大学の学費が払えないと起こる問題と対処方法を解説

学費が払えないと何が起きる？

学費を払えないと督促されるだけでなく、大学から除籍処分を受ける可能性があります。進路に影響するため、もしも学費が払えない状態になった場合は、早急に解決しましょう。

学費の支払いを督促される

所定の期日までに学費を払えないと、学生本人や保証人に対して督促の連絡が入ります。場合によっては、学生が所属する学科にも連絡が入り、払うように促されます。

居心地の悪さや後ろめたさ、焦りを感じることで、学業に専念できなくなることも考えられます。学費を払えていない場合は、学務課や教授へ相談するなど、早急に対処しましょう。

督促に応じなければ除籍処分を受ける

大学から督促されても学費を払えないままだと、大学の規定に基づき除籍処分を受けることがあります。

「学期末まで」「2期連続で未納」「1年以内」など、学費の未払いから除籍を決定するまでの期間は大学の規定によって異なります。

除籍されると大学に籍がなくなるため、授業を受けられず、学生として扱われません。学業の遅れや成績認定に影響し、卒業後の進路にも響くでしょう。また、除籍は「学生としての籍がない状態」のため退学願の提出もできず、自主退学はできません。

自主退学とは異なり、所定の手続きを踏めば復籍できる可能性があります。ただし、期限が定められているほか、滞納した学費や復籍手数料を払う必要があります。また、復籍試験への合格を求められる場合もあります。

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学費を払えないときの対処法

学費を払えない場合の対処法にはさまざまな方法がありますが、早めに対処するほど選べる選択肢は多くなります。次に紹介する対処法を参考に、ご自身にできる方法を考えましょう。

• 大学に相談して分納や徴収猶予、免除・減免制度を利用する
• 貸与型奨学金を利用する
• 給付型奨学金を利用する
• 生活福祉資金貸付制度を利用する
• 日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用する
• アルバイトや副業で学費を稼ぐ
• 休学する
• 教育ローンや学生ローンを利用する
• カードローンを利用する
• クレジットカードのキャッシング機能を利用する
• 祖父母をはじめとする親族から援助を受ける
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する
• NPO法人に相談する

それぞれ、順番に解説します。

①大学に相談して分納や徴収猶予、免除・減免制度を利用する

学校ごとに授業料の分納や納付猶予、免除・減免制度を用意している場合があります。学費が払えないときは、まず所属する大学にこうした制度がないかを確認しましょう。

制度の有無や利用条件、内容は学校ごとに異なるため、在籍している学校に確認したうえで利用しましょう。

②貸与型奨学金を利用する

日本学生支援機構（JASSO）には、無利子で借りられる第一種奨学金と有利子で借りられる第二種奨学金があります。

第一種・第二種とも、大学に在籍し、経済的理由で就学が困難になっている学生が対象です。

家庭の経済状況や学力をもとに審査が行われ、条件を満たせば利用できる奨学金制度です。第一種と第二種は併用も可能で、いずれも学校で申込書類を入手し、必要書類を提出して申込みます。

第一種奨学金は国公立大学か私立大学か、自宅通学か自宅外からかで、貸与される月額が異なります。第二種奨学金は国公立・私立での金額区別はなく、大学・短大・大学院などの在籍区分ごとに、あらかじめ定められた範囲内の月額をご自身で選択できます。

ただし毎年、主に春に募集されるため、いつでも利用できる制度ではありません。学費が払えない状態になってから申込むのではなく、払えない可能性があると判断した時点で検討しましょう。

③給付型奨学金を利用する

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度には貸与型のほかに、2020年4月から給付型奨学金が創設されました。世帯収入や資産の要件を満たせば、学力だけでなく学ぶ意欲なども考慮して支援を受けられる奨学金であり、貸与型奨学金との併用も可能です。

