生活費が足りないときはどうする？原因と対処法をまとめて紹介

今月の生活費が足りない！よくある4つの原因

「普段は生活費に困ることはないのに、今月は足りない……」という場合は、イレギュラーなことが起こって生活費が不足していると考えられます。よくあるイレギュラーな出費としては、次のものが挙げられます。

• 結婚式やパーティーなどの急なイベント
• 授業料や家賃更新料などのまとまった出費
• 入院費や修理代などの予想外の出費
• 単身赴任や引っ越しなどによる生活の変化

それぞれ具体的に見ていきましょう。

結婚式やパーティーなどの急なイベント

結婚式やパーティーなどのイベントに参加するときは、ご祝儀や交通費が必要です。また、ご自身の衣装や着付け代、美容院代も必要になるかもしれません。

遠方のイベントの場合は、宿泊費が必要になることもあります。また、家族で参加するとなると、さらに費用がかさみます。予定外のイベントに参加することで、生活費が圧迫されるケースもあるでしょう。

授業料や更新料などのまとまった出費

年に数回は、まとまった出費が必要になることがあります。たとえば、子どもがいる場合は学校や学習塾の授業料や、夏期・冬期講習代などが必要になることもあるでしょう。また、進学時には入学金や制服代、教科書代も必要になります。

その他の例では、賃貸住宅に暮らしている場合、地域や物件により異なりますが2年に1度、家賃1ヶ月分程度の賃貸借契約の更新料が必要です。また、更新時には賃貸借契約の更新料だけでなく、火災保険や保証会社の更新料も必要になることがあります。

入院費や修理代などの予想外の出費

授業料や更新料などはある程度の予想ができる出費ですが、まったく予想ができない出費もあります。たとえば、次のような出費は予想外のタイミングで発生します。

• ケガや病気による入院費や通院費
• 事故による車の修理代、買い替え費用
• 災害による住宅の修理代
• 家電やPCの故障による修理代、買い替え費用

いずれも数十万円かかる場合もあるため、一時的な出費とはいえ、家計を圧迫する可能性があります。

単身赴任や引っ越しによる生活の変化

単身赴任や引っ越しなどによって、家族別々の生活になる場合や、生活拠点が変わることがあります。その場合、新たに家電や家具、食器などを購入する必要が生じるため、一時的とはいえ出費が増えます。

また、2ヶ所以上で家賃が発生する場合は、一時的ではなく継続的に生活費が圧迫されるかもしれません。二重生活がどれほど続くのか、おおよその目安を把握し、家計が破綻しないように管理することが大切です。

毎月生活費が足りない！よくある3つの原因

毎月生活費が足りなくなるときは、次のいずれかの原因が考えられます。

• 固定費やローンなどの返済金額が多すぎる
• 収入に見合った生活ができていない
• 収入が少なすぎる

原因によって、対策が異なります。

固定費や返済金額が多すぎる

毎月生活費が足りないときは、まずは支出を紙に書き出してみてください。毎月必ずかかる固定費やローン返済が多すぎる場合、家計に余裕がなくなることがあります。

収入に見合った生活ができていない

収入が多くないにもかかわらず、外食や趣味に使う費用が多すぎるときは、生活費が足りなくなるかもしれません。固定費以外にもすべての支出を書き出し、生活に必要な出費以外が多すぎないかチェックしてみてください。

家計が厳しいときに見直したい出費は、以下のとおりです。

• 外食費、食費
• サブスクリプションサービス（固定額で利用するサービス）費用
• 携帯電話やインターネットなどの通信費
• カフェ代
• ご自身へのご褒美代
• お小遣い

なお、娯楽費として使える金額は、共働き世帯の場合、子どもがいないときは2人分で家計全体の20％、子どもがいるときは10％といわれています。多すぎるときは見直しが必要です。

収入が少なすぎる

固定費が多すぎるわけではなく、無駄遣いもしていないのに毎月生活費が足りなくなる場合は、収入が少なすぎると考えられます。

働く時間を増やしたり、より高収入の仕事を探したりするのもひとつの方法です。また、2人以上の世帯で収入元が1人のみの場合、働く人数を増やすことも検討できるかもしれません。

生活費が足りないときにしたいこと

ここまで、生活費が足りない原因を分析してきました。

生活費が不足する原因がわかると、対策も決めやすくなります。家計を見直したうえで、今すぐ実践したい生活費が足りないときの対策を紹介します。

アルバイトや副業をする

収入が少なく、毎月生活費が足りない場合は、収入を増やすことが必要です。アルバイトや副業をすることで、毎月の生活費を増やしましょう。たとえば、本業が土日休みなら、土日のいずれかはアルバイトをするのもよいかもしれません。

また、在宅でできる副業をはじめるのもひとつの方法です。データ入力やイラスト作成などをすれば、自宅にいたままで収入を増やせることもあります。

収入を増やすために転職する方法もありますが、時間をかけて慎重に考えるようにしましょう。雇用動向調査によれば、転職により賃金が増えた割合は38.6％ですが、反対に減った割合も33.2％という結果になっています（※）。また、賃金が減らなくても、通勤時間や労働時間が増えることで体力的に厳しくなることもあります。

