

大学の学費は学校や学部ごとで異なるものの、総額で数百万円に上ることもあります。準備していたにも関わらず、急な出費が相次いだり、家庭の経済状況が急変したりして、学費を払えなくなるケースもあるのではないでしょうか。
本記事では学費が払えないと起きる問題や、払えないときの対処法を解説します。学費を払えない状態にある方や、払えない可能性がある方はぜひ参考にしてください。
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大学の学費は、国公立と私立、文系と理系のように進路によって変わります。たとえば、国立大学の授業料は文部科学省により標準額が決められており、2005年から同額です。
ただし、大学には標準額の120%を上限とした決定権があり、東京大学が2025年から授業料を10万円引き上げる決定をしているとおり、全大学で一律ではありません。
また、公立大学は国立大学とほぼ同じ授業料ですが、大学のある地域出身者が優先されるため、受験者によって入学料が変わる場合があります。私立大学は、国公立大学とは違って学校運営を独自に行うため、授業料や施設設備費が高額です。
大学の入学初年度にかかる学費(入学料・授業料)の平均は、以下の通りです。
大学の種別 | 入学料 | 授業料 | 合計 | |
---|---|---|---|---|
国立大学(※1)(※5) | 282,000円 | 535,800円 | 817,800円 | |
公立大学(※2) | 地域内 | 224,066円 | 536,191円 | 760,257円 |
地域外 | 374,371円 | 910,562円 | ||
私立大学(※3) | 文系 | 225,651円 | 815,069円 | 1,188,991円(※4) |
理系 | 251,029円 | 1,136,074円 | 1,566,262円(※4) |
(※1)出典:e-GOV法令検索「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
(※2)出典:文部科学省「2023年度 学生納付金調査結果(大学昼間部)」
(※3)出典:文部科学省「令和5年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金等平均額(定員1人当たり)の調査結果について」
(※4)施設設備費として文系148,272円、理系179,159円を含んだ合計額です。
(※5)標準額です。
国立大学は医学部など実技系の学部や学科になると、標準額より高くなる傾向があります。
私立大学は、短大が授業料約73万円・入学料約24万円、私立高等専門学校が授業料約78万円・入学料約25万円です(※)。
国公立・私立ともに入学料は入学時だけですが、授業料は毎年払わなければなりません。納付は前期・後期の年2回に分けて納めるケースが一般的です。
加えて、学校・学科ごとに大学の施設設備費や教材の購入費用もかかるため、学費として支払う金額は毎年数十万円から100万円ほどになるでしょう。
(※)出典:文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
学費を払えないと督促されるだけでなく、大学から除籍処分を受ける可能性があります。今後の進路に影響するため、もしも学費が払えない状態になった場合は、早急に解決しましょう。
所定の期日までに学費を払えないと、学生本人や保証人に対して督促の連絡が入ります。学生が所属する学科にも連絡が入り、払うように促されます。
居心地の悪さや後ろめたさ、焦りを感じることで、学業に専念できなくなることも考えられます。学費を払えていない場合は、学務課や教授へ相談するなど、早急に対処しましょう。
大学から督促されても学費を払えないままだと、除籍処分を受けます。
「学期末まで」「2期連続で未納」「1年以内」など、学費の未払いから除籍を決定するまでの期間は大学の規定によって異なります。
除籍されると大学に籍がなくなるため、授業を受けられず、学生として扱われません。学業の遅れと成績認定へ影響し、卒業後の進路にも響くでしょう。また、除籍は「学生としての籍がない状態」のため退学願の提出もできず、自主退学できません。
自主退学とは違い、所定の手続きを踏めば復籍できる可能性があります。ただし、期限が定められているほか、滞納した学費や復籍手数料を払う必要があります。また、復籍試験への合格を求められる場合もあります。
学費を払えない場合の対処法にはさまざまな方法がありますが、早めに対処するほど選べる選択肢は多くなります。次に紹介する対処法を参考に、自分にできる方法を考えましょう。
学校ごとに授業料の分納や納付猶予、免除・減免制度を用意している場合があります。学費が払えないときは、まず所属する大学にこうした制度がないかを確認しましょう。
制度の有無や利用条件、内容は学校ごとに異なるため、在籍している学校に確認のうえ利用します。
日本学生支援機構(JASSO)には、無利子で借りられる第一種奨学金と有利子で借りる第二種奨学金があります。
第一種・第二種とも大学に在籍し、経済的理由で就学困難になっている優れた学生が利用対象です。家庭の事情や学力を確認のうえ利用できる奨学金制度で、第一種と第二種は併用も可能です。いずれも学校で申込書類を入手し、必要書類を提出して申込みます。
第一種奨学金は国公立大学か私立大学か、自宅通学か自宅外からかで、貸与される月額が異なります。第二種奨学金は国公立・私立での金額区別はなく、大学、短大、大学院などの区分で指定範囲内の月額を選択します。
ただし毎年春に募集され、いつでも利用できる制度ではありません。学費が払えない状態になってから申込むのではなく、払えない可能性があると判断した時点で検討しましょう。
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度には貸与型のほかに、給付型奨学金が2020年4月から登場しています。世帯収入や資産の要件を満たせば、学力だけでなく学ぶ意欲を判断して支援してくれる奨学金であり、貸与型奨学金との併用も可能です。
世帯収入には3段階の基準があり、段階ごとに給付金額が変わります。また、給付型奨学金の対象になると、授業料免除や減免も受けられます。
