携帯料金を滞納すると強制解約になる？放置するリスクや対処法を紹介

更新日：2025-10-16

「急な出費でお金を使ってしまった」「予想より請求金額が高かった」などの理由で、携帯料金が支払えないこともあるでしょう。

携帯料金が支払えない場合でも、すぐに強制解約や未払分を一括請求されるようなことはありません。

ただし、携帯料金の未払いを放置するとさまざまなリスクが生じる可能性があるため、適切に対処することが大切です。

本記事では、携帯料金の未払いから裁判所から通知が届くまでの流れや放置するリスク、支払えないときの対処法を解説します。

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目次

携帯料金を滞納すると強制解約になる？

携帯料金が支払えない場合、すぐに強制解約になるわけではありませんが、長期間滞納すると強制解約になる可能性があります。さらに、強制解約後も未払いのままでいると、最終的には裁判所から通知が届くこともあります。

携帯料金の未払いから、滞納し続けたことにより裁判所から通知が届くまでの大まかな流れは、以下のとおりです。

携帯電話会社から督促状が届く
回線が利用停止される旨の通知が届く
回線が利用停止になる
携帯電話が強制解約される
債権回収業者や弁護士から請求が届く
裁判所から通知が届く

それぞれの内容を解説します。

① 携帯電話会社から督促状が届く

携帯料金が支払えない場合、本来の支払日から10日前後で携帯電話会社から請求書や督促状が届きます。

請求書や督促状が届く具体的な時期は携帯電話会社によって異なるため、気になる方は契約中の携帯電話会社に確認するとよいでしょう。

この時点で未払分の携帯料金を支払うことができれば、特に問題ありません。回線が止まったり、強制解約になったりすることなく、通常通り携帯電話を使い続けることができます。

なお、本来の支払日に遅れた場合、通常の支払方法とは異なる可能性があるため、携帯電話会社の指示に従いましょう。

② 回線が利用停止される旨の通知が届く

携帯電話会社から届く請求書や督促状を放置していると、回線停止の旨がハガキやメールで通知されます。

回線停止の通知時期は携帯電話会社によって異なりますが、目安は本来の支払期限から半月程度です。

③ 回線が利用停止になる

携帯電話会社から回線停止の通知が届いたにも関わらず携帯料金を支払わない場合は、記載されている期日を迎えた時点で回線が停止されます。

回線が停止される時期は携帯電話会社によって異なりますが、本来の支払期日から1ヶ月～2ヶ月前後が目安です。

なお、この時点で通話やメールの送受信などはできなくなりますが、契約は継続されているため、支払いを完了すれば問題なくそのまま利用できます。

④ 携帯電話が強制解約される

さらに携帯料金の未払いを放置した場合、回線が停止してから数ヶ月後に強制解約となります。

強制解約になると、滞納分を支払っても携帯電話を利用できないため、携帯電話に紐付いているサービスの情報を変更したり、新たに携帯電話会社と再契約が必要になったりと手間が生じます。

強制解約になった場合、利用者にとってメリットはないため、強制解約にならないよう携帯料金はしっかりと支払いましょう。

⑤ 債権回収業者や弁護士から請求が届く

携帯電話が強制解約になっても、支払義務が免除されるわけではありません。滞納している料金は、当然ですが支払わなければなりません。

滞納し続けると、債権回収業者や弁護士から通知が届き、滞納している料金を請求されます。

⑥ 裁判所から通知が届く

債権回収業者や弁護士からの請求に応じられない場合、「債権執行手続き」が行われ、裁判所から支払督促や訴訟などの通知が届く可能性があります。

裁判所の手続きとしては主に「民事訴訟」「少額訴訟」「民事調停」があり、滞納が解消しない限り、これらの法的手続きは避けられません。

この状況でも状況が改善しない場合、最終的に給与や保有している資産が差し押えられ、強制執行の手続きに進みます。

携帯料金の滞納で生じるリスク

携帯料金の滞納を放置した場合、強制解約になるだけでなく、さまざまなリスクが生じます。以下では、携帯料金の滞納で生じる主なリスクを紹介します。

遅延損害金や延滞利息の支払いが生じる

携帯料金を長期間滞納してしまうと、遅延損害金や延滞利息が発生するリスクがあります。

遅延損害金：携帯電話本体の代金を分割で支払っている場合に発生
延滞利息：携帯電話料金（通信、サービス）の支払日に遅れた場合に発生

遅延損害金や延滞利息は、基本的に滞納した日数分が発生するため、支払いが遅れるほど余計な支出になります。

なお、携帯電話会社によっては、支払期限から一定期間は遅延損害金や延滞利息が発生しないこともあります。詳細は各携帯電話会社への問い合わせ、または公式サイトで確認しましょう。