世帯収入には3段階の基準があり、段階ごとに給付金額が変わります。また、給付型奨学金の対象になると、授業料免除や減免も受けられます。

給付型奨学金も学校で申込書類を入手し、必要書類を提出して申込みます。ただし、大学院の学費は対象外です。募集時期は春と秋に限られているため、貸与型奨学金と同じく、いつでも利用できる制度ではありません。

④生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯が安定した生活を送れるように資金を貸付けてくれる制度です。生活福祉資金貸付制度のなかには、低所得世帯の方が大学へ就学するために必要な経費を貸してくれる教育支援資金があります。

世帯所得が要件を満たす場合、大学の学費として月に65,000円以内、特に必要と認められれば最大97,500円まで貸与を受けられます。

教育支援資金は無利子で借りられますが、保証人が必要です。卒業後6ヶ月の据置期間があり、経過後20年以内が償還期限です。利用する場合は、住んでいる地域の社会福祉協議会へ問い合わせましょう。

⑤日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用する

日本政策金融公庫には、学生1人あたり350万円まで（条件に該当すれば450万円まで）借りられる教育一般貸付（国の教育ローン）があります。

利用対象者は、融資対象に該当する学校へ入学・在籍する学生の保護者です。世帯年収の制限があり、金利は3.15%、返済期間は最長で20年です(※)。利用する場合は日本政策金融公庫に申込みましょう。

(※)令和7年10月時点

⑥アルバイトや副業で学費を稼ぐ

学費が払えない場合、アルバイトや副業で必要な金額を稼いでまかなう方法もあります。学業との両立には大変な部分もありますが、いつでもはじめられる方法です。

仕事を探すには、求人情報サイトの利用や友達からの紹介、お店の募集掲示を見る方法があります。大学によってはアルバイトの紹介をしているため、確認しましょう。

ただし、仕事を入れすぎて学校の勉強がおろそかにならないよう注意してください。週に何日・何時間なら無理なく働けるか、アルバイト先への移動時間も考えて仕事を決めます。

また、年間で一定以上の収入を得ると、所得税・住民税が発生するのも注意点です。条件を満たすと勤労学生控除を受けられるので、年末調整または確定申告の際に申し出ましょう。

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⑦休学する

病気療養だけでなく、家庭の事情ややむを得ない理由で許可を得られれば、休学できる場合があります。休学できる期間は決まっていますが、学費を払えない状態で学校の許可を得られるなら休学も選択肢です。

ただし、休学している間も在籍料や学費を払う必要がある大学もあり、学費が完全免除にならないケースも存在します。やむを得ず休学する場合は、学校の学生課や教務課に相談し、手続方法や期間、休学中の学費を確認しましょう。

⑧教育ローンや学生ローンを利用する

奨学金や公的な貸付制度は、世帯収入に条件があったり、申込みの時期が限られていたりするため、タイミング次第では利用できないケースもあるでしょう。

奨学金や公的な貸付制度が利用できない場合は、銀行の教育ローンや学生ローンでお金を借りる方法もあります。

教育ローンは学生を養育している親や兄弟を貸付対象とするローン商品です。学生ローンは、学生を貸付対象としており、20歳未満でも契約できるものがあります。

⑨カードローンを利用する

一時的にお金がなくて学費を期限までに払えない場合は、カードローンで借りる選択肢もあります。カードローンで借りたお金は、利用目的を制限されないため、学費を払う場合にも利用可能です。

とくに消費者金融のカードローンは審査が早く進み、所定の期間内に返済できれば利息が発生しないサービスもあります。

ただし、カードローンを利用するには、満20歳以上や安定した収入を得ているなどの条件があります。

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⑩クレジットカードのキャッシング機能を利用する

クレジットカードを所有していて、キャッシング機能があるなら、設定された利用限度額までならすぐにお金を借りられます。

一時的な出費が重なったことなどにより、金額が少し足りなくなってしまって学費を払えない場合は、キャッシングで補う方法もあるでしょう。

ただし、キャッシング機能で借りられる金額は限られています。キャッシング機能が付帯されていない場合や、クレジットカード自体を持っていない場合は、審査を通過しなければ利用できません。

