事業サポートプラン契約規約

【個人情報取扱について】

※申込人および会員、連帯保証人予定者および連帯保証人ならびに法人代表者等の関係する個人を以下総称して「関係当事者」という。
※個人情報および法人貸付情報を、以下総称して「取引情報」という。

1. 第１条　信用情報機関が保有する信用情報の利用および信用情報機関への信用情報の提供
   1. １．信用情報機関が保有する信用情報の利用に関する同意
      関係当事者は、本申込および本契約に関して、以下の事項に同意します。
      1. （１）アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）は、関係当事者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所等）を、当社が加盟する信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」といいます。）に提供することを業とするものをいいます。）およびこれと提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます。）に提供し、関係当事者に関する信用情報（３．（１）に定める情報をいいます。以下同じ。）をこれら信用情報機関に照会します。
      2. （２）上記（１）の照会により、これら信用情報機関に関係当事者および当該関係当事者の配偶者の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け、関係当事者の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
   2. ２．信用情報機関への信用情報の提供に関する同意
      関係当事者は、以下の事項に同意します。
      1. （１）当社は、関係当事者に係る本契約に基づく下表に定める信用情報を、当社が加盟する信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該信用情報機関において下表に定める期間保有され、３．に記載の通り利用されます。

      2. ■a.株式会社シー・アイ・シー

         当社が提供する信用情報	登録期間
         本契約の申込みに係る事実（本人を特定するための情報および申込みの事実）	当社が信用情報機関に照会した日から６ヶ月
         本契約に係る事実（本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実）	契約期間中および契約終了後５年以内
         上記、本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合	契約期間中および契約終了後５年間

         ■b.株式会社日本信用情報機構

         当社が提供する信用情報	登録期間
         本申込みに基づく取引情報（本人を特定する情報ならびに申込日および申込商品種別等の情報）	当社が個人信用情報機関に照会した日から６か月以内
         本契約に基づく取引情報のうち本人を特定するための情報	契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
         本契約に基づく法人を特定するための情報	本人を特定する情報、契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
         契約内容および返済状況ならびに取引事実に関する情報	契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

