか」という点がチェックされます。
アルバイトやパートとして働いている方も、継続して安定した収入があれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。
他社からの借入状況
金融機関は、総量規制（※）を遵守するために、他社からの借入状況をチェックします。総量規制とは、原則として年収の3分の1を超える貸付けを禁止するルールです。
専業主婦に関しては、本人の収入のみで審査を受けた場合、総量規制の適用により、キャッシングの審査に通過できません。
ただし、配偶者貸付けを扱う金融機関では、配偶者に収入があれば借入れできる場合があります。
（※）参考：日本貸金業協会ホームページ「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」
信用情報
信用情報とは、返済能力に関する情報のことで、カードローンやクレジットカードなどの申込み、契約、支払状況など個人の金融取引履歴を示す情報です。
キャッシングの審査では、信用情報機関に照会して信用情報を確認し、返済能力を調査することが、金融機関に義務付けられています。
信用情報には、キャッシングの返済履歴も含まれます。たとえば、長期延滞の記録が残っている場合は、審査に通るのが難しくなる可能性があります。
長期間、遅延や延滞なく期日までに支払っていた記録が残っていれば、審査において有利に働くでしょう。
また、信用情報として、現在の借入件数や借入総額も確認され、多重債務の状態に陥るリスクがあるかどうかが判断されます。
専業主婦や主夫でも借入れが可能な場合がある
総量規制（※）の「借入金額は年収の3分の1まで」というルールは、あくまでも原則であり、例外があります。
「配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け」は「例外貸付」として、本人の年収の3分の1を超えていても許容されます。
例外貸付に対応している金融機関では、配偶者の同意があれば、配偶者と本人の収入を合計した金額で審査を受けることが可能です。専業主婦や主夫で本人の収入がなくても、配偶者に収入があれば借入れできる場合があります。
キャッシングにかかる審査期間
消費者金融のカードローンに申込む場合は、最短即日で審査結果がわかることがあります。たとえば、アイフルでは、申込みから借入れまでが最短18分です（※）。
いっぽう、銀行のカードローンでは、条件によっては翌営業日でなければ審査結果がわからない場合もあります。銀行の審査では、反社会的勢力との関係遮断に向けて警察庁の暴力団情報データベースへ接続して調査が実施されるため、時間がかかる傾向にあります。
（※）お申込み時間帯や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
キャッシングの審査に必要な書類
キャッシングの申込みの際には、本人確認書類の提出が必要です。主に以下の書類が本人確認書類として利用できます。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 特別永住者証明書
- 在留カード
そのほか、以下のケースでは、貸金業法上の義務により、収入証明書の提出が求められます。
- 利用限度額が50万円を超える場合
- 利用限度額と他の貸金業者からの借入れが合計で100万円を超える場合
収入証明書としては、たとえば以下のような書類が利用できます。
- 源泉徴収票（最新のもの）
- 給与明細書（直近2ヶ月分）
- 確定申告書（最新のもの）
- 住民税決定通知書／納税通知書
キャッシングの審査に通らない理由
キャッシングの審査に落ちるときのよくある理由は、以下のとおりです。
- キャッシングの申込み条件を満たさない
- すでに年収の3分の1を超えて借りている
- 過去に返済を延滞したり債務整理を実施したりした
- 連続して、あるいは、同時にキャッシングに申込んだ
- 在籍確認を実施できなかった
- 申込内容に不備があった
いくつかの理由に関しては、事前に準備することで回避できます。審査通過の可能性を高めるために、申込みの際に避けるべき行動を把握しておきましょう。
キャッシングの申込み条件を満たさない
そもそも申込条件を満たしていないと、審査に進めません。年齢や収入などの条件を満たしていることを確認してから、申込手続をしましょう。
また、「収入が安定していない」「過去に延滞したことがある」などの理由により、信用が低いとみなされる場合は、審査の通過が困難です。
すでに年収の3分の1を超えて借りている
すでに年収の3分の1を超えて借りている場合は、総量規制（※）により、原則として消費者金融などに新たな借入れを申込めません。
新たに申込む借入額や利用限度額と、既存の借入額をあわせると、年収の3分の1を超えることがあります。この場合、総量規制により、借入れできないことが原則です。
（※）参考：日本貸金業協会ホームページ「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」
過去に返済の延滞や債務整理をした
過去にローンの返済やクレジットカードの支払いに延滞があった場合や、債務整理をした場合は、審査に落ちる可能性があります。
信用を獲得するためには、毎月、遅れずに返済することが重要です。日頃から延滞が起きないように注意しましょう。
たとえば、返済方法として口座振替を選択すれば、返済を忘れる事態を回避しやすいでしょう。
過去に延滞などを起こした経験がある場合は、信用情報機関に開示請求をして、登録されている情報を確認することもご検討ください。
登録されている情報は一定期間が経過すると消去されるため、それまで待ってから申込むことも選択肢のひとつです。
連続あるいは同時にキャッシングに申込んだ
信用情報機関のデータベースには、キャッシングの申込履歴も登録されています。借入れを申込むと、金融機関は信用情報機関への照会を実施しますが、その「照会した」という事実（照会記録）が、照会日から6ヶ月間登録されます。
短期間に複数のキャッシングに申込むと、「お金に困っている」と見なされ、審査に悪影響を与える可能性があるため注意しましょう。
審査への影響が心配な場合は、照会記録が消去されるまで待ってから別の金融機関に申込むこともご検討ください。
在籍確認ができなかった
キャッシングに申込むと、申込者が申告した勤務先に実際に在籍しているかどうかを調べる「在籍確認」が実施されます。
