キャッシング枠は総量規制の制限を受ける?対象外となるお借入方法と注意点を解説

キャッシング枠は総量規制の制限を受ける?対象外となるお借入方法と注意点を解説

キャッシングは、お金を借りるサービス全般を指す言葉で、カードローンやクレジットカードのキャッシングが該当します。

キャッシングのうち、「貸金業者からのお借入れ」に該当するものは総量規制の対象です。そのため、年収の3分の1を超える金額のお借入れはできません。ただし、貸金業法が適用されないお借入れもあります。

この記事では、総量規制の概要、対象・対象外のお借入れを解説します。キャッシングの利用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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目次

キャッシングとは

キャッシングは、お金を借りる行為全般を指す言葉です。カードローンやクレジットカードのキャッシング枠でのお借入れなどが該当します。

ご利用限度額の範囲であれば、ATMやお振込みで自由にお借入れできるのがキャッシングの特徴です。なお、ご利用限度額は審査によって決まるため、利用者ごとに異なります。

また、お借入れにかかる時間が比較的短いため、急ぎの場合でも利用しやすいでしょう。原則として使いみちも限定されないため、さまざまな用途の資金に充てられます。

キャッシングには、「総量規制」が適用されるもの・されないものがあります(後述)。

総量規制の目的

総量規制とは、年収の3分の1を超えるお借入れを原則として禁止する法律上の規制です。たとえば、年収300万円の方は、最高100万円まで借りられます。

総量規制は、貸金業者による過剰な貸付・利用者の過剰なお借入れを防ぐためのものです。

貸金業法では、ご返済能力を超える貸付が禁止されており、その判断基準のひとつとして総量規制が設けられています。

総量規制の制限を受けるのは、貸金業法が適用される「貸金業者」です。複数の貸金業者からお借入れしている場合は、そのお借入れの合計が年収の3分の1以内でなくてはなりません。たとえば、年収300万円の方がA社から50万円、B社から30万円お借入れをしている場合、C社からは最高20万円までしかお借入れができません。

総量規制の対象となるお借入れ

総量規制の対象となるのは、貸金業者からのお借入れです。

貸金業者とは、財務局または都道府県の登録を受け、個人や事業者に貸付業務を行う業者を指します。

総量規制の対象となる「貸金業者からのお借入れ」に該当するのは、主に以下の2つです。

  • ・ クレジットカードのキャッシング
  • ・ 消費者金融のカードローン

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードのキャッシングとは、カード付帯のキャッシング機能を使ってお借入れができるサービスです。

キャッシング枠を設定すれば、ご利用限度額の範囲で繰り返しお借入れができます。

クレジットカードには、商品やサービスを後払いできる「ショッピング枠」と現金を借りられる「キャッシング枠」があり、このうちキャッシング枠は総量規制の対象です。

消費者金融のカードローン

カードローンとは、担保・保証人なしで利用でき、原則として使いみちが自由なローンです。
ご利用限度額の範囲で、繰り返しお借入れができます。

カードローンを提供しているのは、主に銀行や消費者金融などです。このうち、消費者金融が提供するカードローンには総量規制が適用されます。

お借入総額が年収の3分の1以内であればキャッシングできる

カードローンやクレジットカードのキャッシングにお申込みする際、総量規制の対象となるお借入総額が年収の3分の1を超えていなければ、法律上はお借入れが可能です。

年収の3分の1を超えるお借入れがあると、新たなお借入れはできなくなりますが、ただちに年収の3分の1までのご返済を請求されるわけではありません。

ただし、お借入総額が年収の3分の1を超えると、キャッシングサービスが停止されることがあります。

また、ご利用限度額は金融機関が審査で総合的に判断するため、必ずしも全員が年収の3分の1まで借りられるとは限りません。

総量規制の対象外となるお借入れ

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総量規制の対象外となるお借入れは、年収の3分の1を超えていてもお借入れができる可能性があります。総量規制の制限を受けないのは、以下のような手段です。

  • ・ 貸金業者以外からのお借入れ
  • ・ クレジットカードのショッピング枠
  • ・ 総量規制が適用されないお借入れ
  • ・ 消費者金融のおまとめローン

貸金業者以外からのお借入れ

貸金業者ではない金融機関からのお借入れには、総量規制が適用されません。具体的には、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などからのお借入れが該当します。

ただし、銀行も独自の規制を設けており、利用者のご返済能力を超える貸付は行いません。貸金業法が適用されるかどうかにかかわらず、お借入れできる金額はご返済能力の範囲で決まります。つまり、銀行のローンでも、年収の3分の1を超えるご融資を受けられるとは限りません。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカード会社は貸金業者に該当しますが、ショッピング枠は総量規制の対象になりません。