（※）参考：厚生労働省「令和5年上半期 雇用動向調査 結果概要 3転職入職者の賃金変動状況」

不用品を売る

一時的に生活費が足りないときは、不用品の売却も検討してみましょう。たとえば、ブランドもののバッグや使用していない家電、家具を売却することで、生活費を補てんできる場合があります。

また、車についても考えてみましょう。通勤、通学、買い物など日常の用途で車を使うときは生活必需品と考えられますが、月に1、2度ドライブに行く程度なら、車を所有せず、レンタカーを利用するほうが費用を抑えられます。

自家用車の場合、維持するだけでも以下の費用がかかります。

• 自動車税、軽自動車税、自動車重量税
• 自賠責保険・自動車保険（任意保険）の保険料
• 車検費用
• ガソリン代
• メンテナンス費用、修理代
• 駐車代

家計を圧迫するほどの維持費がかかっているときは、思い切って車を売却することも、選択肢のひとつでしょう。

公的制度でお金を借りる

一時的に生活費が足りないときは、公的制度でお金を借りることも検討してみましょう。

ただし、公的制度でお金を借りるときは審査や手続きに時間がかかる傾向があります。制度の種類や審査・手続きによっては申請から借入れまでに数ヶ月かかることもあるため、必要な時期を逆算して、早めに申込むようにしてください。

母子家庭・父子家庭の生活費が足りないとき

シングルマザーやシングルファーザーなどの世帯で生活費が不足しているときは、母子・父子寡婦福祉資金貸付制度を検討できます。対象となる方は、お住まいの自治体の家庭課や福祉課に相談してみましょう。

（※）各自治体により、条件が異なる場合があります。詳しくは自治体の家庭課、福祉課などに相談してください。

出産前後の生活費が足りないとき

出産するときには一時的に働けなくなるため、収入が減ることもあります。また、出産後も体調不良や育児などにより、働くことが難しくなるかもしれません。

出産前後に利用できる支援制度としては、次のものが挙げられます。勤務先での申請が必要なものもあるため、働いている方は勤務先の人事部など、担当者に相談してみましょう。

（※）各自治体、加入している健康保険、雇用保険により、条件や支給額は異なる場合があります。詳しくは利用予定の給付金制度を実施している自治体、健康保険組合、雇用保険などに相談してください。

失業中の生活費が足りない

失業中の生活費が足りないときは、次の公的制度を利用できることがあります（※）。

• 雇用保険の基本手当（失業保険）
• 職業訓練受講手当、通所手当
• 求職者支援資金融資

なお、雇用保険の基本手当と職業訓練受講手当、通所手当は、いずれも条件を満たしたときに受給できる給付金制度です。

いっぽう、休職者支援資金融資は、職業訓練の受講手当を受け取っている方が利用できる融資制度です。給付金制度とは異なり返済が必要な点に注意しましょう。いずれも詳しくは、最寄りのハローワークでおたずねください。

（※）給付金の受給には条件があります。詳しくはお住まい最寄りのハローワークにご相談ください。

生活費が10万円足りないとき

生活費が10万円足りないときは、無利子で借りられる生活福祉資金貸付の緊急小口資金を検討できます。最大2ヶ月間は返済が据え置かれ、その後、12ヶ月以内に一定額ずつ返済します。

また、一般的に公的制度でお金を借りるときは時間がかかりますが、緊急小口資金は申込みから最短5営業日で借りられる点も特徴です（※）。

（※）詳細は、各自治体の社会福祉協議会に問合せてください。

カードローンでお金を借りる

公的制度では申込みから借入れまでに時間がかかります。一時的に生活費が不足し、なおかつ急いでいるときには、民間金融機関のカードローンも検討してみましょう。

カードローンによっては、申込みの当日に借りられる即日融資に対応していることがあります。また、借入れから一定期間は利息が発生しない無利息サービスを実施しているカードローンなら、返済の負担を軽減できることもあります。

生活費が足りなくてもしてはいけないこと

生活費が足りないのは不安なものです。不安が強まって、普段はしないような行動をしてしまうかもしれません。

しかし、その行動により、かえって家計が厳しくなり、借金が増えてしまうこともあります。注意したい行動としては、次のものが挙げられます。

• 必要以上に借金をする
• 個人間融資や違法業者からお金を借りる
• ギャンブルをする
• 投資をする

それぞれの行動の危険性について解説します。

必要以上に借金をする

生活費が不足するときは、不足分だけ借りるようにしてください。「また来月も足りなくなるかもしれないし……」と必要以上に借りてしまうと、生活費を借りることが当たり前になってしまい、いつまでも借金を完済できません。

また、借りた金額も生活費の一部と考え、無駄遣いが増えてしまう可能性もあります。お金を借りるのはあくまでも緊急手段という点を理解し、必要最小限のみ借りるようにしましょう。