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⑪祖父母をはじめとする親族から援助を受ける

祖父母などの親族から、学費の援助を受ける方法があります。親族からの援助は通常、利息がかからず、返済条件も柔軟に設定できる点がメリットです。

また、奨学金やカードローンなどと違い審査が不要で、家族の事情を理解してもらいやすいでしょう。また、教育への投資として家族全体で支援する意識が生まれ、学業により集中しやすくなる可能性があります。

いっぽうで、金銭的な負担を家族にかけることで、人間関係に影響が出る可能性もあります。親族からの援助を受ける際は、金額や返済方法を明確に話し合い、できれば書面で記録しておきましょう。感謝の気持ちを示し、定期的に学習状況を報告するなど、信頼関係を維持する配慮も大切です。

なお、親族から現金を直接受取る方法以外にも、教育ローンの連帯保証人になってもらう方法があります。直接支援を受けるのが難しい場合、連帯保証人を依頼できないか相談するのもひとつの方法です。

⑫母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親家庭が利用できる制度です。公的な貸付制度で、無利子または低利子（年1.0%）で借入れが可能で、家計への負担を抑えながら教育費を確保できます。

借入れの目的によっていくつか種類があり、種類によって対象者や利用限度額などが異なります。

最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口で申請や問い合わせが可能です。

なお、連帯保証人が必要で、審査に1～2ヶ月程度かかるため、急な学費納付には対応できない場合があります。

また、申請には所得制限があり、前年の所得が一定額を超えると利用できません。審査を経て貸付が決定されるため、必ず利用できるとは限らない点に留意しましょう。

⑬NPO法人に相談する

教育資金の援助を行っているNPO法人があるため、相談してみるとよいでしょう。教育支援を行うNPO法人は、経済的困窮により学習機会を失う学生への支援に特化しており、個別の事情に応じたきめ細かな相談を受けられます。

返済不要の給付型奨学金を提供する団体だけでなく、学費に加えて生活費や住居費を支援する団体もあります。また、児童養護施設から大学に進学する学生に対して、返済不要の資金支援を行う団体も存在します。

また、経済的事情で勉強や生活が困難な学生を、お子さんと親の両面から支援している団体もあるため、ご自身の境遇に適した団体を探しましょう。

ただし、NPO法人の信頼性は事前に確認する必要があります。支援を受ける際は、条件や義務を明確に確認し、信頼できる団体かどうか慎重に判断しましょう。

大学の学費、相場はいくら？

大学の学費は、国公立と私立、文系と理系のように進路によって変わります。たとえば、国立大学の授業料は文部科学省により標準額が決められており、2005年から同額です。

ただし、大学には標準額の120%を上限とした決定権があり、東京大学が2025年から授業料を10万円引き上げる決定をしているとおり、全大学で一律ではありません。

また、公立大学は国立大学とほぼ同じ授業料ですが、大学のある地域出身者が優先されるため、受験者によって入学料が変わる場合があります。私立大学は、国公立大学とは違って学校を独自に運営するため、授業料や施設設備費が高額です。

大学の入学初年度にかかる学費（入学料・授業料）の平均は、以下のとおりです。

（※1）出典：e-GOV法令検索「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」

（※2）出典：文部科学省「2023年度 学生納付金調査結果（大学昼間部）」

（※3）出典：文部科学省「令和5年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」

（※4）施設設備費として文系148,272円、理系179,159円を含んだ合計額です。

（※5）標準額です。

国立大学は医学部など実技系の学部や学科になると、標準額より高くなる傾向があります。

私立大学は、短大が授業料約73万円・入学料約24万円、私立高等専門学校が授業料約78万円・入学料約25万円です（※）。

国公立・私立ともに入学料は入学時だけですが、授業料は毎年払わなければなりません。納付は前期・後期の年2回に分けて納めるケースが一般的です。

加えて、学校・学科ごとに大学の施設設備費や教材の購入費用もかかるため、学費として支払う金額は毎年数十万円から100万円ほどになるでしょう。

（※）出典：文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

高専・専修・短大の学費は？

令和3年の日本政策金融公庫の資料によると、高専・専修・各種学校や短大の入学費用や在学費用は以下のとおりです。

入学費用には、受験費用・学校納付金・併願した学校への納付金などが含まれます。1年間の在学費用には、学校教育費（授業料、通学費、教科書代など）と家庭教育費などが含まれます。

