自営業・個人事業主がお金を借りる方法は？ビジネスローンでの借入れの審査項目も解説

自営業・個人事業主がお金を借りる方法

自営業・個人事業主の方がお金を借りたい場合、次の方法が考えられます。

• 国や自治体などの公的機関から融資を受ける
• 銀行・信用金庫などから融資を受ける
• 消費者金融や銀行のカードローンでお金を借りる
• クレジットカードでキャッシングする
• 家族・親戚、友人などからお金を借りる
• 自治体の融資や補助金・助成金を利用する
• クラウドファンディングで支援を受ける
• クレジットカードで支払いをする

それぞれの特徴や注意点を解説します。

①国や自治体などの公的機関から融資を受ける

政府系金融機関の日本政策金融公庫では、自営業・個人事業主向けのさまざまな事業融資を用意しています。新規事業の立ち上げや事業拡大、事業再建と、事業向け融資のなかでも目的別に分けられ、利用にあたっての条件が設定されています。

また、各地の自治体でも 小規模事業者向けの開業資金の融資を行っている場合があり、自営業・個人事業主の方がお金を借りる選択肢のひとつです。

公的機関からの事業融資は、大きな金額を低金利で、長期間借りられる点が特徴です。反面、融資を受けるための審査は厳しい傾向があり、事業計画書を提出して採算が取れる事業内容か、返済の見込みは十分かをチェックされます。

②銀行・信用金庫などから融資を受ける

民間金融機関のフリーローンや目的別のローンでも、まとまった金額の借入れが可能です。事業者向けのローン商品もさまざまなものが展開され、無担保で数百万円程度までのものから、担保を設定して長期的に数千万円借りられる融資も存在します。

なお、長期間・低金利で借りられる、有利な条件のローンほど審査は厳しく、事業計画書の提出や担保・保証人を求められる傾向があります。

③消費者金融や銀行のカードローンでお金を借りる

消費者金融や銀行が提供するカードローンでも、事業目的のお金を借りられます。

カードローンは契約時に返済能力が審査されて利用限度額が決まり、利用限度額以内ならくり返し借入れできるのが特徴です。

ただし、借りられる金額は最大でも数百万円までで、利用限度額が上がるほど低い金利が適用されるものの、長期的に借りられる公的機関や金融機関からの事業融資と比べると金利は高い傾向です。

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④クレジットカードのキャッシング枠を利用する

クレジットカードには代金の支払いに使えるショッピング枠のほかに、お金を借りられるキャッシング枠があります。保有しているクレジットカードにキャッシング枠が設定されている場合は、新たな手続きや審査不要でお金が借りられます。

提携ATMから借入れでき、海外利用できるサービスも存在します。しかし、クレジットカードのキャッシング枠で借りられる金額は数十万円程度のものが多く、大きな金額は借りられません。金利も割高なため、長期的な事業目的での借入れには向いていない方法です。

⑤家族・親戚、友人などからお金を借りる

家族や知り合いなど、個人の人脈からお金を借りる方法もあります。

なお、親しい間柄であっても、お金の貸し借りからトラブルに発展する可能性はあります。トラブルを避ける意味でも、借りる金額や期間、金利や利息など返済条件を明確に記した借用書を用意しましょう。

⑥自治体の融資や補助金・助成金を利用する

自治体（都道府県や市区町村）が地元の金融機関・信用保証協会と連携して融資を実施していることがあります。「都道府県または市区町村名＋融資」などで検索して対象となる融資制度の実施があるか確認してみましょう。

また、国や自治体で補助金・助成金の制度が実施されている場合もあります。補助金・助成金は、返済義務がなく、採択されれば資金負担を大きく軽減できる可能性があります。

補助金申請には書類作成や事業計画書の提出が必要です。商工会議所や税理士・行政書士・中小企業診断士などの専門家へ相談するとスムーズに手続きが進めやすくなります。

⑦クラウドファンディングで支援を受ける

「クラウドファンディング」は、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語です。クラウドファンディングのサービスを通じてWEB上にプロジェクトページを掲載し、広く支援者を募って資金調達する仕組みです。

