カードローンの利用限度額とは？上限額の決まり方や引き上げる方法を解説

カードローンの利用限度額とは

カードローンの利用限度額には、使われ方で2つの意味があります。

• 商品の利用限度額
• 契約者の利用限度額

商品に記載されている利用限度額とは、その商品の貸付限度額のことです。たとえば、カードローンの商品説明で「利用限度額800万円」と記載されている場合、そのカードローンでは800万円を超えてお金を借りることができません。

いっぽう、契約者の利用限度額とは、カードローンの契約者が借りることができる上限額のことです。上記の例のように、カードローンには貸付限度額が決められていますが、誰でも貸付限度額まで借りられるわけではありません。

契約者の利用限度額は年収や職業など、申込時の申告内容をもとに審査で決まるため、最大で借りられる金額は審査を経て通知される利用限度額までです。

カードローンの利用限度額はなにを基準にして決まる？

カードローンの利用限度額がどのように決まるのか、基準を理解しておくと、ご自身が借りられる金額の見当をつけやすくなります。

また、適切なタイミングで申込みをするには、審査に通りやすいタイミング・通りにくいタイミングを把握することが大切です。

以下では、金融機関がカードローンの利用限度額を決める際の主な基準を紹介します。

要素➀総量規制

総量規制（※）とは、過度な借入れから消費者を守るために「融資の総額は原則、年収の3分の1まで」というルールで、貸金業法という法律で規定されています。

カードローンには主に信販系カードローンと銀行系カードローンの2種類がありますが、このうち信販系カードローンを提供する信販会社や消費者金融は総量規制の対象です。

借入れは原則、年収の3分の1までしかできないため、年収が300万円であれば借入金額は最大でも100万円までとなります。

いっぽうで、銀行は貸金業法の適用対象ではなく、あくまで銀行法の適用を受けるため、貸金業法による総量規制の適用は受けません。

しかし、実際には銀行系カードローンでも総量規制の考え方に基づいて融資額を制限している場合があり、信販系カードローンと同様に利用限度額は年収の3分の1以下になるケースが多く見られます。

（※）参考：日本貸金業協会ホームページ「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

要素②申込者の属性（年収や勤続年数など）

カードローンの申込みをすると、金融機関は申込者に返済能力があるかどうかを確認して、返済能力に見合う金額で利用限度額を設定します。

収入が少なく、返済能力が十分でないと判断されれば利用限度額は低くなり、そもそも返済能力がないと判断されれば借入れはできません。

金融機関が申込者の返済能力を判断する際、基準として使われる主な項目としては以下の項目が挙げられます。

• 職業
• 年収
• 勤務先
• 勤務年数
• 家族構成
• 年齢
• 収入形態（固定給、歩合給など）

年収が多い方は、年収が少ない方に比べて審査に通りやすくなり、利用限度額が高くなる可能性があります。

勤続年数が長ければ安定して収入を得ていると見なされるため、審査で有利に働くでしょう。

逆に転職や再就職をした直後で勤続年数が短い場合は、収入が安定していないと見なされてしまい、審査に落ちたり利用限度額が低くなったりする場合があります。

年齢に関しては、そもそもカードローンでは利用上限年齢が決まっていることが多く、一般的な利用上限年齢は69歳です。

老後を迎えると多くの方が年金収入のみになり、収入が減る可能性が高いため、60歳や65歳など定年間近の方がカードローンを申込むケースでは、定年で退職した後に収入が減る可能性を考慮して、利用限度額が下がる可能性があります。

要素③信用情報（他社からの借入れ・返済状況など）

ほかの金融機関から既に多額の借入れをしている場合や、返済できずにトラブルを起こしている場合は、返済能力が低いまたはないと判断されて、利用限度額が低くなったり審査に落ちたりする可能性があります。