在籍確認は、勤務先に電話をかけて実施することが一般的です。電話の場合、勤務先が営業していないタイミングでは即時に在籍確認できず、審査が翌営業日に延期されることもあります。
在籍確認に不安を感じる場合は、電話以外の方法で在籍確認を実施する金融機関を選ぶことも検討しましょう。
アイフルでは、原則として電話以外の方法で在籍確認を実施しており、勤務先の営業時間以外でも審査を進めることが可能です（※）。
（※）審査を進めるうえで電話連絡が必要な場合は、事前に申込者さまの同意を得ます。予告なしに電話することはありません。
申込内容に不備があった
申込時に記入、入力した内容に不備があった場合も、審査に通過できません。
金融機関は、申込時に記入した内容が、提出書類に記載されている内容と一致しているかどうかをチェックします。提出書類と食い違いが生じないように、正確に記入しましょう。
審査がゆるい・甘い、または審査なしの金融機関は存在する？
金融機関にとって審査を実施することは、貸出した資金を確実に回収し、損失を回避するうえで重要な行為です。
貸金業法を遵守するためにも、審査は必ず実施されます。貸金業法では、年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する「総量規制（※）」というルールが定められています。上限を超えると、クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融などで新たに借入れできません。
貸金業者には、契約前に返済能力を調査する義務があります。そのため、50万円（または他社を含めて100万円）を超える金額を借入れる場合、かならず収入証明書を提出しなければいけません。
借入れするためには審査に通過する必要がありますが、審査の具体的な基準は公開されていません。ただし、年齢などの申込条件は明記されているため、事前に各社の公式WEBサイトでチェックしましょう。
審査基準は金融機関によって異なるため、ある金融機関の審査に通過できなくても、別の金融機関の審査には通過できる可能性があります。
ただし、WEB上の掲示板やSNSなどで、「審査がゆるい、甘い」「審査なし」といった投稿を見かけることがあるかもしれません。これらはヤミ金融業者による宣伝の可能性があるため、連絡は避けましょう。
カードローンの審査への影響は？
ここからは、キャッシングを利用するとローン審査に影響はあるのかについて解説していきます。
カードローンの審査に関しては、大きく影響することはありません。住宅ローンの審査に関しては、多少の影響があることを認識しておきましょう。
カードローンの審査に大きく影響しない場合もある
キャッシングを利用すること自体は、今後のカードローン審査で、マイナスの方向に影響することはないでしょう。トラブルなく長期にわたって期日までに支払いしていた記録が残っていれば、審査にプラスに働くでしょう。
ただし、「延滞している」「多重申込の記録がある」「年収に対する利用残高が大きい」など、利用履歴に問題がある場合は、審査に不利に働く可能性があります。
住宅ローンの審査には影響することがある
住宅ローンの審査では、キャッシングの利用状況や返済履歴に加えて、総返済負担率がチェックされます。
総返済負担率とは、年収に占めるローン返済金額の割合です。キャッシングの返済もローン返済金額に含まれるため、住宅ローンの審査に影響する可能性があります。
金融機関によっては、キャッシングの利用限度額が設定されていれば、実際に借入れしていなくても総返済負担率の計算に含まれる場合があります。詳細は、各金融機関にお問合せください。
アイフルはかんたん入力で「1秒診断」が可能
キャッシングの審査が不安な場合は、まずは各社のWEBサイトにアクセスし、借入可能かどうかをセルフチェックできる診断サービスを利用しましょう。アイフルの場合、1秒でチェックできるので、ぜひお申込みの前にご活用ください（※1）。
なお、アイフルでは、契約がはじめての方向けに「最大30日間利息0円サービス（※2）（※3）」を提供しています。契約の翌日から最大30日間の無利息期間内に返済すれば利息がかからないため、負担を抑えて利用いただけます。
また、アイフルの審査は最短18分（※4）です。原則として来店不要の24時間WEB完結で、スピーディーにお申込みいただけます。
（※1）診断の結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。実際の審査では、当社規定によりご希望にそえない場合もありますのでご了承ください。
（※2）アイフルとはじめて契約される方で、キャッシングローンを利用する方が対象です。
（※3）ご契約日の翌日から30日間が適用期間となります。お借入れの翌日からではありませんので、ご注意ください。
（※4）お申込み時間帯や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
審査の内容を理解してキャッシングで計画的な借入れを！
キャッシングの契約では、属性情報や信用情報などをもとに、返済能力があるかどうかを確認するための審査が実施されます。
年収の3分の1を超える金額の貸付けを原則として禁止する「総量規制（※）」というルールがあるため、借入額には上限があります。
審査の具体的な基準は非公開で、金融機関ごとに異なります。そのため、ある金融機関の審査に通過できなくても、ほかの金融機関では通過できる可能性があります。
年齢などの申込条件は明記されているので、各社の公式WEBサイトで確認しましょう。
申込みの際に本人情報（氏名や住所など）を正しく入力し、不備なく本人確認書類を提出して審査を受けることが重要です。審査内容を正しく理解し、キャッシングの申込みの準備を進めましょう。
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この記事の監修者：
飯田 道子
（いいだ みちこ）
プロフィール：
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住相談や金融・保険情報を得意としている。趣味が高じてスキーやスキューバーダイビングのインストラクターも経験。現在は、数秘＆カラーの上級トレーナーとしての顔を持ち、カラーセラピストとしても活動している。
資格情報：
1級FP技能士・CFP・海外生活ジャーナリスト
