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更新 2020/9/25

クレジットカードの支払額が払えない!滞納時に起きる事態と適切な対処法

クレジットカードの滞納が起きた場合の一般的な流れ

クレジットカードの支払いを滞納した場合、以下のような流れで返済の督促が行われます。 下記はあくまでも目安であり、実際の対応はクレジットカード会社によって異なります。

  1. STEP01

    クレジットカードが利用停止になる
    支払期日を過ぎても支払いをしないでいると、クレジットカードが利用停止になります。クレジットカード会社によって利用停止日は異なりますが、支払期日を1日以上過ぎた段階で停止になることもあります。
  2. STEP02

    電話や郵便はがきによる案内が届く
    支払期限を過ぎても支払いをしなかった場合、クレジットカードカード会社から新しい支払期限が設定された振込用紙とともに、支払いの案内が送られます。
  3. STEP03

    督促状が届く
    延滞が続くと、クレジットカード会社から「督促状」が届きます。 当初は普通郵便で送られてきますが、延滞を繰り返すと「内容証明郵便」に切り替わります。
  4. STEP04

    クレジットカードが強制解約となる
    督促状の送付をもってしても支払いがない場合、クレジットカードは強制解約になります。強制解約になった事実は、個人信用情報機関に記録されます。
  5. STEP05

    一括返済の請求が届く
    滞納が長期化した場合、内容証明郵便によって未払金の一括請求が届きます。 通常のクレジットカードの利用者は「期限の利益」を持ち、通常は一括で返済する必要はありません。 しかし、滞納を繰り返すことで期限の利益を失うため、一括での支払い請求が行われます。
  6. STEP06

    裁判所へ各種申立(財産の差し押さえ等)が行われる
    一括返済の請求に応じないままでいると、財産の差し押さえをおこなうための手続きに移ります。執行となった場合には、給与や預貯金が差し押さえられます。

特に注意したい滞納時のリスク

遅延損害金の発生

クレジットカードの支払いが遅延した場合、1日ごとに「遅延損害金」が発生します。 遅延損害金の計算式は以下の通りです。

遅延損害金の計算方法
遅延損害金 = 借入金額 × 遅延損害率 ÷ 365 × 延滞日数
※うるう年の場合は366日

遅延損害利率の設定はカード会社によって異なります。通常、期日までに支払っていれば発生することのない費用ですので、支払い遅延にはくれぐれも注意しましょう。

信用情報機関に滞納履歴が記録される

クレジットカードの支払い遅延を起こした履歴は、信用情報機関に記録され、金融機関はそれらの情報を閲覧できます。 平たく言うと「お金に関してルーズな人」と認知されてしまうという事です。

これにより、今後のクレジットカード作成・各種ローン契約などの際には、 この情報が確実似チェックされることとなり、審査に何らかの影響を及ぼす可能性が出てきます。

預貯金や銀行口座の差し押さえ

延滞を繰り返し、いつまでも支払いうに応じないままの状態が続くと、 最終的に財産は差し押さえ(強制執行)になります。強制執行になった場合、優先して差し押さえが行われるのが「給与」や「銀行口座」です。

銀行口座の差し押さえとなった場合には、滞納している金額が強制的に口座から引き落とされる事となります。

給与の差し押さえとなった場合は、手取りの金額の1/4までが対象となります。手取りが32万円だった場合には8万円が強制的に差し押さえられるということです。

その他、車や土地などの財産を持っている場合には、それらが差し押さえの対象となる可能性もあります。

ここに注意

給与の差し押さえの場合、手取り額が44万円以上の場合は「33万円を超えた全額」が差し押さえられます

クレジットカードが払えない場合の対処法

利用者側からクレジットカード会社に連絡する

今月分のクレジットカードの利用料金が払えないと分かったら、 できるだけ早い段階でクレジットカード会社に連絡を入れましょう。「延滞の原因」や「いつまでに返済できるのか」といった返済の目途をクレジットカード会社と共有します。

今後の手続き方法についてアドバイスをもらえるほか、 場合により「毎月の返済金額」等について話し合いに応じてもらえる可能性もあります。

分割払いやリボ払いに変更する

一括返済が難しい場合、クレジットカード会社に相談したうえで支払方法の変更を行います。 分割払いやリボ払いに変更することで、返済を数回に分けることができるようになります。

ただし、分割払いやリボ払いに変更した場合は、所定の金利による利息が発生する点に注意が必要です。

どうしても返済不可能な場合は専門家に相談して債務整理を検討

どうしてもクレジットカードの支払いが難しい場合は、弁護士に相談して債務整理による支払いの減額や免除を検討しましょう。

• 任意整理
• 民事再生
• 自己破産

任意整理は債権者と交渉することで金利を見直し、返済総額を減額する方法です。 デメリットも少なく費用もかからないため、3つの中でもっとも一般的な方法といえます。

民事再生は借入残高を1/5まで減らせる一方、手続きが半年以上に及ぶことがある点がネックです。自己破産は返済が免除になる反面、車や自宅といった財産を失うことになります。

また、債務整理をおこなった記録も信用情報機関に記録されるため、その後のローン契約に支障が出る可能性がある点も覚えておきましょう。

滞納を発生させないように計画的な利用を

クレジットカードの支払いに滞納すると、通常の支払い額に加えてく「遅延損害金」が必要になり、ますます返済が困難になります。 また、延滞を繰り返して信用情報機関に延滞情報が記録されることで、今後のローン契約に影響を与えることも考えられます。

延滞を発生させないよう、計画的な利用を心がけることはもちろん、払えない状況になった時にはいち早く適切な判断ができるよう努めましょう。

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