      3. （２）上記（１）により、当社が提供する信用情報は以下の通りです。
         1. a.株式会社シー・アイ・シー
            1. ①関係当事者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、勤務先、勤務先電話番号等）
            2. ②申込・契約内容に係る情報（契約の種類、申込日、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等）
            3. ③支払い等に係る情報（請求額、入金額、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等）
         2. b.株式会社日本信用情報機構
            1. ①本申込および本契約に基づく関係当事者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等、ならびに申込日および申込商品種別等）
            2. ②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）
            3. ③返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
            4. ④取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
            5. ⑤法人貸付情報および関係当事者に係る情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等の法人を特定するための情報）
   3. ３．信用情報機関による信用情報の利用および加盟事業者に対する提供に関する同意
      ・関係当事者は、当社が加盟する信用情報機関が、当該機関および提携信用情報機関の加盟事業者による関係当事者の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下の通り利用すること、および加盟事業者に提供することに同意します。
      1. （１）信用情報機関が保有する信用情報
         当社が加盟する信用情報機関は、以下の信用情報を保有します。ただし、③はCICのみ保有します。
         1. ①上記２．（１）により、当社を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
         2. ②信用情報機関が収集した①以外の情報
         3. ③信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
      2. （２）信用情報機関による信用情報の利用
         当社が加盟する信用情報機関は、保有する信用情報を以下の通り利用します。
         1. ①信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
         2. ②信用情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出
      3. （３）信用情報機関による加盟事業者に対する信用情報の提供
         当社が加盟する信用情報機関は、信用情報（（１）①②③）を加盟事業者へ提供します。また、信用情報（（１）①）を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。ただし、法人貸付情報は株式会社日本信用情報機構のみに登録され、その提携先機関の加盟会員には提供されません。
   4. ４．当社が加盟する信用情報機関およびその提携信用情報機関
      • （１）当社が加盟する信用情報機関の名称等
        当社が加盟する信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は以下の通りです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。
        • ①株式会社シー・アイ・シー（貸金業法、割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
          お問い合わせ先：0570-666-414
          ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/
          ※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的および利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。
        • ②株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
          お問い合わせ先：0570-055-955
          ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/
          ※加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
      • （２）当社が加盟する信用情報機関の提携信用情報機関の名称等
        提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、以下の通りです。
        • ①全国銀行個人信用情報センター
          お問い合わせ先：03-3214-5020
          ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
          ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
        • ②株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
   5. ５．開示の手続き
      関係当事者は、信用情報機関に登録されている取引情報に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、信用情報機関が定める手続きおよび方法により行うことができます。
2. 第２条　取引情報の利用目的
   当社は、関係当事者の取引情報（下記（１）から（９）の情報）について当社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用する。
   • １．当社の与信判断のため
   • ２．当社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使（債権譲渡等の処分および担保差入その他の取引を含む）のため
   • ３．関係当事者の本籍地に関する情報については関係当事者確認および所在確認のため
   • ４．当社と関係当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
   • ５．当社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため
   • ６．当社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
   • （１）当社が取得した関係当事者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（契約後に当社が関係当事者から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）。
   • （２）契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月または毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
   • （３）支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、関係当事者との取引に関する情報。
   • （４）関係当事者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
   • （５）関係当事者から原本の提示または写しの交付を受けた本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、 もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
   • （６）電話での問合せ等により当社が知り得た情報、および映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）
   • （７）官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
   • （８）関係当事者のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、関係当事者の位置情報、およびこれらの情報を分析の上、当社が把握する関係当事者の興味・関心を示す情報。
   • （９）上記各号に規定する情報の変更後の情報および付帯する個人関連情報。
3. 第３条　取引情報の第三者への提供
   当社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがある。ただし、関係当事者が第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。
   • １．提供する第三者の範囲：当社の有価証券報告書に記載されている子会社および公表している提携先※
   • ２．第三者に提供される情報の内容：関係当事者の本申込および本契約に基づく取引情報（申込事実情報、氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収支、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の情報）、本人確認情報（本籍地情報を含む）および当社の与信評価情報
   • ３．第三者の利用目的：
     1. （１）上記第２条に記載の各目的（この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替える。）
     2. （２）提供する第三者が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※・サービスのご案内のため
     3. （３）提供する第三者以外の会社の会社紹介、商品およびサービスのご案内のため
   • ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出ください。（同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。）
4. 第４条　金融商品等およびサービスのご案内

   • 当社は、関係当事者の取引情報について、希望確認に基づき『当社または当社の有価証券報告書記載の子会社および公表提携会社※が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※･サービスならびにその他の会社の会社紹介、商品およびサービスを関係当事者に案内するため。ただし、関係当事者が本件案内の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。』の目的でも適正に利用する。なお、関係当事者が希望しない場合でも第２条５．の案内および関係当事者が当社にアクセスした機会に金融商品等およびサービスの案内を行うことを関係当事者は承諾する。

   • ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出ください。（同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。）
     ※当社の個人情報保護基本方針、当社の有価証券報告書記載の子会社、提携会社、金融商品等は当社のホームページで公表しています。 https://www.aiful.co.jp

【反社会的勢力の排除について】

※申込人および契約者を以下総称して｢関係当事者｣という。
関係当事者がアイフル株式会社（以下「当社」という。）に対し反社会的勢力に該当しないこと等を表明・確約・同意する内容は以下の通り。

1. １．関係当事者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じるもの（以下併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
   （１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること （２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること （３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること （５）役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ２．関係当事者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約する。 （１）暴力的な要求行為 （２）法的な責任を超えた不当な要求行為 （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用をき損し、または当社の業務妨害をする行為（５）その他前各号に準ずる行為
3. ３．関係当事者が前二項各号のいずれか一つでも違反した場合は、当社は、期限の利益を喪失させ、また、関係当事者に何ら通知することなく、手続きを要しないで関係当事者との全ての契約を直ちに解除することができる。
4. ４．前項により関係当事者に損害が生じた場合、当社は、関係当事者に対し一切の義務および損害賠償責任を負わない。