給付型奨学金も学校で申込書類を入手し、必要書類を提出して申込みます。
ただし、大学院の学費は対象外です。募集時期は春と秋で決まっているため、貸与型奨学金と同じく、いつでも利用できる制度ではありません。
生活福祉資金貸付制度は低所得者や高齢者、障害者が安定した生活を送れるように資金を貸付けてくれる制度です。生活福祉資金貸付制度のなかには、低所得世帯の方が大学へ就学するために必要な経費を貸してくれる教育支援資金があります。
世帯所得が要件を満たすなら、大学の学費として月に65,000円以内、特に必要と認められれば1.5倍の97,500円まで貸してくれます。
教育支援資金は無利子で借りられますが、保証人は必要です。卒業後6ヶ月の据置期間があり、経過後20年以内が償還期限です。利用する場合は、住んでいる地域の社会福祉協議会へ問い合わせましょう。
日本政策金融公庫には、学生1人あたり350万円まで(条件に該当すれば450万円まで)借りられる教育一般貸付(国の教育ローン)があります。
利用対象者は、融資対象に該当する学校へ入学・在籍する学生の保護者です。世帯年収の制限あり、金利は2.25%、返済期間は最長で18年です。利用する場合は日本政策金融公庫に申込みましょう。
学費が払えない場合、アルバイトや副業で必要な金額を稼いでまかなう方法もあります。学業との両立には大変な部分もありますが、いつでもはじめられる方法です。
仕事を探すには、求人情報サイトの利用や友達からの紹介、お店の募集掲示を見る方法があります。
ただし、仕事を入れすぎて学校の勉強がおろそかにならないよう注意しましょう。週に何日・何時間なら無理なく働けるか、アルバイト先への移動時間も考えて仕事を決めます。
また、年間で一定以上の収入を得ると、所得税・住民税が発生するのも注意点です。条件を満たすと勤労学生控除を受けられるので、年末調整または確定申告の際に申し出ましょう。
病気療養だけでなく、家庭の事情ややむを得ない理由で許可を得られれば、休学できる場合があります。休学できる期間は決まっていますが、学費を払えない状態で学校の許可を得られるなら休学も選択肢です。
ただし、休学している間も在籍料や学費を払う必要がある大学もあり、学費が完全免除にならないケースも存在します。やむを得ず休学する場合は、学校の学生課や教務課に相談し、手続方法や期間、休学中の学費を確認しましょう。
奨学金や公的な貸付制度は、世帯収入に条件があったり、申込みの時期が限られていたりするため、タイミング次第では利用できないケースもあるでしょう。
奨学金や公的な貸付制度が利用できない場合は、銀行の教育ローンや学生ローンでお金を借りる方法もあります。
教育ローンは学生を養育している親や兄弟を貸付対象とするローン商品です。学生ローンは、学生を貸付対象としており、20歳未満でも契約できるものがあります。
一時的にお金がなくて学費を期限までに払えない場合は、カードローンで借りる選択肢もあります。カードローンで借りたお金は、利用目的を制限されないため、学費を払う場合にも利用可能です。
とくに消費者金融のカードローンは審査が早く進み、所定の期間内に返済できれば利息が発生しないサービスもあります。
ただし、カードローンを利用するには、満20歳以上や安定した収入を得ているなどの条件があります。
クレジットカードを所有していて、キャッシング機能があるなら、設定された利用限度額までならすぐにお金を借りられます。金額が少し足りなくて学費を払えない場合は、キャッシングで補う方法もあるでしょう。
ただし、キャッシング機能で借りられる金額は限られています。キャッシング機能が付帯されていない場合や、クレジットカード自体を持っていない場合は、審査を通過しなければ利用できません。
学費が払えないときの対処法としてカードローンを利用する場合、次の事柄に注意します。
審査に通過して契約を結べば、カードローンは利用限度額の範囲内でくり返し借入れできます。かんたんに借りられるからと気軽に使わず、返さなければならない借金だと意識して使いましょう。
借りる金額も必要最低限にとどめ、頻繁に使わないようこころがけます。
返済が長期化すれば、利息も増加します。事前に返済の計画をしっかり立て、いつまでかかるか、利息を含めていくら必要かを理解し、早期に返せるようにしましょう。
学費が払えないとき、カードローンを利用することもひとつの選択肢です。他のローンで借りたり、休学したりするまえに一度検討してみてください。
アイフルのキャッシングローンは、満20歳以上69歳までで、定期的な収入とご返済能力を有していれば利用できます。
借りたお金の使いみちは制限されないので、学費を払えないときにも利用可能です。
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学費を払えないと学校から督促され、除籍処分を受ける可能性があります。除籍されると今後の進路に影響するため、早めの対処が重要です。
払えない場合の対処法には、大学の制度を利用して分納や猶予、免除・減免してもらうほか、奨学金や各種ローンの利用、アルバイトで学費を稼ぐなどがあります。
ただし、なかには申込時期が限られていたり、融資を受けるまでに時間がかかったりするものがあります。早めに対処すれば選べる選択肢も多くなるので、学費を払えないと判断したら問題を先延ばしにせず対処法を考えましょう。
アイフルのカードローンは、「最大30日間利息0円サービス(※1)(※2)」があり、学費を支払えないときも使えます。すぐにご返済できるなら、カードローンを利用するのもよいでしょう。
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飯田 道子
(いいだ みちこ)
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住相談や金融・保険情報を得意としている。趣味が高じてスキーやスキューバーダイビングのインストラクターも経験。現在は、数秘&カラーの上級トレーナーとしての顔を持ち、カラーセラピストとしても活動している。
1級FP技能士・CFP・海外生活ジャーナリスト
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