異動情報として登録されて信用情報に傷がつく

携帯料金を長期滞納した場合、信用情報機関に異動情報として登録されてしまい、信用情報が傷つく可能性があります。

特に携帯電話本体の料金を分割で支払っている方は、注意が必要です。携帯電話本体の分割購入は、割賦料金として登録されるため、長期の滞納が延滞基準に該当した場合に、異動情報として登録されます。

異動情報として登録された場合、新たなローン契約やクレジットカードの作成などが難しくなるため、その後の生活にも大きな影響を与える可能性があります。

なお、携帯料金の滞納が通信料金やサービス料金の支払いのみであれば、異動情報として登録されることはありませんが、滞納分を一括請求される可能性があるため注意しましょう。

ただし、通信料は別途機関で不払い情報を管理しています。携帯電話の新規契約が断られる可能性がある点は押さえておく必要があります。

財産が差し押さえになる可能性がある

強制解約後も携帯料金の滞納を放置している場合、裁判や財産の差し押さえの対象になるリスクがあります。

裁判所に発展した場合、法的な拘束力が生じるため、支払いを無視することはできません。最悪、給与や預金などの差し押さえになる可能性もあるため注意しましょう。

通信手段がなくなり生活や仕事で悪影響が出る

携帯電話の回線が使えないと、通信手段がなくなります（ただし、Wi-Fi環境があればLINEやZoomなどのWEB通話/メッセージアプリを利用できます）。

スムーズに連絡が取れなくなるため、生活や仕事に支障をきたすでしょう。日常的な連絡が取れず、顧客や取引先との連絡が取れないと、信用を失う事態になりかねません。

携帯電話の新規契約ができない可能性がある

携帯電話を強制解約された情報や未払金がある情報は、携帯事業者が加盟しているTCA（電気通信事業者協会）やTELESA（一般社団法人テレコムサービス協会）へ登録されます。

信用情報に傷がつくことで、新たに携帯電話を契約できない可能性があります。携帯料金に関する情報は携帯電話会社で共有されており、「毎月の料金を払ってくれない人」と評価されると新規の契約はできません。

つまり、長期間にわたって連絡手段が制限され、仕事や生活で支障が出る事態になりかねません。

携帯料金が支払えないときの6つの対処法

携帯料金の滞納を放置するとさまざまなリスクが生じるため、できる限り早めに対処したほうがよいです。

以下では、携帯料金が支払えないときの対処法を6つ紹介します。もし携帯料金が支払えないときは、ご自身ができることを検討してみましょう。

① 契約中の携帯電話会社に相談してみる

携帯料金が支払えないときは、まず契約中の携帯電話会社に相談しましょう。支払期日や回線停止の延長に対応していないケースが多いですが、相談することで解決策を提示してもらえる可能性があります。

また、携帯料金の滞納分の支払方法は携帯電話会社によって異なるため、相談するときは、滞納分の支払方法も確認しましょう。

なお、多くの携帯電話会社では、一時休止の手続きが可能です。一時休止の手続きをしたからといって支払いがなくなるわけではありませんが、強制解約を回避できる可能性があります。

そのため、事前に携帯料金を支払えないことがわかっているのであれば、一時休止を検討するのも手段のひとつです。

② 親族や知人にお金を借りる

携帯料金が支払えないときは、関係性や滞納している金額にもよりますが、家族や知人にお金を借りる方法があります。

家族や知人にお金を借りるときは、お金が必要な理由を明確に述べるようにしましょう。

お金が必要な理由が明確でない場合、「何かトラブルに巻き込まれているのか」「お金を貸しても大丈夫か」など、相手が不安になってしまうことがあるため注意が必要です。

また、家族や知人にお金を借りるときは、後々トラブルになることもあるため、親しい間柄でも契約書を作成し、お互いに内容を確認しましょう。

③ 不用品を売る

携帯料金が少額であれば、不用品を売って支払いに充てることも手段のひとつです。リサイクルショップは、直接持ち込むだけでなく、出張買取に対応しているケースもあります。

