家賃を滞納するとどうなる？信用情報への影響や対処法を紹介
家賃を滞納すると電話・メールによる確認連絡や督促状の送付などがあり、それを無視し続ければ最終的に契約解除や強制退去になることもあります。
さらに、家賃の滞納によって信用情報に異動情報が記録され、ローンなどの審査に影響が及ぶケースもあります。トラブルを避けるためにも、滞納になる前に早期に対応したいところです。
本記事では、家賃が払えないとどうなるのか、家賃が支払えないときの対応方法、家賃滞納が信用情報に記録されたときのデメリットなどを紹介します。
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家賃が払えないとどうなる？
家賃を滞納すると、まずは電話などで連絡があり、督促を無視し続けると最終的には訴訟や強制退去に至ることがあります。
家賃を滞納したときの基本的な流れは、次のとおりです。
- 電話・メールによる確認連絡や督促状が届く
- 連帯保証人・保証会社に連絡がいく
- 契約解除通知書が送付される
- 訴訟・強制退去
①電話・メールによる確認連絡や督促状が届く
家賃の引落しができなかったなど、支払いが遅れた段階で、大家さんや管理会社から電話やメールで確認の連絡が入ります。支払期日から数日ほどで連絡が入ることも多く、この段階で速やかに支払いたいところです。
電話・メールでの確認が取れない、支払いに応じないなどの状況が続く場合、家賃の支払いを促すための「督促状」が賃借人の自宅に届きます。
②連帯保証人・保証会社に連絡がいく
連帯保証人・保証会社は滞納分の家賃を支払う義務があります。そのため、連帯保証人を立てている場合や保証会社を利用している場合は、大家さんや管理会社から連帯保証人・保証会社に支払いが遅れていることについて連絡がいきます。
保証会社が大家さんや管理会社から連絡を受けた際、保証会社が滞納分の家賃の立て替えをして、以降は保証会社が賃借人に対して督促をすることになります。
③契約解除通知書が送付される
滞納が数カ月続くと、賃貸契約を解除する旨が記載された「契約解除通知書」が大家さんや管理会社から届きます。契約解除通知書は、内容証明郵便により送付され、賃借人に対して解除通知がなされたことを証明する書類となります。
④訴訟・強制退去
一定期間（3カ月以上など）滞納が続いた場合、賃貸人と賃借人の間の信頼関係が喪失しているとみなされ、大家さんや管理会社から訴訟を受けることがあります。
訴訟を受けると答弁書の提出が求められることがあり、答弁書の作成にあたって弁護士や司法書士に相談する場合には費用の支払いが必要です。
最終的に明け渡しの判決が出て家主側が勝訴した場合には、裁判所から退去命令が出され、命令に応じない場合は強制執行で退去させられることになります。
家賃が支払えないことによる影響は？
家賃の滞納があると、督促を受けるだけでなく、いくつかのリスクも発生します。家賃が支払えないことによる影響としては、具体的には以下が挙げられます。
- 遅延損害金が発生する
- 信用情報に傷がつく
遅延損害金が発生する
支払期日を超過した日数分の遅延損害金が発生します。遅延損害金は、消費者契約法である年利14.6％の範囲内で、当事者間の合意にもとづき設定されます。
遅延損害金の計算は、たとえば「家賃10万円、遅延損害金の利率14.6％、延滞日数61日間」の場合、10万円×14.6％÷365日×61日＝2,440円となります。
信用情報に傷がつく
保証会社を利用している場合などに、家賃の滞納によって信用情報に傷がつくことがあります。信用情報に傷がつくとローンやクレジットカード発行の審査に通過することが難しくなります。
家賃が払えないときはどうすればいい？
家賃がどうしても支払えないときは、以下のような対処法を検討しましょう。
- 大家・管理会社に相談する
- 家族や連帯保証人に相談する
- アルバイトで家賃分を稼ぐ
- 消費者金融のカードローンでお金を借りる
- 公的な支援制度を利用する
それぞれ詳しく解説します。
大家・管理会社に相談する
まずは、大家さんや管理会社に事情を説明し、支払期日を延ばしてもらえないか相談してみましょう。
「家賃を払えないから待ってほしい」という曖昧な相談ではなく「○月○日まで期日を延長してほしい」「分割で支払わせてほしい」など具体的な相談を心がけましょう。支払いの意思を示し、誠意をもって対応することが大切です。
家族や連帯保証人に相談する
家族に相談してお金を借りる方法もあります。家族に借りる場合も、具体的な返済期日や金額を伝えて誠意をもって協力を仰ぐことを心がけましょう。
また、連帯保証人を立てているなら、事前に相談して立て替えてもらうことも方法のひとつです。滞納が続けば連帯保証人へ請求がいくことになりますが、事前に相談をしてお金を借りることができれば、大家さんや管理会社からの心証は損なわずに済みます。
アルバイトで家賃分を稼ぐ
家賃分をアルバイトで稼いで支払いをする方法もあります。
会社員の場合も、副業が認められていれば終業後や休日などにアルバイトでお金を稼ぐことが可能です。
日雇いバイトのほか、最近ではスキマ時間にできるアルバイトも増えているので、空き時間を利用して家賃分のお金を稼ぐこともできます。
消費者金融のカードローンでお金を借りる
一時的に不足しているお金を借りるなら、消費者金融のカードローンの借入れも選択肢のひとつです。
消費者金融のカードローンでは、30日間の無利息サービスなどを実施しているところもあり、決められた期間内に返済できる場合は利息なしで借入れできることがあります。
また、消費者金融のカードローンは即日融資に対応するところも多く、家賃の支払日が迫っている場合も対応しやすいメリットがあります。
公的な支援制度を利用する
離職や廃業などで家賃の支払いが難しい場合は、原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）家賃額分の給付が受けられる「住居確保給付金」が利用できる場合があります。
