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更新 2021/06/30

奨学金が3ヶ月連続で返せないと信用情報に悪影響!救済制度や対処法を紹介

奨学金が返せない状況にある方は、「このままだと、どうなってしまうのか」という点が気になっているのではないでしょうか。

簡潔に言います。奨学金は3ヶ月間継続して返せないと、ローンやクレジットカードの契約が難しくなってしまうのです。

なぜ、ローンやクレジットカードに影響するのか?具体的に、どのような対処をとればいいのか?この記事で、詳しく解説します。

奨学金は3ヶ月間継続して返せないと信用情報に記録が残る

奨学金の滞納で日常生活に悪影響が出るのは、「3ヶ月間継続して返せなかった場合」です。

奨学金を返せない状況が3ヶ月間続くと、信用情報に記録が残り、ローンを組みにくくなったり、クレジットカードを作りにくくなったりするなどの悪影響が出ます。

信用情報とは、クレジットカードやカードローンの利用・支払い状況が記録されている個人情報です。

個人信用情報に関する詳しい情報を知りたい方は、こちらの記事もあわせてお読みください。

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信用情報は延滞・借り過ぎがなければ問題なし!ただし悪化したら回復に完済後5年かかる

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用歴です。延滞・借り過ぎがなければ特に問題ないですが、悪化すると完済してから5年間は審査に悪影響がでます。

「 3ヶ月間」とはいつからいつまで?

先述の「継続した3ヶ月間」とは、具体的にいつからいつまでなのか、疑問を感じる方もいるでしょう。

わかりやすく図にまとめましたので、こちらをご覧ください。

奨学金を滞納して信用情報に記録が残るケース

実際に、奨学金を滞納した日から3ヶ月間経った時点で、信用情報に記録されて、悪影響が出てしまうのです。

また、期日通りに返せなかった回数が同じ3回であっても、滞納が3ヶ月継続していなければ、信用情報に影響しないケースもあります。

奨学金を滞納して信用情報に記録が残るケース

要するに、奨学金が返せない状態というのは、はじめて未払いとなった日から3ヶ月以内に解消して、信用情報が傷つくリスクを回避する必要があるのです。

2009年3月以前からの利用者については例外がある

2009年3月以前から、奨学金を利用していた人については、信用情報に記録が残らないケースもあります。

なぜなら、2009年3月以前は、奨学金の貸し手であるJASSO(日本学生支援機構)が信用情報機関に加盟しておらず、加盟前に契約した利用者に関する情報を登録できないという理由があるからです。

ただし、JASSOは2009年3月以前に契約した利用者を対象に「個人信用情報の取扱いに関する同意書」という書類を送付しており、その書類に署名した人は「信用情報への登録に同意した」ことになります。

信用情報への登録に同意した場合は、3ヶ月間継続して奨学金を返せない時点で、通常通り信用情報に登録されると覚えておきましょう。

個人信用情報の取扱いに同意しなければ「滞納しても問題ない」という意味ではありませんが、一部の利用者は、「同意しなければ、信用情報への影響を過度に不安視する必要がない」と考える人もいるのです。

信用情報に記録が残ると審査が通りにくくなる

信用情報に「奨学金を3ヶ月以上返せなかった」という情報が記録されると、以下のような悪影響が出ます。

・新規で住宅ローンや自動車ローンを組みにくくなる
・新しくクレジットカードを作りにくくなる
・既存のクレジットカードを更新できない場合がある
・スマートフォンの本体料金を分割払いできない場合がある
・保証会社を利用した賃貸契約が難しくなる

これらはすべて「信用商品」に類する契約であり、審査の際には必ず信用情報が確認されます。要するに、奨学金を長期間返せないと、各種ローン商品の審査に通りにくくなってしまうのです。

