収入証明書の種類は？発行方法や提出が必要なケース、提出方法などを紹介

収入証明書とは？自分で作ることは可能？

収入証明書とは、特定の書類の名称ではなく、個人の収入を証明するための書類の総称です。

収入証明書の種類はさまざまあり、給与所得者と個人事業主によっても異なります。

• 給与所得者：給与明細書や源泉徴収票などが該当
• 個人事業主：確定申告書や納税証明書などが該当

収入証明書は公的機関や勤務先などが発行する正式な書類であり、さまざまな場面で提出を求められるため、代表的な書類は覚えておくとよいでしょう。

なお、ご自身で作成した収入証明書は、有効な書類として認められません。ご自身で作成した収入証明書を提出した場合、私文書偽造や詐欺などの違法行為とみなされる可能性があるため、注意しましょう。

収入証明書の種類と発行方法

収入証明書の主な種類は以下のとおりです。

各書類の特徴や発行方法を解説します。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、会社から1年間（1月1日～12月31日）に支払われた給与や賞与、または退職金のほかに、それに対して源泉徴収された所得税額を証明する書類です。

源泉徴収票には支給金額、給与所得控除後の金額、所得控除の合計金額、源泉徴収税額などが記載されています。

源泉徴収票は、一般的に勤務先から毎年12月～翌年1月にかけて交付されますが、勤務先から交付がなかった場合や紛失してしまった場合は、勤務先に再発行を依頼することが可能です。

なお、源泉徴収票には、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票があります。そのほか、公的年金を受給している方には、日本年金機構から公的年金等の源泉徴収票が発行されます。

給与明細書

給与明細書は、給与所得者が勤務先から毎月交付される収入を確認できる書類で、収入証明書として利用される場合もあります。労働時間や各種手当を含めた総支給額から社会保険料や税金（住民税、所得税）を差し引いた手取額などが記載されています。

収入証明書として給与明細書を提出する場合、提出先によって直近の数ヶ月分が必要になることがあるため、保管しておくとよいでしょう。

なお、賞与がある方は、勤務先から給与明細書とは別に、賞与明細書も交付されます。こちらも収入証明書として提出が必要になることがあるため、目安として直近1年分は保管しておきましょう。

確定申告書（控え）

確定申告書は、個人事業主や給与収入が2,000万円を超える方などが毎年2月16日～3月15日までに税務署に提出する書類です。毎年1月1日～12月31日までに生じた所得や納税額などが記載されており、白色申告と青色申告があります。

確定申告の義務がある方は、確定申告の際にもらう確定申告書の控えを、収入証明書として提出できます。以前は確定申告書の控えに税務署の受領印が必要でしたが、令和７年１月からは不要となりました。

なお、e-Taxを利用して確定申告をした場合は、そもそも控えという概念がないため、電子データとして保存してある確定申告書のコピーを提出します。提出の際は、確定申告書とあわせて受信通知と電子申請等証明書の提出が必要です。

所得証明書・課税証明書

所得証明書とは、毎年1月1日～12月31日までの1年間の所得に課税された内容を証明する書類です。1年間の所得額、所得控除額、年税額などが記載されています。

課税証明書は所得証明書と同様の内容の書類になりますが、違いは所得控除額の内訳が記載されていることです（※）。

所得証明書（課税証明書）は各自治体の窓口で発行できますが、最近ではマイナンバーカードを使ってコンビニでの取得も可能となりました。なお、発行の際にかかる手数料は自己負担となるため、覚えておきましょう。

（※）自治体によって名称が異なる場合があります。詳しくは各自治体の窓口にお問合わせください。

税額通知書（納税通知書・住民税決定通知書）

税額通知書は、各自治体が住民税の金額を通知するために発行する書類です。一般的な書類の名称は以下のとおりです（※）。

• 普通徴収（主に個人事業主・自営業の方）：納税通知書
• 特別徴収（会社員など給与所得の方）：住民税決定通知書（特別徴収税額決定通知書）

主に個人事業主や自営業など、普通徴収となる場合は一般的に確定申告後の4月～7月頃に、各自治体から総所得金額や住民税の納税額が記載された納税通知書が届きます。

いっぽう、会社員など給与所得者の場合は、勤務先を経由して住民税決定通知書（特別徴収税額決定通知書）が6月頃に届きます。

（※）書類の名称や交付時期は自治体によって異なる場合があります。詳しくは各自治体の窓口にお問合わせください。

収入証明書の提出が必要になるケース

収入証明書の提出が必要な場面はさまざまですが、主に提出が必要になる場面を覚えておくと事前に準備できるため、手続きがスムーズになります。

以下では、収入証明書の提出が必要になる具体例をいくつか紹介します。

カードローンを契約するとき

カードローンの契約時には、希望金額によって収入証明書の提出が必要になる場合があります。

収入証明書の提出が義務となる条件は以下のとおりです。

• キャッシング枠と貸金業者（消費者金融、信販会社など）からの借入総額が100万円を超える場合
• 1社から50万円超の借入れをする場合

なお、上記の条件に該当しない場合でも、申込先から収入証明書の提出を求められることがあります。その際は収入証明書の提出が必要になるため、スムーズに手続きできるように準備しておいたほうがよいでしょう。