支援者にリターンとしてお礼の品などを贈る「購入型」や利息で金銭的なリターンを返す「融資型」などいくつか種類があります。

クラウドファンディングは、魅力的なプロジェクトであれば資金調達がしやすいことも多く、支援者や顧客とのつながりがつくれたり、マーケティングの効果が期待できたりすることもメリットです。

ただし、リターンが魅力的でなければ成功が難しく、プラットフォーム利用手数料・決済手数料が発生するため、調達した全額が入金されるわけではない点に注意が必要です。

⑧クレジットカードで支払いをする

個人事業主もクレジットカードで決済することで、決済から引落しまでに期間（最大2カ月後など）をつくることができるため、キャッシュフローに余裕が生まれます。

特に手元の資金に余裕がなく、少し期間があれば解決できる場合などは、クレジットカードの活用が選択肢になるでしょう。

また、業務専用カードを発行して支払いをまとめれば、WEB上の利用明細で経費としての支払いを一元管理でき、経理を効率化できます。

なお、事業での経費での支払いに利用するカードとしては、ビジネスカードも選択肢です。出張で利用できる旅行特典、各種の事業者向けサービスの優待（カードによっては会計ソフトの優待など）をはじめ、ビジネスシーンで役立つ特典が付帯します。

融資を受ける前に確認しておきたいこと

個人事業主・自営業の方が金融機関などから融資を受けるためには、すでに開業していて確定申告をしたことがあることも検討の要素であると考えられます。

開業前や開業直後でも融資が受けられる可能性は少なからずありますが、開業や確定申告をしていない状態では事業の実態や業績を確認することが難しく、融資不可の判断になる可能性も高いと考えられるでしょう。

開業前や開業直後の場合は、日本政策金融公庫の創業融資、自治体の創業向けの融資制度などを利用するのがひとつの方法です。

また、消費者金融のカードローンも個人の返済能力などに対して審査が行われるため、審査しだいではお金が借りられる可能性があります。そのほか、消費者金融のビジネスローンでも、開業前や開業直後に融資が受けられる場合があります。

自営業・個人事業主の方がお金を借りる際は利用目的が重要

自営業・個人事業主の方がお金を借りるときは、利用目的によって適切な方法は異なります。

また、事業用の資金と個人の資産を明確に分ける必要もあり、利用目的をはっきりさせて適切な金額・方法でお金を借りましょう。

借りる方法によっては事業資金に使えないものもある

お金を借りる方法によっては、事業目的での利用を禁止している場合があります。個人向けカードローンやフリーローンのなかには、事業用資金での利用は不可と、明確に定めているサービスも存在します。

自営業・個人事業主の方がお金を借りるときは、個人的な目的か事業目的かきちんと考え、利用規約に注意しましょう。

事業目的で借りても用途が限定されるものもある

事業資金には運転資金と設備資金があり、運転資金は仕入れや経費、人件費の支払いなどに使う資金で、設備資金は事業に必要な機械や店舗などにかかる資金です。

事業目的での借入れが可能なサービスでも用途が限定され、開業資金や設備資金には使えないものが存在します。

ビジネスローンなら事業用の幅広い目的で利用でき、自営業・個人事業主の方にとって、借入れしやすい場合があります。

借入時と異なる目的で使うと資金使途違反になる

借りたときと異なる目的でお金を使うと、資金使途違反にあたります。

金融機関は借りたお金の動きを見ているため、資金使途違反があると借りたお金の返済を求められ、今後の融資審査に影響する可能性もあります。

自営業・個人事業主の方がお金を借りる場合は、異なる目的で使わないよう注意しましょう。事業の会計を明確にする意味でも、事業資金と個人で使用するお金を分けて管理・使用する必要があります。

