総量規制の対象外となるローンとは？貸付の種類と利用時の注意点を解説

そもそも総量規制とは

総量規制には過度な借入れから消費者を守る目的があり、「貸金業法」という法律で設けられている規制です。

貸金業者には申込者の返済能力を超える貸付を原則禁止しており、「返済能力を超える貸付」を判断する基準のひとつが「年収の3分の1」です（※1）。たとえば、年収300万円の方が貸金業者からお借入れできる上限は、最大で100万円となります。

なお、貸金業者とはお金を貸付ける業務を行っており、財務局または都道府県に登録をしている業者のことです。具体的には、消費者金融や事業資金を貸付ける事業者金融、クレジットカード会社などが該当します。

銀行や信用金庫、信用組合などは貸金業者と同じようにさまざまな融資を行っていますが、貸金業者には該当しません。つまり、銀行のカードローンは総量規制の対象外です（※2）。

（※1）参考：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

（※2）ただし、おおむね総量規制と同程度の自主規制を行っています。

総量規制の対象外となるローン

貸金業者は総量規制を遵守する必要がありますが、貸金業者が取り扱っているローンの中には総量規制が適用されない商品があります。

以下で、総量規制の対象外となるローンを紹介します。

除外貸付け

除外貸付けとは、貸付金額が一般的に高額で、そもそも総量規制になじまないローンです。具体的には、以下のローンが該当します。

• 不動産購入のための貸付け（住宅ローン）
• 自動車購入時の自動車担保貸付け（自動車ローン）
• 高額療養費の貸付け
• 有価証券を担保とする貸付け
• 不動産（個人顧客または担保提供者の居宅などを除く）を担保とする貸付け
• 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

たとえば、住宅ローンは購入する価格にもよりますがお借入額が数千万円になります。年収の3分の1に収まるケースのほうが珍しいため、そもそも総量規制になじまないローンは総量規制の適用を受けません。

例外貸付け

例外貸付けとは、顧客の利益の保護に支障を生ずることがないローンです。消費者側にとって、有利な条件でお金を借りられるローンというイメージを持つとよいでしょう。

具体的には、以下のようなローンが該当します。

• 顧客に一方的に有利となる借換え
• 借入残高を段階的に減少させるための借換え
• 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
• 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金（10万円以下、3カ月以内の返済などが要件）の貸付け
• 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け（配偶者の同意が必要）
• 個人事業者に対する貸付け（事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合）
• 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け（事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合）
• 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け（貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1カ月以内の返済であることが要件）

ただし、例外貸付けを利用した場合でも、お借入額が借入残高に算入されます。借入残高が総量規制の基準を超過した場合、除外貸付けや例外貸付けを除いてお借入れができなくなる点に留意しましょう。

総量規制が対象外となるローンを利用する際の注意点

総量規制の対象外となるローンを利用すれば、多くのお金を借りられます。

しかし、計画的に利用しないと返済で苦労する恐れがあるため、注意しましょう。以下で、総量規制が対象外となるローンを利用する際の注意点を解説します。

審査に通過する必要がある

総量規制の対象外であっても、お金を借りる際には原則として審査を受ける必要があります。審査に通過できなければ、利用したくても利用できません。

消費者金融が申込みを受けたときに審査する項目は多岐にわたりますが、申込者に返済能力が求められます。貸したお金が返ってこないと困りますから、基本的に安定した収入がなければ審査に通過できません。

必ず返済計画を事前に立てる

総量規制の対象外となるローンは、借入れるお金が高額になりがちです。多くのお金を借りるからこそ、計画的に返済しなければなりません。

一般的に返済期間が長期にわたるため、長期的に返済できるかどうかをシミュレーションしましょう。今現在は大丈夫でも、将来にわたってきちんと返済できるかの確認は欠かせません。

返済金額が家計へ与える影響や今後のライフステージの変化などを鑑みて、さまざまなシミュレーションをするとよいでしょう。

信用情報に問題があると利用できない

審査の過程では申込者の信用情報を確認されますが、信用情報に問題があると審査に通過できません。信用情報とは、これまでの各種ローンやクレジットカードをはじめとした、お金に関するサービスの利用履歴です。

たとえば、過去にローンの返済の延滞や債務整理が記録に残っている状態のときは、信用情報に問題がある状況です。この場合、審査に通過できない可能性が非常に高いでしょう。

お金を貸す側からすると、貸したお金が返ってこない「貸し倒れ」は最も避けたい事態です。信用情報に問題がある方は返済能力が疑問視され、貸し倒れのリスクが高いと判断されるでしょう。

違法な貸付ではないか確認する

実際にお申込みをする前に、違法な貸付ではないか確認しましょう。貸金業を営む事業者は財務局長または都道府県知事の登録を受けなければならず、登録がない事業者は違法業者だといえます。

違法な業者からお金を借りると、法外な金利が適用されたり脅迫的な取り立てを受けたりする恐れがあります。経済的にも精神的にも消耗してしまい、よいことは何もありません。

甘い話で融資を唆してくる業者がいても、利用すべきではありません。また、WEBやSNS上で行われる個人間融資も違法な業者が個人を装っている事例が多く見受けられるので、利用は避けましょう。

アイフルのおまとめMAXは総量規制の対象外

アイフルの「おまとめMAX」は、一定の条件を満たせば総量規制の例外貸付けに分類されます。すでにお借入れしている借金をまとめて、低い金利でご返済をするローン商品です。

なお、総量規制の例外貸付けに該当する「段階的借換え」であるための条件は以下のとおりです。

• 借換えの対象となる債務が貸金業者からの借入債務全般であること
• 借換え後の金利が借換え前の金利を上回らないこと
• 返済方法は、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくこと
• １カ月の負担額について、借換え後の負担額が借換え前の負担額を上回らないこと
• 担保・保証に係る要件について、借換え後の条件が借換え前の条件より厳しくならないこと

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総量規制対象外のローンを利用するときは計画的に

一定の条件に該当するローン商品は、総量規制の対象外です。ただし、総量規制が対象外となるローンは借り入れる金額が高額になるケースが多く、返済期間も長期になるため長期的な返済計画を立てる必要があります。

また、利用にあたっては審査に通過する必要があり、信用情報に問題があると利用できない点に留意しましょう。

現在複数のお借入れがあるときは、例外貸付けに該当する可能性があるアイフルの「おまとめMAX」のお申込みをご検討ください。

ご返済の負担を軽減しつつ、返済管理も楽になるメリットがあります。段階的に借入残高を減らし、着実にご完済を目指せるため、ぜひご利用ください。