不用品を売ればお金が手に入るだけでなく、自宅の整理にもなるため、使っていないものが多数ある方は、出張買取を依頼してもよいでしょう。

④ 日払いの仕事をして稼ぐ

昨今はスキマバイトや単発バイトといった、短時間・短期間で働けるサービスが登場しており、ご自身の都合に合わせて働きやすくなっています。条件によっては、日払いの仕事をすれば1ヶ月分の携帯料金を1日で稼げる可能性もあります。

たとえば、時給1,500円で6時間働けば9,000円の収入です。これは、一般的な1ヶ月分の通信料金（月5,000〜9,000円程度）をまかなえる金額です。

即日で現金を受取れるサービスもあるため、急な出費が発生した際など、すぐに現金を用意したい場面で役立ちます。

⑤ 格安SIMへの変更を検討する

現在滞納している携帯料金をきちんと支払ったら、通信費を抑えるために格安SIMへの変更を検討しましょう。

格安SIMに変更すれば、その後は継続的に通信費を節約できます。契約内容によっては通信費を毎月1,000～2,000円程度に抑えられる可能性もあります。

現在の通信費が高いと感じている方は、キャリアの変更を検討すべきでしょう。

⑥ カードローン、キャッシングを利用する

ご自身で滞納分のお金の準備が難しい方は、カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用して、一時的にお金を借りて対処する方法があります。

クレジットカードをすでに持っている方でキャッシング枠を設定している方は、キャッシングを利用してすぐに現金の借入れが可能です。

また、大手消費者金融のカードローンは即日融資に対応しているため、申込当日に借入れできる可能性があります。

さらに、カードローンには無利息期間が設けられていることがあり、このようなカードローンであれば利息分の節約も可能です。

ただし、無収入であるなどの場合や、審査に通らなかった場合は利用できないことがあります。

携帯料金が払えない状況でも絶対に避けるべきこと

携帯料金の支払いが困難になると、不安や焦りを感じる方もいるでしょう。

ただし、携帯料金の支払いが困難な場合でも、以下のような行動は絶対に避ける必要があります。

連絡を無視する
ヤミ金融・個人間融資の利用
クレジットカードの現金化

連絡を無視する

携帯会社や債権回収業者、弁護士からの督促電話や書面を無視し続けるのは避けましょう。督促の電話に出るのは精神的な負担を感じるかもしれませんが、無視し続けると法的措置を取られるなど、状況が深刻化する可能性があります。

また、相手からの信頼を損ない、分割払いや猶予の相談などの交渉が難しくなるおそれもあります。できるだけ早い段階で連絡に応じ、現在の状況を説明したうえで、どのように対処すべきかを相談しましょう。

ヤミ金融・個人間融資の利用

ヤミ金融とは、貸金業法に基づく登録（金融庁または都道府県知事）を受けずに営業している違法な貸金業者のことです。

個人間融資とは、文字通り受取れば「個人同士でお金の貸し借りをすること」ですが、WEBやSNS上には、個人を装って実質的にはヤミ金融として活動する違法業者も確認されています。

これらの違法業者を利用すると、以下のようなリスクがあるため、絶対に利用してはいけません。

法定上限を超える高額な利息を請求される
返済が困難になると暴力的な取り立てや脅迫を受ける
法外な手数料を請求される
個人情報を悪用される
性的被害やストーカー被害を受ける
恐喝・詐欺・強盗などの犯罪行為に加担させられる

ヤミ金融からの借入れは生活や事業に破綻をもたらすため、絶対に利用してはいけません。

「審査なしで借りられる」「ブラック状態でも大丈夫」などの文言を用いて申込みに誘導しようとしている業者を見かけても、接触は避けてください。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで買い物をしたあとに、商品を換金する方法です。「買取方式」「キャッシュバック方式」の２つがあり、いずれの方法もクレジットカード会社は認めていません。

買取方式	換金性の高いギフト券や商品券、ブランド品などをクレジットカードで購入し、それを現金化業者や買取業者に売って現金を得る方法
キャッシュバック方式	価値のほとんどない商品をカードで購入し、その代金の一部を現金としてキャッシュバックする方法

クレジットカードの現金化によって当面の資金を確保できたとしても、換金率は一般的に70～90%程度しかありません。つまり、10万円分の枠を使っても実際に手に入るのは7～9万円程度です。このような方法では、根本的な問題の解決にはなりません。

現金化には、高額な手数料（実質年利換算で数百％）が発生するうえ、カードの利用停止や強制解約、カード会社からの一括請求の可能性もあります。また、信用情報にも悪影響をおよぼし、今後の金融取引にも支障をきたす可能性があるため、利用すべきではありません。