自営業・個人事業主が事業資金を借りるならビジネスローン

ビジネスローンは民間金融機関が提供する、事業融資専用のローン商品です。

法人経営者や個人事業主向けのサービスで、事業を営んでいない個人は利用できません。また事業に関連しない、生活費や個人的な遊興費には使えないローンです。

ビジネスローンは銀行や信販会社、消費者金融が提供しており、審査スピードや利用限度額、金利、担保の要不要など、商品ごとに違いがあります。

消費者金融ビジネスローンのメリット

消費者金融ビジネスローンでお金を借りるメリットには、次のものが挙げられます。

• 例外貸付にあたる場合は総量規制の対象にならない
• 公的機関や銀行の融資より審査が早い傾向にある
• 担保や保証人不要で申込みできるものもある
• 住所や事業所の地域に関係なく借りられる
• 事業内容に関係なく借りられる

それぞれ詳しく解説します。

①例外貸付にあたる場合は総量規制の対象にならない

消費者金融でお金を借りる場合、総量規制（※）によって年収の3分の1を超える金額は原則借りられません。ただし、例外貸付に分類される場合は、年収の3分の1を超えた借入れも可能です。

個人事業主や新しく事業をはじめる個人への貸付けで、借りる金額が返済能力を超えないと判断されれば例外貸付になります。例外貸付として認められるには、事業計画や収支計画、資金計画をしっかり立てて、事業の採算性を示す必要があります。

（※）参考：日本貸金業協会ホームページ「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

②公的機関や銀行の融資より審査が早い傾向にある

公的機関や銀行からの融資より、消費者金融のビジネスローンは借入れの審査が早い傾向があります。

銀行のビジネスローンの場合、ネット完結で比較的手続きや審査が早く進む場合もありますが、借入れできるまで数日は必要です。

いっぽう、消費者金融のビジネスローンは、申込みから最短即日で借入れ可能な場合があり、事業資金が必要なときに素早く借りられます。

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③担保や保証人不要で申込みできるものもある

お金を借りる際、金融機関に差し出す担保や保証人になってくれる人を探すのは大変です。しかし、消費者金融のビジネスローンでは担保・保証人を不要としているものが多く、手間を省けます。

担保にできる不動産や保証人になってくれる人がいない場合でも、借りやすいのが特徴です。また、担保の価値や保証人の返済能力が審査に影響しないため、審査も早く進みます。

④住所や事業所の地域に関係なく借りられる

地方銀行や信用金庫でのビジネスローン・事業融資は、その地域に住んでいるか事業を営んでいる人が対象となっている場合があります。

よい条件で借りられる内容であっても、対象地域に居住していない場合は利用できません。

いっぽう、消費者金融のビジネスローンは居住地や事業地域を限定されず、全国どこの事業者でも利用可能です。

⑤事業内容に関係なく借りられる

自営業・個人事業主向けのローンでも、特定の業種に限定したビジネスローンや、特定業種は利用できないビジネスローンも存在します。

消費者金融のビジネスローンでは、業種の制限もなく、さまざまな事業者が使えるサービスです。

消費者金融ビジネスローンのデメリット

メリットが多い消費者金融ビジネスローンですが、デメリットも存在します。

• 公的機関や銀行からの融資より金利は高い傾向にある
• 借りられる金額の上限は低い傾向にある

①公的機関や銀行からの融資より金利は高い傾向にある

消費者金融のビジネスローンは無担保・無保証で借りられる分、回収できない場合のリスクに備えて、公的機関や銀行と比較して金利は高めに設定されています。

ビジネスローンは利用限度額が大きくなるほど適用される金利は下がりますが、最初から上限の融資額まで借りられる人は多くありません。また、長期的な借入れほど金利負担が重く、利息を多く支払う結果になります。

②借りられる金額の上限は低い傾向にある

公的機関や銀行の事業融資では、審査に通れば数千万円単位の融資も可能ですが、消費者金融のビジネスローンで借りられる金額は数百万円までのものが多く、最高でも1,000万円です。

金額的に事業拡大を目的とした不動産取得や大型設備の導入費用には、消費者金融のビジネスローンは不向きな部分があります。

自営業・個人事業主がビジネスローンで借入れする際の審査で確認される項目

自営業・個人事業主がビジネスローンで融資を受けるときの審査では、主に以下のような項目がチェックされます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

