即日で国からお金を借りる方法はある？審査の有無や借りるときの注意点を解説

国からお金を借りる方法

国からお金を借りられる主な制度は、以下のとおりです。

• 生活福祉資金貸付制度
• 臨時特例つなぎ資金貸付
• 長期失業者支援事業
• 求職者支援資金融資
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
• 国の教育ローン
• 住居確保給付金
• 就職活動困難者支援事業

それぞれの対象者や利用するための条件などについて、詳しく解説します。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者・高齢者・障害者などが安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談・支援を行う制度です。

なお、貸付対象は以下のとおりです。

（※）出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

生活福祉資金貸付制度には、以下のようにさまざまな枠組みがあります。

（※）出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

貸付利子や保証人の有無などは、枠組みによって異なります。詳細は、お住まいの地域にある社会福祉協議会で相談しましょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度

臨時特例つなぎ資金貸付とは、失業給付や住居確保給付金などの公的給付制度または公的貸付制度を利用するまでの間、当面の生活費の支援する制度です。

利用できるのは、住居のない離職者で、以下いずれの条件にも該当する方です。

• 離職者を支援する公的給付制度（失業等給付、住宅手当等）又は公的貸付制度（就職安定資金融資等）の申請を受理されており、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮していること
• 貸付けを受けようとする方の名義の金融機関の口座を有していること

（※）出典：厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付」

10万円までのお金を連帯保証人なし、かつ無利子で借りられます。貸付けを希望する場合は、お住まいの地域にある社会福祉協議会で相談しましょう。

長期失業者支援事業

長期失業者支援事業とは、長期にわたって失業状態にある人を支援する制度です。再就職の支援を受けられたり、生活・就職活動費の支援が必要なときは最大90万円（15万円×6ヶ月）を借りられたりします。

（※）出典：厚生労働省「新しいセーフティネット」

この制度を利用する際は、まず最寄りのハローワークで相談する必要があります。就職支援だけでなく、就職活動に必要な費用や生活費を借りられるため、生活を立て直すきっかけになるでしょう。

求職者支援資金融資

求職者支援資金融資とは、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方が対象の融資制度です。職業訓練受講給付金（月額10万円）を受給しても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する方は、利用できる可能性があります。

（※）出典：厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」

貸付額は「月額５万円または10万円×受講予定訓練月数」で、扶養家族の有無によって異なります。なお、担保人や保証人は不要です。

この制度の利用を検討している場合は、職業訓練を申込んだハローワークで相談しましょう。なお、訓練を途中で辞めた場合は１ヶ月以内にハローワークに届出て、また労働金庫で契約変更の手続きを行う必要があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦に貸し付けを行う制度です。以下のように、さまざまな用途のお金を貸し出しています。

（※）出典：男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

事業開始資金や技能習得資金、子どものための修学資金など、さまざまな種類が用意されていることがわかります。状況に応じて、どの枠組みを利用できるか検討してみてください。

この制度を管轄しているのは内閣府のこども家庭庁ですが、相談先はお住まいの自治体です。福祉担当窓口が窓口となっているため、要件に該当する方は相談してみましょう。

国の教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が提供する教育資金の融資制度です。学生・生徒の保護者は、入学金や授業料など教育費用の支援を受けられます。

なお、利用条件は子どもの人数や融資の対象となる学校、世帯年収などによって異なります。

（※）出典：日本政策金融公庫「ご利用条件や金利・ご返済方法」

大学・短大・専門学校・高校の入学資金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも利用できます。

基本的に子ども1人につき350万円まで借りられ、自宅外通学や昼間部の大学で修業年限が5年以上などの条件に該当する場合は、借入限度額が最大で450万円になります。なお、2025（令和7）年1月6日現在の金利は年2.65％です。

住居確保給付金

住居確保給付金とは、離職や解雇などで生活に困窮しており、住居を失う恐れがある方を支援する制度です。

（※）出典：厚生労働省「住居確保給付金」

主たる生計維持者が何らかの事情で失職したときや廃業したとき、また収入が所定の基準を下回ったときに利用できます。

給付金は申請者に振り込まれるわけではなく、賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者へ、自治体から直接支払われる仕組みです。支給期間は原則3ヶ月間ですが、一定の要件を満たせば延長可能です（最長9ヶ月間）。

就職活動困難者支援事業

就職活動困難者支援事業とは、事業主都合で離職して住居を失っている人に対して、住居の提供や生活費の支給を行う制度です。また、専門の相談員が個別的・継続的な就職支援を行い、就労につなげる目的があります。

（※）出典：厚生労働省「新しいセーフティネット」

住居の提供や生活費・就職活動費として3ヶ月で30万円を受給できるため、生活を立て直す際に有効活用できるでしょう。

なお、申込窓口は新しく賃貸住宅を確保しようとする地域を管轄するハローワークです。

国からお金を借りるときの注意点

制度ごとに定められている要件を満たせば、国から無利子または低金利でお金を借りられます。しかし、お金を借りる際には以下の点に注意しましょう。

• 返済義務がある
• 審査は厳しい傾向にある
• 即日融資はできない

以下で、それぞれ詳しく解説します。

返済義務がある

国からお金を借りる場合でも、基本的に返済義務があります。例外的に免除制度があったり、給付型の支援制度があったりするものの、借りたお金は責任を持って返済しなければなりません。

金利は金融機関や消費者金融などのローンより低めに設定されているとはいえ、有利子の場合は利息をつけて返済しなければなりません。

実際に借りる際には、きちんと返済できるかどうかを確認しましょう。必要に応じて、行政窓口で返済計画の立案を手伝ってもらうことをおすすめします。

審査は厳しい傾向にある

国が行っている融資制度や支援事業の財源となっているのは税金である以上、審査は厳格です。所定の要件に該当しているかどうかはもちろん、返済する意思や能力を有しているかどうかも審査されます。

政府や自治体としては、貸付けたお金が悪用されるのを防ぐ必要があります。また、本来の趣旨とは外れた用途で使用されてしまう事態を防ぐためにも、厳しい審査を行う必要があるのです。

そのため、要件に該当しているからといって、誰でも利用できるとは限らない点に注意しましょう。

即日融資はできない

国の融資制度は審査が厳しくなりやすい関係で、即日融資には対応していません。申込んでから実際にお金を借りられるまで、数日～数週間程度の時間がかかります。

そのため、今すぐお金を借りたい事情に迫られている方にとって、ベストな選択肢とはならない可能性があります。できるだけ早くお金を借りたい場合は、ほかのサービスを検討するとよいでしょう。

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国からお金を借りる方法とキャッシングローンを比較して合っているサービスを利用しよう

国からお金を借りる方法はいくつかあり、就職支援や子どもの修学資金はじめ、さまざまな場面で支援を受けられます。また、低金利もしくは無利息で経済的な支援を受けられる点がメリットです。

しかし、国が行っている融資制度は一般的に審査が厳しく、最短即日融資には対応していません。ご自身が申込みの条件に適していない場合、民間企業からの借入れが選択肢の一つとなります。

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（※1）お申込み時間帯や審査状況によりご希望にそえない場合があります。