住居確保給付金の制度では、離職・廃業後2年以内、または個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合に、一定の要件を満たすと給付金が支給されます。
相談・申請は、全国の福祉事務所設置自治体で設置されている生活困窮者自立相談支援機関から可能です。条件を満たす可能性がある場合は、相談をしてみましょう。
家賃滞納が信用情報に記録される条件
家賃滞納が信用情報に記録される条件としては、以下のようなものが挙げられます。
- 信販系の保証会社を利用している
- クレジットカードで支払いをしている
クレジットカードを取扱っているような信販系の保証会社や一般社団法人全国賃貸保証業協会は、信用情報機関にも加盟しているため、滞納時には異動情報として記録される場合があります。
また、クレジットカードで家賃の支払いをしている場合、口座残高の不足で滞納があればクレジットカードの滞納となるため、こちらも異動情報が記録されることがあります。
家賃滞納が信用情報に記録されたときのデメリット
家賃の滞納が信用情報に記録されると、以下のようなデメリットがあります。
- クレジットカードやローンの契約ができなくなる
- スマホの分割払いができなくなる
- 賃貸物件を借りづらくなる
クレジットカードやローンの契約ができなくなる
クレジットカードやローンの審査では、信用情報を照会して、クレジットカードやローンの申込み・契約状況や返済の履歴などが確認されます。信用情報に長期延滞などの異動情報が確認された場合は、審査に通過することは難しいと考えられます。
スマホの分割払いができなくなる
10万円以上のスマホを分割払いで購入する際は、割賦販売法に基づき、信用調査も含めた審査が実施されます。信用情報に異動情報が記録されている場合、審査に通過することは難しいと考えられます。
なお、10万円以下のスマホを分割払いで購入する場合は、割賦販売法の例外にあたり、信用調査は簡素化されることがあります。
賃貸物件を借りづらくなる
信用情報を照会する審査があります。そのため、家賃滞納が信用情報に記録されると、保証会社を利用して賃貸物件を借りることが難しくなる可能性が考えられます。
信用情報を確認する方法は？
信用情報機関（JICC、CIC、KSC、LICC）で情報開示制度があり、WEBで信用情報の確認が可能です。
たとえば、JICCの場合は、専用スマホアプリから信用情報開示の申込みが可能です。本人認証、お客様情報の入力、手数料の支払いなどの後に開示結果が受取れます。
信用情報の確認方法について詳しくは、以下の記事で確認できます。
家賃が払えないときや滞納したときの連絡・相談先
家賃が払えない・滞納した場合、次の連絡先・相談先が考えられます。
- 大家や管理会社
- 家族や連帯保証人
- 生活困窮者自立支援制度の相談窓口
①大家や管理会社
物件を貸している大家さんは、賃料が収入源です。家賃を払えない場合や滞納した場合、大家さんの収入に直結するので、必ず連絡・相談しましょう。
管理会社が家賃の徴収もしている場合は、大家さんへ直接連絡するのではなく、管理会社経由での連絡・相談となる場合があります。
②家族や連帯保証人
家賃が払えない、あるいは滞納した場合、支援を受けられないか実家や親戚に相談しましょう。
また、連帯保証人になってくれている方には滞納によって請求が行く可能性を伝え、代わりに支払ってもらえないか相談してみます。
ただし、連帯保証人が家賃を支払えば大家さんや管理会社からの請求はなくなるものの、連帯保証人にお支払いを立替えてもらっていることになります。連帯保証人との信頼関係に影響するため、いつまでに返すかも話し合いましょう。
③生活困窮者自立支援制度の相談窓口
2015年4月から始まった生活困窮者自立支援制度では、生活全般の困りごとを相談・支援しています。役所や社会福祉協議会、社会福祉法人、委託先事業者などが窓口になって、支援事業をしています。
家賃相当額を給付する住居確保給付金のほか、生活の立て直しに自立相談支援事業や家計改善支援事業などがあり、家賃が払えない状態に陥っている方を助けてくれる存在です。
全国に相談窓口が設置されており、家賃が払えなくて困っているなら、該当地域の相談窓口（自立相談支援機関）に連絡しましょう。もし、居住地域の相談窓口が見当たらない場合は、都道府県・市区町村の役場へ問い合わせをしてみてください。
アイフルのカードローンは家賃のお支払いに充てることもできる
一時的にお金が足りず、家賃を払えない状態なら、審査の早いカードローンで借りて対処するのもひとつの方法です。
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家賃が払えないときは早めに連絡や相談をして対処しよう
家賃を滞納すると、まずは電話などで連絡があり、督促を無視し続けると最終的には訴訟や強制退去に至ることもあります。
また、家賃を滞納すると遅延損害金が発生するほか、信用情報に異動情報が記録されることがあり、ローン・クレジットカードの契約や賃貸契約に影響する可能性もあります。
家賃が払えないときは、まずは大家さんや管理会社へ相談し、必要に応じて家族や連帯保証人への相談、アルバイト、カードローンや公的支援制度の利用なども検討しましょう。
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この記事の監修者：
飯田 道子
（いいだ みちこ）
プロフィール：
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住相談や金融・保険情報を得意としている。趣味が高じてスキーやスキューバーダイビングのインストラクターも経験。現在は、数秘＆カラーの上級トレーナーとしての顔を持ち、カラーセラピストとしても活動している。
資格情報：
1級FP技能士・CFP・海外生活ジャーナリスト