これまでの借入れや返済の状況は、ほかの金融機関での借入れであっても申込先の金融機関は確認が可能です。

借入れや返済の状況は信用情報機関に登録されるため、信用情報機関に照会すればほかの金融機関でも確認できるからです。

また、借入れや返済だけでなく債務整理も信用情報機関に登録されるため、申込先の金融機関は確認できます。

信用情報機関に登録された情報が残る期間は情報の種類によって異なりますが、たとえば返済に関する事項の登録期間は契約終了から5年です。

5年以内に返済遅延を起こした場合は、審査に通りにくかったり限度額が低くなったりする可能性があります。

逆に契約終了から5年が経過した後であれば返済遅延に関する情報が信用情報機関から消えるため、それ以前に申込む場合よりも利用限度額が高くなる可能性があります。

カードローンの利用限度額に達してもお金を借りられる？

カードローンでお金を借りて利用限度額に達した場合、利用可能額が0円となるため、それ以上の借入れができなくなります。

利用可能額とは、現在、カードローンで借入れできる金額のことです。利用可能額は、利用限度額から現在の借入金額を差し引いた金額となり、あとどの程度の金額を借りられるかをあらわしています。

なお、カードローンは借入れと返済を繰り返すことができるため、返済すれば利用可能額は復活し、その分だけ再度の借入れが可能です。

カードローンの利用限度額は増額が可能な場合がある

利用限度額まで借りた場合、それ以上の借入れはできません。一部を返済すれば返済した額だけ利用枠が復活しますが、その場合でも借入れできるのは利用限度額までのため、より多く借入れができるわけではありません。

しかし、カードローンの利用限度額を超えて借入れをしたい場合は、利用限度額の引上げを申請できます。たとえば、利用限度額が200万円の方がカードローン会社に申請して300万円に増額できれば、増額後は300万円まで借入れが可能です。

利用限度額の増額方法

カードローンの増額には申込みが必要です。申込方法は借入先によって異なりますが、一般的には、会員専用サイトやスマホアプリなどのWEBから申込みできるケースが多いです。

たとえば、アイフルではスマホアプリから増額のお申込みが可能です。増額の可否はメールなどでお知らせするため、WEBで完結します。

なお、アイフルでは利用限度額の見直しの際に、最新の収入証明書をご提出いただきます。収入証明書の種類は以下のとおりです。

• 源泉徴収票（直近／最新分）
• 給与明細書（直近2ヶ月分）（※）
• 確定申告書
• 住民税決定通知書／納税通知書
• 所得（課税）証明書

（※）給与明細書は直近2ヶ月分が必要になります。住民税の記載がある場合、直近1か月分のみで可となることもあります。また、賞与支給のある方は、1年以内(夏・冬・各々)の賞与明細書も、給与明細書と合わせて提出します。

カードローンの利用限度額を増額するメリット

カードローンの利用限度額を増額する主なメリットは、以下のとおりです。

• 急な出費に対応しやすくなる
• 利用限度額が大きくなるほど金利が低くなる傾向にある
• 他社に申込んで複数のカードを持つ場合より管理がしやすくなる

それぞれ解説します。

急な出費に対応しやすくなる

利用限度額を増額して借入れできる金額を増やしておけば、急な出費に対応しやすくなる点がメリットです。

買い物やレジャー、冠婚葬祭など、普段の生活のなかで想定外の出費が発生することがありますが、あらかじめ利用限度額を引上げておけばより対応しやすくなるでしょう。

利用限度額が大きくなるほど金利が低くなる傾向にある

カードローンでは、利息制限法によって上限金利が設定されています。利息制限法の上限金利は、以下のとおりです。

• 10万円未満：年率20%
• 10万円以上100万円未満：年率18%
• 100万円以上：年率15%

たとえば、現在の利用限度額が90万円の方の場合、120万円まで利用限度額の増額ができれば金利が18%から15%まで下がります。

そのため、他社で新たに借入れして各社で低い利用限度額を設定するよりも、ひとつのカードローン会社で利用限度額を引上げるほうが、金利は低くなり、利息の負担を抑えられる可能性があります。

他社に申込んで複数のカードを持つ場合より管理がしやすくなる

カードローンの返済日は、カードローン会社ごとに異なります。そのため、複数社のカードローンを利用すると、借入金額や返済日の管理が煩雑になる傾向があります。

いっぽう、利用限度額の増額であれば、現在利用中のカードローンを管理するだけでよいため、複数社のカードローンを利用するよりも、管理がしやすくなります。

カードローンの利用限度額を増額するデメリット

カードローンの利用限度額を増額する主なデメリットは、以下のとおりです。

• 増額を申請しても逆に利用限度額が下がる場合がある
• 借入金額が増えれば返済金額が高くなって負担が増える

それぞれ解説します。

増額を申請しても逆に利用限度額が下がる場合がある

後述するように、増額を申請すると申請者のその時点での状況を踏まえて審査が実施されます。そのため、審査の結果によっては増額が認められない場合や、逆に利用限度額が下がる場合があります。