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自動車ローンや住宅ローンなどを契約するとき

自動車ローンや住宅ローンなど、目的型ローンの契約時には、収入証明書の提出が必要になる可能性が高いです。

特に住宅ローンは、総返済負担率（年収に占めるローン返済金額の割合）を基に融資額を決めるため、収入証明書の提出ができなければ契約することが難しくなります。

ただし、自動車ローンに関しては、収入証明書の提出が不要となる場合があるため、確認しておくとよいでしょう。

クレジットカードを作るとき

クレジットカードには、お買い物で利用できるショッピング枠と現金の借入れができるキャッシング枠があり、キャッシング枠の設定の有無によって収入証明書の提出義務が異なります。

• ショッピング枠：基本的に収入証明書の提出は不要
• キャッシング枠：カードローンと同様の条件に該当する場合は提出が必要

ショッピング枠のみを設定する場合、基本的に収入証明書の提出は必要ありません。

いっぽう、クレジットカードのキャッシングは、カードローンと同様に貸金業の範囲となるため、キャッシング枠と貸金業者（消費者金融、信販会社など）からの借入総額が100万円を超える場合、または50万円超のキャッシング枠を希望する場合に収入証明書の提出が必要です。

そのほか、カード会社の判断によって収入証明書の提出を求められることもあります。その場合は、指示に従って提出しましょう。

賃貸物件を契約するとき

大家や不動産会社の方針によって異なりますが、賃貸物件を契約するときは入居審査が実施されるケースが多く、審査では「家賃の支払能力」と「契約者の人柄」が重視される傾向があります。

そのため、賃貸物件を契約するときには、家賃の支払能力を確認するために収入証明書の提出を求められる場合があります。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の扶養に入るとき

配偶者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の扶養に入るときは、収入証明書などの提出が必要です。

社会保険の扶養に入るには、年収要件を満たす必要があります。

• 扶養に入る方の年収が130万円未満であること
• 配偶者（被保険者）の年間収入の2分の1未満であること

上記の2つの要件を満たしていることを証明するために、全国健康保険協会に収入証明書を提出します。

なお、社会保険の扶養に入る際は、個人で手続きをするのではなく、配偶者の勤務先が手続きを行います。そのため、収入証明書の提出先は配偶者の勤務先となることを覚えておきましょう。

保育園の入園手続をするとき

認可保育園の保育料は、国が定める基準額を上限として、保護者の所得（住民税額）に応じて決定されます。そのため、認可保育園の入園手続をする際に収入証明書の提出を求められる場合があります。

住んでいる自治体内の認可保育園の場合、自治体側で住民税の課税状況がわかるため、原則として書類の提出は不要です。

ただし、入園直前に引っ越す場合やほかの自治体の認可保育園を利用する場合は、収入証明書の提出が必要となる可能性があります。

収入証明書の提出方法

収入証明書の主な提出方法は、以下のとおりです。

• WEB、スマホアプリでの提出
• 店頭窓口
• FAX
• 郵送

近年はWEBやスマホアプリでの提出が増えており、かんたんに収入証明書の提出が可能です。ただし、収入証明書の提出方法は、提出先によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

収入証明書を提出する際に注意すべきこと

収入証明書を提出する際は、以下の点に注意が必要です。

• 収入証明書に記載されている内容を確認する
• 以前の勤務先で交付された収入証明書は提出できない
• 収入証明書のコピーを提出する

それぞれ解説します。

収入証明書に記載されている内容を確認する

収入証明書の種類はさまざまありますが、提出する書類ごとに記載内容の条件が決まっています。

たとえば、源泉徴収票の提出が求められる場合の一般的な記載内容は以下のとおりです。

• 直近に交付されたものである
• 本人の氏名が記載されている
• 現在の勤務先が記載されている

記載内容に不備がある場合、再提出が必要となるため、提出書類の条件や記載内容はしっかりと確認しましょう。

以前の勤務先で交付された収入証明書は提出できない

退職や転職などで前職の収入証明書を提出することは、現在の収入を証明するものではないため、原則として認められません。特にカードローンやクレジットカードに申込む場合、前職の収入証明書を提出すると虚偽申告とみなされる可能性があります。その結果、会員資格の喪失や一括返済を求められる場合もあるため、注意しましょう。

