

貸付とは、金額や金利、期間、担保などを決めて、物品や権利を貸すことです。銀行などの金融機関では、主に手形貸付や証書貸付などの種類の貸付を提供しています。
貸付を提供するのは金融機関だけではありません。よく用いられる貸付の種類や、貸付を利用する際の注意点について解説します。
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貸付とは、金額や金利、期間、担保などを定めて、物品や権利を貸すことです。「かしつけ」と読みます。
貸付は、貸す側から見た行為です。借りる側からは、「銀行の貸付を利用して、創業資金を工面した」「信用金庫から貸付を受けた」のように表現します。
貸与(たいよ)とは、お金や物品を貸し与えることです。返すことを条件として、金品の使用許可を与えることを指します。
たとえば、「雇用契約期間中は住居を貸与します」「この制服は貸与品のため、貸与期間が終わったあとに返却します」のように表現します。
貸付も貸与もいずれも貸す側から見た行為です。一般的に貸付は金銭、貸与は物品を貸すときに使われる傾向にあります。
融資(ゆうし)とは、資金を融通することです。融資には「金利や担保を決める」といった意味は含まれませんが、貸付と同じく「金利や担保を決めて貸すこと」を指すことが一般的です。
たとえば、次のように使われます。
融資は貸付と同じく、貸す側から見た行為です。たとえば、銀行からお金を借りるときなら、「銀行が融資をする」「銀行から融資を受ける」というように表現します。
借金(しゃっきん)とは、金銭を借りることや、借りた金銭のことです。貸付や融資とは異なり、お金を借りる側から見た行為です。たとえば、「銀行からの借金が多く、返済が負担に感じる」「銀行に借金をして、車を買った」と表現できます。
なお、借金という言葉には、金利や担保を設定するといったニュアンスが含まれません。そのため、親族や知人などから、特に条件を決めずにお金を借りたときに使われることが多いようです。
借入れ(かりいれ)とは、金銭や物品を借りることです。借金と同じく借りる側から見た行為ですが、借りるものが金銭に限られない点は借金とは異なります。
貸付は、貸す側の行為です。どこが貸すかによって貸付の種類を分類し、紹介します。
銀行などの金融機関では、主に次の貸付を実施しています。
各貸付の特徴やメリット、注意点を解説します。
証書貸付(しょうしょかしつけ)とは、金融機関と金銭消費貸借契約を締結して融資を受けることです。一般に金融機関からの融資といえば、証書貸付を指します。
証書貸付では利息は元金と同時に支払うことが一般的です。毎月返済する契約なら、利息も分散して支払うことになり、利息支払いの負担は軽減されやすいというメリットがあります。
しかし、ほかの貸付と比べるとお金を借りるまでに時間がかかる点には注意が必要です。また、次に紹介する手形貸付と比べると、印紙代が高い傾向にある点もデメリットといえます。
手形貸付(てがたかしつけ)とは、金融機関に約束手形を発行することでお金を借りる方法です。約束手形とは、決められた金額を期日までに支払うことを約束する有価証券の一種です。
約束手形は口座残高以上の金額を振り出せるため、将来確実にお金が入ってくるときに使われます。たとえば、売掛金が入ってくる前のつなぎ融資のように、短期融資を受けるときに使われることが一般的です。
手形貸付では約束手形に記載された期日までは返済をする必要がないため、資金繰りが安定します。また、証書貸付と比べると印紙税が低い傾向にあるのもメリットです。
しかし、一定額ずつ返済する証書貸付とは異なり一括返済が一般的なため、万が一、予定していたお金が入ってこないときは返済が難しくなるかもしれません。金融機関に返済期日の延長を申入れて対応できることもありますが、信用度が低下する恐れがあります。
手形割引(てがたわりびき)とは、約束手形を支払期日までに換金することです。割引料(手数料)を支払う必要がありますが、支払期日前でもお金を受け取れるため、今すぐ資金が必要なときなどに活用できます。
手形割引の手数料は、手形割引を実行した日から本来の手形支払期日までの日数分で計算されます。そのため、利息の負担が少ない傾向にある点はメリットです。