• 事業の業績や財務状況
• 資金の利用目的
• 信用情報

①事業の業績や財務状況

事業の業績や財務状況としては、以下のような項目が確認されます。

• 事業の継続年数
• 経営が赤字か黒字か
• 資金繰りに問題はないか

事業の安定性を確認するため、事業の継続年数が確認されることがあります。事業をはじめて間もないと融資可能か判断がしづらく、審査で不利になる可能性があります。

また、確定申告書、決算書やその他の提出書類から、経営状態や資金繰りも確認されます。ただし赤字の場合も、過去の財務内容や事業の将来性などによっては、融資が受けられる場合があります。

なお、税金や健康保険料に滞納があると、返済能力に問題があるとみなされる可能性があります。税金や保険料の滞納には十分に注意しておきましょう。

②資金の利用目的

資金をどのような目的で利用するのか、審査にあたって確認される場合があります。

利用目的としては、たとえば「事業開始当初の運転資金」「設備導入のための資金」「取引先への支払いのため」などが考えられます。

利用目的が問われた場合は、具体的な内訳まで記載できることが重要です。設備導入であれば、どの機器にいくら必要なのか具体的な金額まで説明できるようにしておきましょう。

③信用情報

信用情報は、信用情報機関に登録されているクレジットカードやカードローンの申込みや利用状況に関する情報です。

返済能力を計るための情報のひとつとして、審査の際に信用情報機関を照会して信用情報が確認されます。過去に延滞や債務整理などがあると、審査通過は難しくなります。

自営業・個人事業主がお金を借りる際の注意点

自営業・個人事業主の方がお金を借りる際は、次の事柄に注意しましょう。

• 目的を明確にして借りる
• 計画を立てて借りる
• 自己資金が必要な場合もある
• 未納・滞納があると借りられない場合もある

①目的を明確にして借りる

お金を借りる方法の中には、利用目的が限定されるものも存在します。

また、借りる期間や金額によっても、適切な方法は異なります。審査の早さなど一部のみ気にしていると、金利負担が重くなり返済に追われる恐れもあるでしょう。何のために・いくら必要かを明確にして、目的に合った方法での借入れが大切です。

②計画を立てて借りる

借入方法によっては、審査に通るために事業計画書や決算書の提示が必要です。ただ審査に通る資料を用意するのではなく、きちんと計画を立て、借りたい金額の妥当性や月々の返済、金利負担を含めた総支払金額も意識した返済予定を考えて必要な書類を準備しましょう。

また、審査に時間がかかる場合を考慮して、お金が必要なタイミングに間に合うよう、計画的に手続きを進める必要があります。財務状況をしっかり把握し、資金ショートしないよう注意しましょう。

③自己資金が必要な場合もある

お金を借りる方法や金額によっては、自己資金がないと審査に通りにくいものもあります。自己資金はお金を持っていることだけでなく、必要な資金を貯めてきた計画性を示すポイントです。

④未納・滞納があると借りられない場合もある

事業融資も必要に応じて事業主個人の信用情報を照会され、過去に延滞や債務整理などがあると、借入れの審査に影響します。また、税金や社会保険料の未納・滞納があると借りられない場合もあります。

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審査回答は最短翌日（※2）で、スピーディーにお借入れができます。ビジネスローンの利用を考えている自営業・個人事業主の方は、ぜひご検討ください。

（※1）参考：日本貸金業協会ホームページ「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

（※2）混雑具合により、審査回答時間は変動する場合がございます。

お金を借りるときは目的に合った方法を選ぼう

自営業・個人事業主の方がお金を借りる方法には、政府系金融機関や民間の金融機関からの融資、カードローンなどの選択肢があり、借りられる金額や期間、金利、対象となる事業者・資金用途がサービスごとに異なります。

なかでも消費者金融のビジネスローンは、担保・保証人不要で比較的審査が早く、幅広い目的で使いやすいのが特徴です。アイフルにも事業者向けの「事業サポートプラン」があり、無担保ローンでは最大500万円までご融資が受けられます。

自営業・個人事業主の方がお金を借りるときは、目的や金額に応じた方法を選択し、計画的な借入れを検討しましょう。