「とりあえず増額を申請してみよう」とよく考えずに申請すると、利用限度額が下がってしまい、かえって資金繰りに困る可能性があるため注意が必要です。

借入金額が増えれば返済金額が高くなって負担が増える

利用限度額を増額し、今まで以上に借入れをするとその分利息が増えます。借入金額自体も増えるため、返済の負担が増えてしまう点に注意しましょう。

毎月返済に充てなければならない金額が増えると、生活費として使える金額が減ってしまい、日常生活に支障が出る可能性があります。

また、途中で返済ができなくなり、返済遅延や滞納につながるリスクもあるため、利用限度額の増額は、事前に無理のない返済計画を立てた上で検討することが大切です。

利用限度額の増額申請時にも審査がある

新規にカードローンに申込むときと同様、増額申請時にも審査があります。WEBや電話、郵送など、増額の申込方法はカードローン会社によって異なるため、増額を予定しているカードローン会社のホームページなどで確認するようにしてください。

利用限度額の増額の手続きでは新規に申込む場合と異なり、カードの発行は不要なため、手続きにかかる期間は比較的短い傾向にあります。

しかし、審査がある点は新規申込のときと同じです。収入証明書をカードローン会社に提出すると、利用限度額を増額した後の金額を返済するだけの十分な収入があるのかを、増額申請時点の収入を基に調査します。

前述のとおり総量規制があるため、増額後の利用限度額は少なくとも収入の3分の1以内でなければなりません。

また、これまでのカードローンの利用実績も審査で確認される点のひとつです。これは新規申込のときとは異なる点で、新規申込後から増額申請時点までに返済遅延があると審査に影響する可能性があります。

なお、一般的にカードローンの増額申請は、新規契約から一定期間が経過した後でなければできません。

「新規契約後、半年以上の利用実績がある場合」など、増額申請の条件が定められている場合があるため、カードローン会社の規定を事前に確認するようにしてください。

カードローンの申込時や利用限度額を増額する際の注意点

カードローンに申込んだり増額を申請したりするときには、注意すべき点がいくつかあります。以下では主な注意点を紹介します。

虚偽の申告をしない

過去の借入れや返済の状況などは信用情報機関に記録されており、カードローン会社が照会すれば確認できるため、増額申請の際に虚偽の申告をしてもすぐにわかります。そのため、利用限度額の増額を申請するときには嘘をつかず、正しく申告することが大切です。

また、本当に申告された勤務先に在籍しているかどうかの確認をされる可能性もあるため、勤務先情報も含めて正しく申告するようにしてください。

申込みをしても審査に通る・増額できるとは限らない

カードローンの新規申込時に審査に通ったからといって、利用限度額を引上げるための審査にも通るとは限りません。

あくまで増額申請をした時点の申込者の状況を踏まえて審査が実施されるため、年収が下がっていたり転職して勤続年数が短くなっていたりすると、審査に通らない場合や逆に利用限度額が引下がる場合があります。

借入れは必要な金額に留める

利用限度額が引上げられると、つい多めに借入れをしてしまう場合があるため注意が必要です。借りすぎて返済できなくなって困らないように、借入れは必要な金額に留めることが大切です。

増額する必要が本当にあるのか、増額を検討する際には十分に検討して、仮に審査に通って利用限度額を引上げた場合でも、必要以上の借入れはしないように心がけましょう。

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カードローンの利用限度額に関するルールを理解してうまく活用しよう

カードローンではいくらでも借入れができるわけではなく、利用限度額が決まっています。契約者の利用限度額は、年収や年齢、他社での借入状況など、申込時の情報を基に審査で決められます。

途中で増額を申請することはできますが、増額時には新規申込時と同様に審査があるため、必ず増額できるとは限りません。

また、増額して借入金額が増えれば急な出費に対応しやすくなりますが、返済金額が増えると負担が増えるため、借入れは必要な金額だけに留めることが大切です。

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