【指定紛争解決機関について】

アイフル株式会社が契約する指定紛争解決機関の名称：日本貸金業協会　貸金業相談･紛争解決センター

【個人情報取扱について】

※申込人および会員、連帯保証人予定者および連帯保証人ならびに法人代表者等の関係する個人を以下総称して「関係当事者」という。
※個人情報および法人貸付情報を、以下総称して「取引情報」という。

1. 第１条　信用情報機関が保有する信用情報の利用および信用情報機関への信用情報の提供
   1. １．信用情報機関が保有する信用情報の利用に関する同意
      関係当事者は、本申込および本契約に関して、以下の事項に同意します。
      1. （１）アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）は、関係当事者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所等）を、当社が加盟する信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」といいます。）に提供することを業とするものをいいます。）およびこれと提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます。）に提供し、関係当事者に関する信用情報（３．（１）に定める情報をいいます。以下同じ。）をこれら信用情報機関に照会します。
      2. （２）上記（１）の照会により、これら信用情報機関に関係当事者および当該関係当事者の配偶者の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け、関係当事者の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
   2. ２．信用情報機関への信用情報の提供に関する同意
      関係当事者は、以下の事項に同意します。
      1. （１）当社は、関係当事者に係る本契約に基づく下表に定める信用情報を、当社が加盟する信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該信用情報機関において下表に定める期間保有され、３．に記載の通り利用されます。

      2. ■a.株式会社シー・アイ・シー

         当社が提供する信用情報	登録期間
         本契約の申込みに係る事実（本人を特定するための情報および申込みの事実）	当社が信用情報機関に照会した日から６ヶ月
         本契約に係る事実（本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実）	契約期間中および契約終了後５年以内
         上記、本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合	契約期間中および契約終了後５年間

         ■b.株式会社日本信用情報機構

         当社が提供する信用情報	登録期間
         本申込みに基づく取引情報（本人を特定する情報ならびに申込日および申込商品種別等の情報）	当社が個人信用情報機関に照会した日から６か月以内
         本契約に基づく取引情報のうち本人を特定するための情報	契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
         本契約に基づく法人を特定するための情報	本人を特定する情報、契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
         契約内容および返済状況ならびに取引事実に関する情報	契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