なお、虚偽の申告をしても、基本的に審査の段階で発覚します。余計なトラブルを回避するために、必要な書類は正確に提出しましょう。

収入証明書のコピーを提出する

住宅ローンなどでは収入証明書の原本を求められる場合もありますが、指定がない限りは収入証明書のコピーを提出するのが一般的です。

原本を提出すると、別途収入証明書が必要になった場合に再取得しなければいけないため、手間がかかります。原本の提出が必要な場合は、あらかじめコピーを取って保管しておきましょう。

収入証明書の有効期限

収入証明書自体に法的な有効期限はありませんが、提出先や利用する場面によって有効とされる期間や条件が異なります。

たとえば、アイフルでは契約の際に以下の収入証明書の提出が必要です。

• 源泉徴収票：直近、最新分
• 給与明細書：直近2ヶ月分（※）
• 確定申告書：毎年3月までに税務署へ提出された書類の控え
• 所得（課税）証明書：当年度分（6月末までは前年度分も可）
• 税額通知書：当年度分もしくは未発行の場合は前年度分（前年分は6月末まで）

そのほか、年金通知書も収入証明書として有効です。

（※）給与明細書は直近2ヶ月分が必要になります。住民税の記載がある場合、直近1ヶ月分のみで可となることもあります。また、賞与支給のある方は、1年以内（夏・冬・各々）の賞与明細書も給与明細書と合わせて提出します。

収入証明書を紛失した場合の対処法

収入証明書を紛失した場合は、以下のような対処方法があります。

• ほかの収入証明書で代用する
• 収入証明書を再発行する

収入証明書には複数の種類があるため、ほかの収入証明書で代用できるか提出先に確認しましょう。たとえば、給与所得者の方で給与明細書が見つからないときは、源泉徴収票や所得証明書で代用できる場合があります。

また、収入証明書は再発行できるケースが多いため、発行元に書類の発行を依頼するのも手段のひとつです。

ただし、収入証明書のなかには、発行の際に手数料がかかるものもあるため、事前に確認しましょう。

収入証明書に関するよくある質問

以下では、収入証明書に関するよくある質問を紹介します。収入証明書に関する疑問がある方は、こちらも参考にしてください。

業種によって収入証明書に違いはある？

勤務形態や立場による収入証明書の違いは以下のとおりです。

複数の収入がある場合、収入証明書はどれを提出する？

副業やダブルワークなどで複数の収入がある場合、全ての収入に対する収入証明書を提出します。副業分の収入証明書を提出しない場合、後ほど提出を求められる可能性があるため、注意しましょう。

お金を借りる場合は収入証明書の提出が必ず必要になる？

先述のとおり、貸金業者（信販会社や消費者金融など）からお金を借りる場合、条件によっては貸金業法により収入証明書の提出が義務づけられています。

収入証明書の提出が必要になる条件は以下のとおりです。

• 総額で100万円を超える借入れがある場合
• 1社で50万円を超える借入れがある場合

そのほか、借入先から提出を求められた際には、それに応じる必要があります。

なお、銀行は「貸金業者」ではないため、収入証明書の確認が法で義務付けられているわけではありません。ただし、多くの銀行が貸金業法と同等の基準を設けているため、同様の条件で提出を求められる傾向があります。

融資のご相談はアイフルへ

アイフルは、最短即日融資（※1）に対応しています。また、はじめてアイフルを利用する方は、「最大30日間利息0円サービス（※2）（※3）」が適用されます。

最大30日間利息0円サービスは、契約日の翌日から30日以内であれば、一度完済後の再度の利用分も無利息の対象です。

有効な収入証明書の種類は、源泉徴収票、給与明細書、確定申告書など多数あり、収入証明書はスマホアプリからかんたんに提出が可能です。

そのほか、状況に合わせてマイナンバーカードによる提出、WEB、FAX、無人契約ルームへの持参なども選択いただけます。

借入れを検討する際は、アイフルにご相談ください。利用の際は、計画的な返済を心掛けましょう。

（※1）申込みの時間帯により翌日以降になる場合があります。

（※2）アイフルとはじめて契約する方で、キャッシングローンを利用する方が対象です。

（※3）契約日の翌日から30日間が適用期間となります。借入れの翌日からではありませんので、ご注意ください。

収入証明書はさまざまな場面で提出が必要！種類や発行方法を覚えておこう

収入証明書は、カードローンの契約やクレジットカードの申込み、社会保険の扶養に入るときなど、さまざまな場面で必要です。

収入証明書には源泉徴収票や給与明細書、確定申告書など、いくつかの種類があるため、事前に把握しておくと、必要なときに迷わずに準備できます。

また、収入証明書の提出方法や有効期限などは、必要な場面や提出先によって異なるため、基本的な内容を事前に確認してスムーズに提出できるようにしましょう。