「なぜ、奨学金と関係ないカードローンやクレジットカードの審査が通りにくくなるのか?」と考える方も多いでしょう。

たとえば、マンションを購入するために住宅ローンの申込をする際、「過去に奨学金を約束通り返せなかった」という事実が記録されていたとします。審査を行う金融機関や不動産会社は、その滞納歴を確認して、「住宅ローンの支払いも滞るかもしれない」と判断するため、審査に通りにくくなってしまうのです。

奨学金を完済してから5年間は記録が残り続ける

奨学金の滞納で悪化した信用情報は、完済してから5年間にわたり記録が残されます。

信用情報機関は、奨学金を滞納したという情報が誤っていない限り、信用情報から記録を消すことはありません。つまり、信用情報を回復させるには、一定期間待つしかありません。

「一定期間」というのは、奨学金の完済日、もしくは解約日から5年間のことであり、以下の図のような形となります。

信用情報の登録期間

滞納している分だけを返済しても、記録された信用情報が破棄されることはなく、奨学金の残債すべてを返済しない限り、5年経過しても滞納による悪影響は無くならないのです。

ただし、奨学金に関しては、どうしても期日までに返せない利用者に対する救済措置も用意されています。

信用情報が悪化するリスクを避けたい方のために、救済措置の具体的な内容を、次項でご説明していきます。

奨学金が返せないときは猶予・減額の制度を検討

JASSOは、奨学金が返せない利用者に対する救済措置として、以下の2つの制度を用意しています。

1.一定期間、請求をストップする「返還期限猶予」
2.一定期間、請求額を2分の1、もしくは3分の1にする「減額返還」

収入の減少や、環境の変化による家計の圧迫で、奨学金が返せない状況にある方は、上記の猶予・減額制度を利用できるかどうかを確認してみましょう。

制度の利用条件

返還期限猶予と減額返還は、どちらも「奨学金をやむを得ない事情で返せない場合」、という条件で利用可能です。

どちらの制度を利用すべきか、個人の状況にもよりますので、以下のフローチャートでご確認ください。

制度の利用条件

フローチャートに記載している通り、「やむを得ない事情で返せなくなった」という条件を満たせているかどうかがポイントです。

JASSOでは、以下のようなものを「やむを得ない事情」と定義しており、救済制度を受けられるかどうかを判断しています。

1.直近6ヶ月以内に失業して現在も無職
2.学校を卒業して1年以内で現在は無職
3.年収が300万円以下
4.傷病で働けない
5.直近1年以内に災害に遭って働けない
6.大学・大学院に通っている

救済制度を利用するためにはこれらの要件を満たして、尚且、証明できる所定の書類を出さなくてはなりません。

必ず提出する必要があるものが、減額返還、もしくは返還期限猶予の申込用(提出前チェックシート)とマイナンバー提出書です。

それぞれの要件ごとに追加で必要になる書類がありますので、次項でご確認ください。

やむを得ない事情1.直近6ヶ月以内に失業して現在も無職

救済制度の適用開始希望日から、6ヶ月以内に失業して、現在も無職の場合は、以下の書類のいずれかひとつを提出する必要があります。

・雇用保険受給資格者証(求職活動記録面含む)のコピー
・雇用保険被保険者離職票のコピー
・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書のコピー(喪失理由が離職、もしくは離職年月日が確認できる場合)
・公務員の任命者が発行した、失業者退職手当受給資格証のコピー

1〜3までの書類については、マイナンバーの提出により省略することも可能。

これらの書類を準備することが難しい場合には、退職した勤務先が発行した、以下のいずれかの書類の提出で代用できます。

・雇用関係の終了を確認できる書類のコピー(退職証明書等)
・健康保険厚生年金保険資格取得(喪失) 証明書のコピー(退職の記載があるもの)