      3. （２）上記（１）により、当社が提供する信用情報は以下の通りです。
         1. a.株式会社シー・アイ・シー
            1. ①関係当事者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、勤務先、勤務先電話番号等）
            2. ②申込・契約内容に係る情報（契約の種類、申込日、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等）
            3. ③支払い等に係る情報（請求額、入金額、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等）
         2. b.株式会社日本信用情報機構
            1. ①本申込および本契約に基づく関係当事者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等、ならびに申込日および申込商品種別等）
            2. ②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）
            3. ③返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
            4. ④取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
            5. ⑤法人貸付情報および関係当事者に係る情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等の法人を特定するための情報）
   3. ３．信用情報機関による信用情報の利用および加盟事業者に対する提供に関する同意
      ・関係当事者は、当社が加盟する信用情報機関が、当該機関および提携信用情報機関の加盟事業者による関係当事者の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下の通り利用すること、および加盟事業者に提供することに同意します。
      1. （１）信用情報機関が保有する信用情報
         当社が加盟する信用情報機関は、以下の信用情報を保有します。ただし、③はCICのみ保有します。
         1. ①上記２．（１）により、当社を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
         2. ②信用情報機関が収集した①以外の情報
         3. ③信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
      2. （２）信用情報機関による信用情報の利用
         当社が加盟する信用情報機関は、保有する信用情報を以下の通り利用します。
         1. ①信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
         2. ②信用情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出
      3. （３）信用情報機関による加盟事業者に対する信用情報の提供
         当社が加盟する信用情報機関は、信用情報（（１）①②③）を加盟事業者へ提供します。また、信用情報（（１）①）を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。ただし、法人貸付情報は株式会社日本信用情報機構のみに登録され、その提携先機関の加盟会員には提供されません。
   4. ４．当社が加盟する信用情報機関およびその提携信用情報機関
      • （１）当社が加盟する信用情報機関の名称等
        当社が加盟する信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は以下の通りです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。
        • ①株式会社シー・アイ・シー（貸金業法、割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
          お問い合わせ先：0570-666-414
          ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/
          ※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的および利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。
        • ②株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
          お問い合わせ先：0570-055-955
          ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/
          ※加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
      • （２）当社が加盟する信用情報機関の提携信用情報機関の名称等
        提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、以下の通りです。
        • ①全国銀行個人信用情報センター
          お問い合わせ先：03-3214-5020
          ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
          ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
        • ②株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
   5. ５．開示の手続き
      関係当事者は、信用情報機関に登録されている取引情報に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、信用情報機関が定める手続きおよび方法により行うことができます。
2. 第２条　取引情報の利用目的
   当社は、関係当事者の取引情報（下記（１）から（９）の情報）について当社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用する。
   • １．当社の与信判断のため
   • ２．当社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使（債権譲渡等の処分および担保差入その他の取引を含む）のため
   • ３．関係当事者の本籍地に関する情報については関係当事者確認および所在確認のため
   • ４．当社と関係当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
   • ５．当社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため
   • ６．当社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
   • （１）当社が取得した関係当事者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（契約後に当社が関係当事者から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）。
   • （２）契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月または毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
   • （３）支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、関係当事者との取引に関する情報。
   • （４）関係当事者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
   • （５）関係当事者から原本の提示または写しの交付を受けた本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、 もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
   • （６）電話での問合せ等により当社が知り得た情報、および映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）
   • （７）官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
   • （８）関係当事者のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、関係当事者の位置情報、およびこれらの情報を分析の上、当社が把握する関係当事者の興味・関心を示す情報。
   • （９）上記各号に規定する情報の変更後の情報および付帯する個人関連情報。
3. 第３条　取引情報の第三者への提供
   当社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがある。ただし、関係当事者が第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。
   • １．提供する第三者の範囲：当社の有価証券報告書に記載されている子会社および公表している提携先※
   • ２．第三者に提供される情報の内容：関係当事者の本申込および本契約に基づく取引情報（申込事実情報、氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収支、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の情報）、本人確認情報（本籍地情報を含む）および当社の与信評価情報
   • ３．第三者の利用目的：
     1. （１）上記第２条に記載の各目的（この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替える。）
     2. （２）提供する第三者が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※・サービスのご案内のため
     3. （３）提供する第三者以外の会社の会社紹介、商品およびサービスのご案内のため
   • ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出ください。（同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。）
4. 第４条　金融商品等およびサービスのご案内

   • 当社は、関係当事者の取引情報について、希望確認に基づき『当社または当社の有価証券報告書記載の子会社および公表提携会社※が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※･サービスならびにその他の会社の会社紹介、商品およびサービスを関係当事者に案内するため。ただし、関係当事者が本件案内の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。』の目的でも適正に利用する。なお、関係当事者が希望しない場合でも第２条５．の案内および関係当事者が当社にアクセスした機会に金融商品等およびサービスの案内を行うことを関係当事者は承諾する。

   • ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出ください。（同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。）
     ※当社の個人情報保護基本方針、当社の有価証券報告書記載の子会社、提携会社、金融商品等は当社のホームページで公表しています。 https://www.aiful.co.jp

【反社会的勢力の排除について】

※申込人および契約者を以下総称して｢関係当事者｣という。
関係当事者がアイフル株式会社（以下「当社」という。）に対し反社会的勢力に該当しないこと等を表明・確約・同意する内容は以下の通り。

1. １．関係当事者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じるもの（以下併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
   （１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること （２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること （３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること （５）役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ２．関係当事者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約する。 （１）暴力的な要求行為 （２）法的な責任を超えた不当な要求行為 （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用をき損し、または当社の業務妨害をする行為（５）その他前各号に準ずる行為
3. ３．関係当事者が前二項各号のいずれか一つでも違反した場合は、当社は、期限の利益を喪失させ、また、関係当事者に何ら通知することなく、手続きを要しないで関係当事者との全ての契約を直ちに解除することができる。
4. ４．前項により関係当事者に損害が生じた場合、当社は、関係当事者に対し一切の義務および損害賠償責任を負わない。

【指定紛争解決機関について】

アイフル株式会社が契約する指定紛争解決機関の名称：日本貸金業協会　貸金業相談･紛争解決センター

【個人情報取扱について】

※申込人および会員、連帯保証人予定者および連帯保証人ならびに法人代表者等の関係する個人を以下総称して「関係当事者」という。
※個人情報および法人貸付情報を、以下総称して「取引情報」という。