個人間融資や違法業者からお金を借りる

SNSやWEBサイトでは、個人間融資を謳った詐欺があふれています（※）。

なお、お金を貸すことを仕事にするときは、貸金業者として登録しなくてはいけません。個人が個人に貸しつける個人間融資は、本来は貸金業者として登録する必要はありませんが、SNSやWEBサイトをはじめ、不特定多数が閲覧できる場で融資を実施している場合は「仕事としてお金を貸している」とみなされるため、貸金業者登録が必要です。

しかし、SNSやWEBサイトの個人間融資は、基本的には貸金業者登録をしていません。つまり、違法行為をしている可能性が高いため、それを利用する人々も違法行為に関わっていることになります。

個人間融資や違法業者からお金を借りると、違法行為に携わってしまうだけでなく、法定金利以上の高金利の適用や、恐喝まがいの取り立てに遭う可能性があります。トラブルに巻き込まれないためにも、個人間融資や違法業者とは関わらないことが大切です。

（※）参考：金融庁ウェブサイト「SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！」

ギャンブルをする

ギャンブルでお金を儲ける方法もおすすめできません。ギャンブルは元々提供者側（胴元）が利益を上げる仕組みとなっているため、基本的には損をします。

たとえば、宝くじの実効還元率（支払った金額に対して受け取れる金額の割合）は45.7％です。つまり、100万円を支払って受け取れる期待値は平均457,000円ほどとなります（※）。

（※）参考：総務省ホームページ「宝くじ・公営競技・サッカーくじの実効還元率」

投資をする

投資により資産を増やすこともできますが、あくまでも余剰金で実施することが原則です。生活費を稼ぐ目的で投資をすると、短期間で利益を得る必要が生じ、値動きが激しいリスクの高い方法を選択してしまう恐れがあります。

本来、投資は時間をかけてお金を増やしていくものです。生活費が足りないなど、緊急性が高いときには向きません。

生活費が足りない状況に陥らないために今すぐはじめたいこと

生活費が足りない状況に陥らないためにも、普段から家計を管理することが大切です。今すぐ実践してほしい家計管理の方法を紹介します。

家計簿をつけて収支を把握する

生活費が足りないのは、支出が収入よりも多いからです。まずは家計簿をつけて、収支がどのようになっているのか正確に把握するようにしましょう。

「毎日のこまごまとした支出を記録するのは大変……」と感じる方は、スマホアプリの家計簿を使うのも方法のひとつです。

カメラ機能でレシートを読み込み、明細を項目ごとに分類できるスマホアプリもあります。また、通帳やクレジットカード、電子マネーと連携できるスマホアプリを利用すれば、家計を総合的に管理することが可能です。

定期預金をはじめる

貯金なしの状態では、急な出費に対応できません。生活費が足りないときに慌てずに済むよう、定期預金をはじめることもおすすめです。

口座振替タイプの定期預金なら、手間をかけずに貯蓄できます。給与日の直後に口座から引落されるように設定しておけば、残高不足で定期預金ができないトラブルを回避しやすくなります。

ストレスをためない生活を意識する

ストレスがたまると無駄遣いをする方もいます。生真面目で物事を一人で抱えようとする方に多いといわれています。毎月予算内で家計を管理し、貯蓄を増やしていくためにも、ストレスをためない生活を意識してみてはいかがでしょうか。

たとえば、ウォーキングやランニングなどの軽い運動を1日に数回実施する、朝日をしっかりと浴びるなどの行為でも、ストレスを解消できることがあります。ストレスを解消できるだけでなく、運動不足の解消や生活リズムを整える効果もあるため、ぜひ実践してみてください。

緊急用資金を準備しておく

緊急用資金を準備しておくと急な出費に備えやすくなります。まとまった支出に対応するためにも、生活費の口座とは別に緊急用口座を開設しておきましょう。

また、カードローンも万が一の備えとなります。カードローンは利用限度額の範囲内で必要な金額のみを都度借りられるローンです。生活費が不足したときのためにも、カードローンを準備しておくことも検討してみましょう。

アイフルなら急な支出にも対応可能

アイフルは急な支出に対応できるカードローンです。お申込みからお借入れまでの時間は最短18分（※1）のため、今すぐ必要なときにご利用いただけます。

また、はじめてご利用の方には、「最大30日間利息0円サービス（※2）（※3）」も提供しています。無利息期間中にご完済すると、原則として利息は発生しません。利息を抑えたお借入れを考えている方も、ぜひアイフルをチェックしてみてください。

（※1）お申込み時間帯や審査状況によりご希望にそえない場合があります。

（※2）アイフルをはじめて利用する方で、無担保キャッシングローン(キャッシングローン、SuLaLi、ファーストプレミアムカードローン)を利用する方が利用可能です。

（※3）ご契約日の翌日から30日間が適用期間となります。お借入れの翌日からではありませんので、ご注意ください。

家計を見直してみよう

イベントごとがあったときや、急遽修理代や入院費が必要になったときなどは、一時的に生活費が足りなくなることもあります。

万が一のときに対応するためにも、定期預金などで積み立てて緊急用資金を準備しておきましょう。カードローンを利用することでも、一時的な生活費の不足に対応できます。

いっぽう、毎月生活費が足りないときは、家計の見直しが必要です。固定費やお小遣い、支出と収入のバランスを見直し、健全な家計を維持するようにしましょう。