

「お金を借りたい」と考えても、誰でも借りられるわけではありません。融資を受けるためには、貸す側(消費者金融、銀行など)の審査に通過する必要があります。
審査でチェックされる内容は、本人の返済能力や信用力などさまざまです。所定の審査基準をクリアできなければ、審査に落ちてしまいます。
本記事では、お金を借りるための審査に通らない理由や、審査に通るためのポイントについて詳しく解説します。
「これから申込む予定だけれども、果たして審査に通るのだろうか」という不安をお持ちの方や、「すでに申込んだけれど、審査に通らなかった」という事情がある方は、ぜひ参考にしてください。
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お金を借りたくても審査に通らない場合は、いくつかの理由が考えられます。 考えられる主な理由について、解説します。
氏名や住所、電話番号、勤務先の情報などを間違って記載/入力してしまうと、本人確認書類の内容と食い違いが生じ、審査に通過できなくなる可能性があります。
また、記載内容や入力内容に問題がなくても、「有効期限が過ぎた書類を提出している」など、提出した書類に不備があるケースがあるのでご注意ください。
消費者金融や信販会社(クレジットカード会社)など、貸金業者からお金を借入れする際には、貸金業法に基づく総量規制が適用されます。総量規制(※)とは、年収の3分の1を超える金額の貸付けを原則禁止するルールです。
そのため、すでに他社から大きな金額を借入れしている方は、審査に通過できなかったり、希望額よりも少ない借入金額になったりする場合があります。
ちなみに、貸金業法ではなく「銀行法」によって規制を受ける銀行は、総量規制の適用外です。ただし、無制限に借入れできるわけではありません。自主的に総量規制に類似した基準を設けている場合もあるのでご注意ください。
(※)参考:日本貸金業協会ホームページ「お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)」
審査においては、「安定的(継続的)な収入があるかどうか」がチェックされます。収入がなかったり低かったりする方は返済能力がないと判断され、審査に通過できません。
年間所得が高くても、フリーランスなどの働き方をしていて月ごとの収入にばらつきがある場合は、安定収入と見なされない可能性があります。
金融機関ごとに(あるいはローン商品の種類ごとに)、「年齢の上限・下限」「外国籍の場合は、永住権があること(永住権を確認できる在留カードや特別永住者証明書を提出できること)」など、融資の条件が設定されています。
条件を満たしていない方がお申込みをしても、当然、審査には通過できません。なお、民法の改正により、2022年4月1日に成年年齢が20歳から18歳に引下げられましたが、2025年2月時点でも18歳・19歳には融資をしない金融機関が存在するのでご注意ください。
他社のカードローンの延滞履歴(異動情報)は、内容によっては契約終了から5年程度、信用情報機関のデータベース上に登録される場合があります。
延滞などの事実が登録されている状態では、返済能力が低いと判断されます。その結果、審査に通過できない可能性があるため、注意しましょう。
金融機関に借入れのお申込みをすると、信用情報機関への照会が実施されます。その際に「照会された」という事実が登録され、一定期間記録が残ります。
「短期間に複数の金融機関にお申込みをした記録」が残っていると、「他社から断られるような事情があるのかもしれない」という印象を金融機関に与えてしまい、審査に何らかの影響が及ぶかもしれません。
金融機関によっては、審査の際に申込内容のチェック(「申込用紙または申込画面に記載/入力した企業に、本当に在籍・勤務しているかどうか」の確認など)のために、電話をかけるケースがあります。
在籍確認が取れないと、返済能力を正しく審査できません。その企業で業務に従事している確認が取れなかった場合、審査に通過できなくなる可能性があるので注意しましょう。
信用情報とは、これまでの金融サービスの利用履歴です。お金を貸す側としては、貸し倒れを避けるためにも、信用情報に問題がある人や返済能力が疑問視される人に対して、お金を貸すのは控えるでしょう。
具体的に、信用情報とはクレジットカードやカードローンの申込み・利用に関する情報です。信用情報に延滞履歴や債務整理を行った記録があると、「信頼性に問題がある」と評価されるでしょう。
日本には、主に3つの信用情報機関があります。
ご自身の信用情報を確認したい場合は、開示を請求するとよいでしょう。たとえば、JICCではスマートフォンか郵送で開示請求ができ、利用金額・残高・遅延・法的手続きの有無などを確認できます。