1. 第１条　信用情報機関が保有する信用情報の利用および信用情報機関への信用情報の提供
   1. １．信用情報機関が保有する信用情報の利用に関する同意
      関係当事者は、本申込および本契約に関して、以下の事項に同意します。
      1. （１）アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）は、関係当事者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所等）を、当社が加盟する信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」といいます。）に提供することを業とするものをいいます。）およびこれと提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます。）に提供し、関係当事者に関する信用情報（３．（１）に定める情報をいいます。以下同じ。）をこれら信用情報機関に照会します。
      2. （２）上記（１）の照会により、これら信用情報機関に関係当事者および当該関係当事者の配偶者の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け、関係当事者の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
   2. ２．信用情報機関への信用情報の提供に関する同意
      関係当事者は、以下の事項に同意します。
      1. （１）当社は、関係当事者に係る本契約に基づく下表に定める信用情報を、当社が加盟する信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該信用情報機関において下表に定める期間保有され、３．に記載の通り利用されます。

      2. ■a.株式会社シー・アイ・シー

         当社が提供する信用情報	登録期間
         本契約の申込みに係る事実（本人を特定するための情報および申込みの事実）	当社が信用情報機関に照会した日から６ヶ月
         本契約に係る事実（本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実）	契約期間中および契約終了後５年以内
         上記、本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合	契約期間中および契約終了後５年間

         ■b.株式会社日本信用情報機構

         当社が提供する信用情報	登録期間
         本申込みに基づく取引情報（本人を特定する情報ならびに申込日および申込商品種別等の情報）	当社が個人信用情報機関に照会した日から６か月以内
         本契約に基づく取引情報のうち本人を特定するための情報	契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
         本契約に基づく法人を特定するための情報	本人を特定する情報、契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
         契約内容および返済状況ならびに取引事実に関する情報	契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