なお、高専（高等専門学校）の学費は国立・公立・私立ごとに違い、専修学校は専門性の程度によって学費に差があります。詳細は各学校に問い合わせて確認しましょう。

学費以外に発生する費用

教育費は授業料だけでなく、さまざまな関連費用が発生することを把握する必要があります。

たとえば、教材費では教科書や参考書、実習用具などが必要です。専門分野によっては高額な専門書や機材の購入が求められるため、事前にどの程度の教材費が発生するのか調べる必要があります。

通学費も見逃せない費用です。電車やバス代は毎月継続的にかかり、遠距離通学では月数万円に達する可能性もあります。部活動やサークル活動に参加する場合は、活動費や合宿費、大会参加費などが発生します。

下宿生の場合は、家賃や光熱費などをはじめとした生活全般の費用が加わります。これらの一連の費用が家計を圧迫する可能性があるため、忘れずに把握しておきましょう。

カードローン利用時の注意点

学費が払えないときの対処法としてカードローンを利用する場合、次の事柄に注意します。

• カードローンは借金であると意識する
• 必要最低限の金額だけ利用して借りすぎない
• 事前に返済計画を立てて早く返済する

審査に通過して契約を結べば、カードローンは利用限度額の範囲内でくり返し借入れできます。かんたんに借りられるからと気軽に使わず、返さなければならない借金だと意識して使いましょう。

借りる金額も必要最低限にとどめ、頻繁に使わないようこころがけます。

返済が長期化すれば、利息も増加します。事前に返済の計画をしっかり立て、いつまでかかるか、利息を含めていくら必要かを理解し、早期に返せるようにしましょう。

大学の学費が払えないときはカードローンの利用も検討しよう

学費が払えないとき、カードローンを利用することもひとつの選択肢です。他のローンで借りたり、休学したりするまえに一度ご検討ください。

アイフルのキャッシングローンは、満20歳以上69歳までで、定期的な収入と返済能力を有していれば利用できます。

借りたお金の使いみちは制限されないので、学費を払えないときにも利用可能です（その他の貸付条件はこちら）。

はじめて利用する方は「最大30日間利息0円サービス（※1）（※2）」があります。契約後30日以内の返済なら利息が発生しないため、すぐに返せるなら利息を支払わずにお金を借りられます。

（※1）アイフルとはじめて契約する方で、キャッシングローンを利用する方が対象です。

（※2）ご契約日の翌日から30日間が適用期間となります。お借入れの翌日からではありませんので、ご注意ください。

学費を払えないときは早めの対処が重要

学費を払えないと学校から督促され、除籍処分を受ける可能性があります。除籍されると今後の進路に影響するため、早めの対処が重要です。

払えない場合の対処法には、大学の制度を利用して分納や猶予、免除・減免してもらうほか、奨学金や各種ローンの利用、アルバイトで学費を稼ぐなどがあります。ほかにも、親族からの支援や母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の活用も、検討する余地があります。

ただし、なかには申込時期が限られていたり、融資を受けるまでに時間がかかったりするものがあります。早めに対処すれば選べる選択肢も多くなるので、学費を払えないと判断したら問題を先延ばしにせず対処法を考えましょう。

アイフルのカードローンは、「最大30日間利息0円サービス（※1）（※2）」があり、学費を支払えないときも使えます。すぐに返済できるなら、カードローンを利用するのもよいでしょう。

（※1）アイフルとはじめて契約する方で、キャッシングローンを利用する方が対象です。

（※2）ご契約日の翌日から30日間が適用期間となります。お借入れの翌日からではありませんので、ご注意ください。