請求にあたって必要な手数料は、データで受取る場合は1,000円、郵送で受取る場合は1,300円です。データで受取る場合は最短即日でご自身の信用情報を確認できるため、早く照会結果を知りたい場合は、データでの受取りをおすすめします。
貸金業法13条1項では、「貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない」と定めています。
貸金業者は審査を省略すると貸金業法13条1項に違反してしまうことに加え、「総量規制(※)」を遵守する必要があります。「借入希望者の年収」や「他社からの借入金額」をチェックしなければならないため、審査不要で借入れできるカードローンは存在しません。
ちなみに、貸金業法が適用されない銀行のカードローンでも、借入希望者に関して警察への照会を伴う審査が実施されています。
続いて、審査に通るための対処法をご紹介します。少しでも審査に通る可能性を高めるためにも、可能な範囲で対処法を実践してみてください。
まず、記載内容や入力内容、提出書類に不備がないようにご注意ください。電話による在籍確認に対応できない方は、書類のみでの審査を実施している金融機関を選ぶとよいでしょう。
また、金融機関や消費者金融などの公式サイトで、ご自身が申込条件を満たしているかどうかを確認することも大切です。満たしていない場合は、別の申込先を探しましょう。
在籍確認は、申込時に申告した勤務先に本当に在籍しているかを確認するために行います。審査の過程において、返済能力を正しく評価するうえで欠かせないため、在籍確認の電話には必ず対応しましょう。
なお、在籍確認の電話はご自身が出なければならない、というわけではありません。職場の方が出て、「〇〇は離籍中」のように、ご自身が在籍している事実を確認できれば済みます。
会社によっては、電話による在籍確認は行わず書面で代用しています。電話による在籍確認を避けたい場合は、事前に電話を行っていない会社を探し、申込むとよいでしょう。
「すでに他社から大きな金額の借入れをしている」という場合は、総量規制のルールに抵触しないように、副業・兼業をしたり転職をしたりして収入を増やすこともご検討ください。
収入が増えれば、その分、借りることが可能な金額も大きくなります。無職、無収入の方は「返済能力がない」と判断される可能性があるため、就職活動を行いましょう。
なお、年間所得が高く総量規制のルールをクリアできていても、毎月の収入に波があり不安定な場合は、審査で不利になる可能性があります。安定的な収入を得られる職業に転職することも視野に入れましょう。
「過去に他社のローンで延滞したことがある」「短期間に複数の金融機関にお申込みをした」といった場合は、信用情報機関に登録されている情報が消えるのを待つしかありません。
借入希望額が低いと、審査に通過する可能性を高められます。「きちんと返済できる可能性が高い」と判断されやすくなるためです。
お金を貸す側からすると、融資する金額が大きいほど返済能力を厳しく審査する必要があるうえに、貸し倒れになったときの損失が大きくなります。
そのため、必要以上の金額で申込むのは控えましょう。
返済状況は信用情報機関に登録されます。着実に返済しており、借入れが順調に減っていれば、返済能力があることを証明できるでしょう。
お金を貸す側としては、お金を借りる人に十分な返済能力があれば、あんしんできます。よい印象を与えるためにも、可能な範囲で返済しておくとよいでしょう。
消費者金融や金融機関に申込んでも、審査に落ちてしまう可能性があります。
審査に落ちてしまったときに備えるためにも、消費者金融や金融機関以外でお金を借りる方法を知っておきましょう。
質屋を利用すれば、ブランド物や貴金属など価値のあるモノ(質草)を質入れすることで、お金を借りられます。なお、質屋は質草を担保にお金を貸すため、審査にあたって本人の信用情報は影響しません。
信用情報に問題がある方は、金融機関や消費者金融での審査に落ちてしまう可能性がありますが、質屋であれば質草さえあればお金を借りられます。
ただし、必ずしもご自身の希望額を借りられるわけではない点や、借りたお金を返済できないと、質草を失う点に注意しましょう。
家族や知人との関係性が良好であれば、お金を融通してもらえる可能性があります。借りられるかどうかや、借りられる金額は日頃の信頼関係次第といえるでしょう。
ただし、お金の貸し借りが原因で人間関係が壊れてしまう可能性もあります。良好な関係を保つためにも、借用書を作成して、必ず約束どおりに返済することが大切です。
中古品を買い取ってくれるリサイクルショップやフリマアプリなどで、不要品を売却する方法があります。価値のある不要品を売却できれば、相応のお金を用意できるでしょう。
ただし、リサイクルショップでは想定以上に安い価格での買い取りとなる可能性があります。必ずしも、必要なお金を用意できるとは限らない点に注意しましょう。