      3. （２）上記（１）により、当社が提供する信用情報は以下の通りです。
         1. a.株式会社シー・アイ・シー
            1. ①関係当事者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、勤務先、勤務先電話番号等）
            2. ②申込・契約内容に係る情報（契約の種類、申込日、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等）
            3. ③支払い等に係る情報（請求額、入金額、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等）
         2. b.株式会社日本信用情報機構
            1. ①本申込および本契約に基づく関係当事者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等、ならびに申込日および申込商品種別等）
            2. ②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）
            3. ③返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
            4. ④取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
            5. ⑤法人貸付情報および関係当事者に係る情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等の法人を特定するための情報）
   3. ３．信用情報機関による信用情報の利用および加盟事業者に対する提供に関する同意
      ・関係当事者は、当社が加盟する信用情報機関が、当該機関および提携信用情報機関の加盟事業者による関係当事者の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下の通り利用すること、および加盟事業者に提供することに同意します。
      1. （１）信用情報機関が保有する信用情報
         当社が加盟する信用情報機関は、以下の信用情報を保有します。ただし、③はCICのみ保有します。
         1. ①上記２．（１）により、当社を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
         2. ②信用情報機関が収集した①以外の情報
         3. ③信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
      2. （２）信用情報機関による信用情報の利用
         当社が加盟する信用情報機関は、保有する信用情報を以下の通り利用します。
         1. ①信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
         2. ②信用情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出
      3. （３）信用情報機関による加盟事業者に対する信用情報の提供
         当社が加盟する信用情報機関は、信用情報（（１）①②③）を加盟事業者へ提供します。また、信用情報（（１）①）を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。ただし、法人貸付情報は株式会社日本信用情報機構のみに登録され、その提携先機関の加盟会員には提供されません。
   4. ４．当社が加盟する信用情報機関およびその提携信用情報機関
      • （１）当社が加盟する信用情報機関の名称等
        当社が加盟する信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は以下の通りです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。
        • ①株式会社シー・アイ・シー（貸金業法、割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
          お問い合わせ先：0570-666-414
          ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/
          ※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的および利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。
        • ②株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
          お問い合わせ先：0570-055-955
          ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/
          ※加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
      • （２）当社が加盟する信用情報機関の提携信用情報機関の名称等
        提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、以下の通りです。
        • ①全国銀行個人信用情報センター
          お問い合わせ先：03-3214-5020
          ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
          ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
        • ②株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
   5. ５．開示の手続き
      関係当事者は、信用情報機関に登録されている取引情報に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、信用情報機関が定める手続きおよび方法により行うことができます。
2. 第２条　取引情報の利用目的
   当社は、関係当事者の取引情報（下記（１）から（９）の情報）について当社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用する。
   • １．当社の与信判断のため
   • ２．当社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使（債権譲渡等の処分および担保差入その他の取引を含む）のため
   • ３．関係当事者の本籍地に関する情報については関係当事者確認および所在確認のため
   • ４．当社と関係当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
   • ５．当社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため
   • ６．当社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
   • （１）当社が取得した関係当事者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（契約後に当社が関係当事者から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）。
   • （２）契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月または毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
   • （３）支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、関係当事者との取引に関する情報。
   • （４）関係当事者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
   • （５）関係当事者から原本の提示または写しの交付を受けた本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、 もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
   • （６）電話での問合せ等により当社が知り得た情報、および映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）
   • （７）官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
   • （８）関係当事者のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、関係当事者の位置情報、およびこれらの情報を分析の上、当社が把握する関係当事者の興味・関心を示す情報。
   • （９）上記各号に規定する情報の変更後の情報および付帯する個人関連情報。
3. 第３条　取引情報の第三者への提供
   当社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがある。ただし、関係当事者が第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。
   • １．提供する第三者の範囲：当社の有価証券報告書に記載されている子会社および公表している提携先※
   • ２．第三者に提供される情報の内容：関係当事者の本申込および本契約に基づく取引情報（申込事実情報、氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収支、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の情報）、本人確認情報（本籍地情報を含む）および当社の与信評価情報
   • ３．第三者の利用目的：
     1. （１）上記第２条に記載の各目的（この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替える。）
     2. （２）提供する第三者が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※・サービスのご案内のため
     3. （３）提供する第三者以外の会社の会社紹介、商品およびサービスのご案内のため
   • ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出ください。（同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。）
4. 第４条　金融商品等およびサービスのご案内

   • 当社は、関係当事者の取引情報について、希望確認に基づき『当社または当社の有価証券報告書記載の子会社および公表提携会社※が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品等※･サービスならびにその他の会社の会社紹介、商品およびサービスを関係当事者に案内するため。ただし、関係当事者が本件案内の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。』の目的でも適正に利用する。なお、関係当事者が希望しない場合でも第２条５．の案内および関係当事者が当社にアクセスした機会に金融商品等およびサービスの案内を行うことを関係当事者は承諾する。

   • ●本条に同意されない場合は、当社までお申し出ください。（同意いただけないことを理由にお取引をお断りすることはございません。）
     ※当社の個人情報保護基本方針、当社の有価証券報告書記載の子会社、提携会社、金融商品等は当社のホームページで公表しています。 https://www.aiful.co.jp

【反社会的勢力の排除について】

※申込人および契約者を以下総称して｢関係当事者｣という。
関係当事者がアイフル株式会社（以下「当社」という。）に対し反社会的勢力に該当しないこと等を表明・確約・同意する内容は以下の通り。

1. １．関係当事者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じるもの（以下併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
   （１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること （２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること （３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること （５）役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ２．関係当事者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約する。 （１）暴力的な要求行為 （２）法的な責任を超えた不当な要求行為 （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用をき損し、または当社の業務妨害をする行為（５）その他前各号に準ずる行為
3. ３．関係当事者が前二項各号のいずれか一つでも違反した場合は、当社は、期限の利益を喪失させ、また、関係当事者に何ら通知することなく、手続きを要しないで関係当事者との全ての契約を直ちに解除することができる。
4. ４．前項により関係当事者に損害が生じた場合、当社は、関係当事者に対し一切の義務および損害賠償責任を負わない。

【指定紛争解決機関について】

アイフル株式会社が契約する指定紛争解決機関の名称：日本貸金業協会　貸金業相談･紛争解決センター