雇用保険資格取得等確認通知書では、失業したことを証明できませんので、注意しましょう。

やむを得ない事情2.学校を卒業して1年以内で現在は無職

大学や専門学校を卒業してから1年以内で、現在無職の場合はマイナンバーを提出すれば証明書は不要です。

ただし、卒業した翌年の6月以降に所得証明書が発行されるまでの1回に限ります。

やむを得ない事情3.年収が300万円以下

給与所得者でも、経済困難と判断された場合には猶予・減額制度の対象になります。

年収300万円以下が目安となり、所得を証明する書類の提出が必要です。

・住民税非課税証明書
・市県民税証明書(所得、課税が明記された原本)
・市区町村発行の所得証明書

これらの書類の提出は、マイナンバーの提出を省略可能。

年間収入・所得金額は最新の情報でなければいけないため、注意しましょう。

やむを得ない事情4.傷病で働けない

病気や怪我によって現在休職中の場合には、以下の書類の提出が必要になります。

・診断書(直近2ヶ月以内)
・経済困難の証明書
・休職証明書

病院で発行してもらう診断書には、就労が困難であることと、働けない期間の記載も必要です。

やむを得ない事情5.直近1年以内に災害に遭って働けない

地震などの災害によって働けなくなり、奨学金の返済が困難になった場合、罹災証明書を提出することで減額返還を利用できます。

・災害から罹災証明書(原本)

罹災証明書とは、自然災害に遭って、住居や所有する物件に損壊などの被害を受けた場合に、各種被災者支援策を利用する目的で発行する書類です。

罹災から1年以上経過している場合は、市区町村長・消防署長が発行する「経済困難」の証明書も合わせて必要になります。

やむを得ない事情6.大学・大学院に通っている

大学・大学院・高等専門学校・専修学校などに在学中は、在学届があれば返還期限猶予を利用できます。

・在学猶予願(在学届)

在学届は、JASSOの公式サイトの「スカラネット・パーソナル」からネット経由で提出できます。

返還期限猶予を利用したい場合は、進学したらすぐに在学届を提出しましょう。

すでに滞納している場合は清算もしくは証明書の提出が必要

すでに奨学金の返済が滞っている人については、一定条件を満たさなければ猶予・減額制度を利用できません。

現在も延滞中で、経済困難な状況にある場合には「延滞据置猶予」を受けることが可能です。要件や内容についてはこちらをご覧ください。

【要件】

1.やむを得ない事情があり、低収入・無収入により返済が困難
2.延滞した日から一定期間経過しているため、通常の返還期限猶予を利用できない
3.延滞据置猶予に該当する事由がある
【収入・所得の目安】

・給与所得者:年間200万円以下(税込)
・給与所得者以外:年間130万円以下(必要経費を控除した額)

減収の場合、追加で給与明細や給与証明書、減額証明書などのコピーが必要。減収の理由が休職の場合は、休職証明書が必要。
【必要書類】

1.猶予願(延滞据置)&チェックシート&マイナンバー提出書
2.マイナンバー提出書
3.延滞据置猶予に該当する事由の証明書
4.所得証明書
5.市県民税(所得・課税)証明書(収入金額・所得金額が明記)
6.住民税非課税証明書

※4〜6は、2017年以降のものに限り、マイナンバーの提出で省略可能。
【猶予期間】

・1年(12ヶ月)ごとの願い出
・取得年数制限がある他の事由と通算して最長10年まで延長可能
・過去の延滞措置猶予に該当する期間も願い出が可能

減額返還については、必ず滞納している分を清算しなくてはなりません。なぜなら、滞納分を清算できない人は、減額しても再び返せなくなると判断されるからです。

滞納分を清算する方法はこちら。

1.JASSOに連絡して、払い込み用紙を郵送してもらう(※)
2.郵便局にて、払い込み用紙で使い延滞分を支払う

※連絡先:0570‐666‐301(海外からの電話、一部携帯電話、一部IP電話からは03‐6743‐6100)
受付時間:月曜~金曜(9時00分~20時00分)

