キャッシングの借入金に税金はかかる？確定申告の必要性も解説

キャッシングで借りたお金に税金はかからない

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金です。所得税法上、所得は性質によって以下の10種類に分かれています。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

たとえば、勤務先から給料を得た場合は給与所得、株式や債券をはじめとした金融資産から得た所得は利子所得や配当所得に該当します。

キャッシングで借りたお金は所得ではないため、所得税は発生しません。つまり、確定申告を行う必要はありません。

事業用のキャッシングは確定申告をしたほうがよい

キャッシングで借りたお金は所得ではないため、確定申告は不要です。しかし、事業の目的でキャッシングをした場合、確定申告を通じて税金の負担を軽減できます。

事業所得は「総収入金額－必要経費」で算出しますが、業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費にあたります。

経費計上できる金額が増えれば所得は減るため、納める税額を軽減することが可能です。そのため、事業用のキャッシングをした方に関しては、確定申告を行ったほうがよいでしょう。

ただし、借入金の元本ではなく、経費に計上できるのはあくまでも支払った利息に限られる点に注意しましょう。

借りたときの仕訳

キャッシングで事業用のお金を借りたときの仕訳方法について解説します。たとえば、500,000円を借入いれたときの仕訳は以下のとおりです。

借入金は普通預金口座に振込まれるケースが多いと考えられることから、借方は「普通預金」となります。貸方では「借入金」を用いて、負債として計上します。

返済したときの仕訳

キャッシングで借りたお金を返済したときの仕訳方法を解説します。たとえば、借入金のうち5万円を返済し、元本に加えて利息として1,500円を支払ったときの仕訳は以下のとおりです。

借入金を減少させ、支払利息が発生した旨の仕訳を行います。支払利息と借入金を分けることで必要経費として処理できるため、必ず借入金と支払利息の勘定を分けましょう。

キャッシングの借入金を確定申告するときの注意点

事業用の資金をキャッシングで借入れて、確定申告を行う際には「白色申告」と「青色申告」のどちらが適用されるのかによって方法が異なります。

確定申告を間違えると、あとになって税務署から指摘を受けるリスクがあるため、注意しましょう。以下で、特に注意すべき点を解説します。

白色申告の場合

開業しているものの「所得税の青色申告承認申請書」を提出しない場合は、白色申告が適用されます。白色申告では簡易的な記帳が認められており、ひとつひとつの取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載してもよいことになっています。

詳細な記帳を行える自信がない方や会計に関する知識がない方に向いている方法ですが、青色申告のような控除を受けられないデメリットがあります。

さらに、青色申告の場合は赤字が発生したときに翌年へ繰り越しができますが、白色申告の場合はできません。青色申告の場合と比較して、税負担が重くなりやすいデメリットがあります。

収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）に関しては7年、業務に関して作成した帳簿（任意帳簿）や決算に関して作成した棚卸表その他の書類に関しては5年の保存義務があるため、処分しないように注意しましょう。

青色申告の場合

「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出している場合は、青色申告が適用されます。青色申告者の場合、所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円が控除される「青色申告特別控除」があります。

白色申告とは異なり最大65万円の所得控除を受けられるため、税負担を軽減できるメリットがあります。

しかし、55万円の控除を受けるためには複式簿記による記帳を行い、貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付しなければなりません。65万円の控除を受けるためには、さらに事業に係る仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿で保存し、確定申告の手続きをe-Taxで行う必要があります。

55万円または65万円の青色申告特別控除の要件に該当しない場合、受けられる特別控除額は10万円です。青色申告のメリットを最大限受けるためには、白色申告よりも複雑な帳簿を付ける必要がある点に注意しましょう。

税金を支払うためのお金をキャッシングで用意できる？

個人事業主の方やフリーランスの方は、納税を自分で行う必要があります。税金を支払う資金が手元になく、キャッシングで納税資金を用意しようか検討している方もいるのではないでしょうか。

無目的ローンのキャッシングを利用すれば、納税資金を用意できます。しかし、納税資金をキャッシングで用意するのはおすすめしません。

キャッシングは一般的に金利が高く、一時的に納税を行っても返済で苦労する恐れがあるためです。納税資金が手元にない方は資金繰りが悪化していると考えられるため、キャッシングでお金を借りると自転車操業状態になりかねません。

納税が厳しいときは、税務署や自治体で猶予してもらえるか相談しましょう。たとえば、国税に関しては納期限までに納付することが困難な方向けに猶予制度が設けられています。

地方税に関しても、事業について著しい損失が生じた場合や、本人または生計を同じにする家族が病気にかかり多額の費用を要した場合など、やむを得ない事情があれば一時的に納税を猶予してもらえる可能性があります。

納税資金がないと焦ってしまいますが、冷静に情報収集を行い、税務署や自治体で相談してみてください。

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アイフルのキャッシングローンは、カードやアプリを用いてのお振込みや、ATMから現金をお借入れができます。無目的ローンなので、事業資金や生活資金など、さまざまな目的でご利用いただけます。

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カードローンやキャッシングの利用は計画的に

カードローンやキャッシングで調達したお金は所得にあたらないため、確定申告は不要です。

ただし、事業目的でカードローンやキャッシングで借入れを行っている場合、利息は経費に計上できます。確定申告を通じて税負担を軽減できるため、忘れずに確定申告を行いましょう。

利息を経費計上して節税できるとはいえ、節税目的でお金を借入れるのはおすすめしません。借入れを行う前に、本当に借り入れる必要があるのかどうかを冷静に考え、必要性の是非を判断しましょう。

生活資金を借入れる目的でも、返済シミュレーションを行ったうえで計画的に利用しましょう。アイフルでははじめてご利用する方でもあんしんできるようにサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。