昨今は求人側の人手不足という事情もあり、単発バイトやスキマバイトなどのサービスが登場しています。隙間時間を活用して働ける単発バイトやスキマバイトを通じて、その日のうちにお金を稼ぐことが可能です。
なお、単発バイト・スキマバイトの代表的な職種は以下のとおりです。
稼いだお金がその日のうちに入金されるサービスがあるため、急いでお金を用意したいときに便利です。
労働基準法第25条では、非常時(出産・結婚・病気・災害等)について、給料日前でも給料を払うように定めています。つまり、お金を借りる事情によっては、労働基準法に基づく請求が可能です。
ただし、単に「生活が苦しい」という理由は非常時に該当しないため、労働基準法に基づく請求はできない点に注意しましょう。
なお、勤務先の福利厚生次第では、給料の前借りを認めているケースがあります。就業規則を確認したり、就業規則に明記がない場合は担当者に相談したりして、前借りできるか調べるとよいでしょう。
お金が必要であるにも関わらず借りられないと、心理的に焦ってしまうかもしれません。
審査に落ちたときでも、やってはいけないことがあります。焦っているときでも冷静さを失わず、「やってはいけないこと」に手を出さないようにしましょう。
ヤミ金とは、貸金業者として登録せずに貸金業を営む違法な業者です。違法な業者は、法律で定める上限金利(年20.0%)を超える貸付けをしたり、過剰な取り立てをしたりする可能性があります。
経済的にも精神的にも疲弊してしまうため、絶対に利用してはいけません。
個人同士でお金を貸し借りする「個人間融資」でも、個人を装ったヤミ金業者による違法な貸付けが行われる可能性があります。また、個人情報が悪用され更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性があるため、個人間融資の利用も避けましょう。
クレジットカードの現金化とは、本来であれば商品やサービスを後払いするために設定されている「ショッピング」の利用可能枠を、換金する目的で利用することです。
クレジットカードの現金化は、以下のような流れで行われます。
実質的には1万円のマイナスであり、現金化したとしても結局は損失を被るだけです。
クレジットカード会社は現金化を認めておらず、現金化の事実が発覚すると、規約違反となり強制解約される恐れがあります。また、犯罪や思わぬトラブルに巻き込まれるケースもあるため、利用してはいけません。
昨今は、高額な報酬を謳って犯罪行為に加担させる「闇バイト」が社会問題になっています。SNSやWebの掲示板で、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆する投稿を見つけても、反応してはいけません。
闇バイトに応募すると犯罪行為に加担させられ、逮捕されてしまいます。詐欺の受け子や強盗の実行犯など犯罪組織の手先として利用され、前科がついてしまうため、絶対に避けましょう。
アイフルでは、公式サイト上で「1秒診断(※1)」という機能を提供しています。「年齢」「年収」「他社からの借入金額」の3項目を入力するだけで、ご融資が可能かどうかを1秒で診断できる仕組みで、氏名や住所の入力は不要です。
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(※1)診断の結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。実際の審査では、当社規定によりご希望にそえない場合もありますのでご了承ください。
(※2)お申込み時間帯や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
どの金融機関でも、融資のお申込みをする際には、必ず審査が実施されます。ただし、誰でも通過できるわけではありません。本記事を参考に、審査に通らない理由を把握したうえで適切な対策を講じれば、お金を借りやすくなるでしょう。
なお、SNSなどで「審査不要」とアピールしている書込みを見かけても、違法の可能性があるので接触を避けてください。ヤミ金業者や個人間融資の利用、闇バイトへの応募も絶対に避けましょう。
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飯田 道子
(いいだ みちこ)
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住相談や金融・保険情報を得意としている。趣味が高じてスキーやスキューバーダイビングのインストラクターも経験。現在は、数秘&カラーの上級トレーナーとしての顔を持ち、カラーセラピストとしても活動している。
1級FP技能士・CFP・海外生活ジャーナリスト
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