申請してから制度利用開始までには2ヶ月かかる

猶予・減額制度は、JASSOに申請してから最短2ヶ月で適用されます。

今申請しても、今月分の請求を止めたり減額したりすることはできないため、経済的な困窮からすぐに抜け出せるわけではありません。

必要書類の準備もありますので、「約束通り、奨学金が返せないかもしれない」と思った時点で、行動をはじめましょう。

猶予は通算10年、減額は通算15年まで可能

猶予・減額制度は、無限に適用されるわけではなく、猶予の場合は通算10年まで、減額の場合は通算15年までという上限が設定されています。

・返還期限猶予:通算10年
・減額返還:通算15年

1度申請してから10年、15年と継続して制度が適用されるわけではないため、注意しましょう。

継続して制度を利用したい場合は、1年ごとに再申請しなくてはなりません。

なぜ再申請が必要かというと、JASSOが利用者の経済状況を見極める必要があるからです。

すでに収入状況などが改善されている人については、救済措置が必要ないため、毎年審査を行って「本当に猶予や減額が必要なのか」を見極めているのです。

再申請した際の審査についても、適用まで2ヶ月かかるので、制度の利用を継続したい人は、終了2ヶ月前までには再申請する必要があります。

1年ごとに再申請が必要

猶予・減額制度の利用が難しい場合の対処法

ご説明した「やむを得ない事情」に該当せず、猶予・減額制度の利用が難しい人は「このままでは奨学金を返せないかもしれない」と不安になるでしょう。

経済困難を証明できない場合や、すでに滞納して制度の利用条件を満たせないといった場合には、まずは、助けを求められそうなご両親や知人に相談しましょう。

奨学金を返せない状況では、生活が苦しいのはもちろんのこと、自分ひとりで悩みを抱え込んでしまい、精神的に大きな負担がかかります。

ご両親や知人の援助で対処できる場合もありますので、解決策のひとつとして考えましょう。

借入金で一時的に立て替えるという選択肢もある

あくまでも選択肢のひとつですが、カードローンやキャッシングを利用して、一時的に奨学金の返済を立て替えるという手段もあります。

最短即日で融資を受けられる消費者金融のカードローンや、お手持ちのクレジットカードのキャッシング機能であれば、請求日が近づいている状況でも速やかに対応できます。

条件を満たせるのであれば猶予・減額制度を再検討

カードローンやキャッシングを利用した一時的な奨学金の返済は、根本的な解決にはならないため、安定した返済を続けたい場合には、猶予・減額制度の利用を再検討しましょう。

なぜなら、各種ローン商品の支払い期日や利息も考える必要があり、奨学金と同様に、長期間の延滞が起こると信用情報が傷つくからです。

今月分の返済を滞らせないという点で、カードローンやキャッシングは選択肢のひとつとなりますが、根本的な解決に向けた行動が、奨学金の完済において重要になります。

減額・猶予制度の利用条件を満たせているのであれば、今からでも申請して、2ヶ月後以降の奨学金返済の負担軽減を考えましょう。

奨学金が返せない場合は3ヶ月以内に適切な対処が必要

奨学金の返済がつらくて悩んでいる方に向けて、3ヶ月間返せない場合に信用情報に及ぼす悪影響や、返済が困難な状況で利用できる2つの救済制度をご紹介しました。

奨学金を3ヶ月間滞納した時点で、長期間にわたり滞納した事実が信用情報機関に記録されます。

記録された滞納歴は、各種ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなるなどの悪影響があり、継続した3ヶ月間で奨学金を返せないという状況をできるだけ避けなければなりません。

「信用情報が傷つくことを避けたい、でも返済が困難」という状況では、やむを得ない事情がある場合に、奨学金を減額できる制度や、返済の猶予を得られる制度が利用可能です。

猶予・減額制度の条件を満たせない場合には、ご両親や知人にどのように解決すべきか相談してみましょう。

どうしてもご両親や知人に打ち明けられない場合には、カードローンやクレジットカードのキャッシング機能で、一時的に奨学金の返済を乗り越えることも可能です。

収入の減少や生活環境の変化によって、「奨学金が返せないかもしれない」と感じている方は、この記事の情報を参考にして、自分に適した解決策をとりましょう。

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