ショッピング枠とは、商品やサービスを後払いで購入できる枠のことです。ショッピングのリボ払いや分割払い、ボーナス払いには、貸金業法ではなく「割賦販売法」が適用されます。

ただし、先に述べたとおりクレジットカードの「キャッシング枠」は総量規制の対象です。

総量規制の除外貸付けに該当するお借入れ

総量規制が適用されないお借入れは、「除外貸付け」に分類され、年収の3分の1を超えるかどうかにかかわらずお借入れが可能です。以下のようなお借入れが「除外貸付け」に該当します。

  • ・ 住宅ローン
  • ・ 自動車ローン
  • ・ 高額療養費の貸付
  • ・ 不動産や有価証券を担保とする貸付
  • ・ 売却予定不動産の売却代金によりご返済される貸付など

なお、銀行が提供する住宅ローンや自動車ローンは、そもそも「貸金業者からのお借入れ」ではないため総量規制は適用されません。

消費者金融のおまとめローン

消費者金融のカードローンには総量規制が適用されますが、おまとめローンは対象外となる場合があります。

おまとめローンとは、複数社からのお借入れを1つにまとめるローンです。たとえば、A社30万円、B社40万円、C社30万円のお借入れがある場合、D社のおまとめローンで新たに100万円をお借入れし、その後はD社にのみご返済を行っていく仕組みです。

1社にまとめることで金利が下がり、利息負担を軽減できる可能性があります。ご返済日、ご返済先が1つにまとまるため、ご返済管理もしやすくなるでしょう。

また、一定の要件を満たすおまとめローンは、「顧客に一方的有利となる借換え」として総量規制の「例外貸付け」に該当します。総量規制による制限を受けないため、審査の結果によっては年収の3分の1を超えるお借入れも可能です。

ただし、おまとめローンはお借入れをまとめることでご完済するためのローンであり、追加のお借入れはできません。カードローンのようにお借入れとご返済を繰り返すこともできない点に注意が必要です。

また、おまとめによって毎月のご返済金額が下がれば、ご返済の長期化に伴う利息の負担が増え、結果としてご返済総額が増える可能性があります。必ずご返済計画を立ててご利用ください。

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アイフルのWEBサイトでは、「1秒診断(※1)」の利用が可能です。「年齢」「年収」「他社借入金額」の3つの項目を入力するだけで、ご融資の可否を事前に診断できます。

また、アイフルはWEBからのお申込みで最短18分でのご融資が可能です (※2)。キャッシングを急いでいる方もぜひご検討ください。

ご契約後は、ご利用限度額の範囲で自由にお借入れできます。お振込み、スマホアプリ、アイフルATM、提携ATMから、ご都合にあわせた方法をお選びいただけます。

  • ※1診断の結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。実際の審査では、当社規定によりご希望にそえない場合もありますのでご了承ください。
  • ※2お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。

キャッシングは計画的に利用しよう

カードローンやクレジットカードのキャッシングには、貸金業法上の「総量規制」が適用されます。そのため、お借入総額が年収の3分の1以内であればお借入れが可能です。ただし、ご利用限度額は金融機関が審査で総合的に判断するため、実際に年収の3分の1まで借りられるとは限りません。

いっぽう、貸金業者以外からのお借入れや、総量規制が適用されない貸付、おまとめ専用のローンなどは総量規制の対象ではありません。

アイフルのカードローンは、年収の3分の1の金額の範囲でお借入れいただけるカードローンです。お申込みからご契約までWEB完結でき、最短18分でのご融資が可能です(※1)。

総量規制が適用されるかどうかにかかわらず、お借入れの前にはご返済についてシミュレーションし、計画的にご利用ください。

  • ※1お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。

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アイフルについてアイフルは、カードローン、キャッシングローン、かりかえMAX、おまとめMAX、事業サポートプラン、SuLaLi、ファーストプレミアム・カードローンなどさまざまな融資に関するサービスをご用意している消費者金融会社です。パソコン、スマホ、ATM、コンビニなどで、融資・返済が可能です。貸付条件を確認し、借りすぎに注意しましょう。

貸金業登録内容等商号:アイフル株式会社 URL:https://aiful.jp
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登録番号:近畿財務局長(14)第00218号 日本貸金業協会会員 第002228号
登録有効期間:令和5年3月31日から令和8年3月30日
加盟指定信用情報機関:株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー

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