また、比較的スピーディに現金を受け取れる方法ですが、手形割引実施前に審査が実行されるため、利用できない可能性もあります。手形を支払う側の信用力が低い場合は、手形割引を実行できないかもしれません。
当座貸越(とうざかしこし)とは、あらかじめ決めた一定額の範囲内であれば、必要なときにいつでも資金調達できる仕組みのことです。また、証書貸付のように定期的に返済するのではなく、資金に余裕があるときに返済するため、利用する側にとって使い勝手のよい方法といえます。
当座貸越を利用できる状況ならいつでも借りられるため、急いでいるときにも役立つ資金調達手法です。しかし、当座貸越を利用するには審査があり、借りられる金額を高く設定するときには連帯保証が必要になることがある点に注意が必要です。
また、当座貸越で借りられる金額には期限があり、通常は1年ごとに更新されます。しかし、業績悪化などの借り手側の事情によっては更新されず、当座貸越が利用できなくなることもあります。
公的機関が実施する貸付もあります。社会福祉の一環として実施されるため、低収入世帯や高齢者世帯などの条件が課されることがあります。
生活福祉資金貸付制度は、以下のいずれかに該当する場合に申込める貸付制度です。
生活福祉資金貸付制度を利用するときは、お住まいの都道府県の社会福祉協議会に連絡します。
連帯保証人を立てるときや緊急小口資金・教育支援資金を利用するときは原則無利子です。連帯保証人を立てずに緊急小口資金・教育支援資金以外を申込むときは年1.5%の金利、不動産担保型生活資金は年3.0%もしくは長期プライムレートのいずれか低い金利が適用されます。
また、緊急小口資金は最短5営業日で利用できますが、そのほかの貸付については申込みから貸付可能かわかるまでに1ヶ月程度かかる点に注意が必要です。急いでいるときは、別の貸付方法も検討してみましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、以下のいずれかに該当する方が利用できる貸付制度です。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、事業資金や修学資金、技能習得資金などを借りられます。修学資金・修業資金・就学支度資金は原則無利子、ほかの資金は連帯保証人を立てる場合は無利子、立てないときは年1.0%の金利が適用されます。
利用するときは、お住まいの地方公共団体の福祉担当窓口に相談しましょう。
金融機関や公共機関以外にも、さまざまな場所で貸付を実施しています。主な貸付制度を紹介します。
契約者貸付制度とは、民間保険の契約者を対象に、解約返戻金の一定範囲内で資金を貸付する制度です。解約返戻金のある保険に加入している場合は利用できる可能性はありますが、保険商品によっては対応していないことがあるため、申込む前に保険会社のカスタマーセンターなどに問合せておきましょう。
たとえば、以下の保険は解約返戻金を受け取れることが一般的です。
しかし、上記の保険に加入していても、加入期間が短い場合や保険商品によっては、契約者貸付制度を利用できない可能性があります。
小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員が、廃業時や退職時に備えて積み立てる資金制度です。掛金(積立金)は全額所得控除となるため、将来に備えるだけでなく、節税効果も期待できます。
小規模企業共済では、一般貸付と特別貸付の2つの貸付制度を利用できます。
貸付の種類 | 一般貸付 | 特別貸付 |
---|---|---|
申請条件 | 12ヶ月以上の掛金を納付し、なおかつ納付した掛金から算定される貸付上限額が10万円以上 | 貸付の種類によって異なる |
返済時期 | 借入期間が6ヶ月か12ヶ月のときは一括返済。それ以外のときは6ヶ月ごとに返済 | 廃業準備貸付については一括返済。それ以外の貸付については6ヶ月ごとに返済 |
適用金利 | 年1.5% | 年0.9% |
担保・保証人 | 不要 | 不要 |
特別貸付には、以下の種類があります。
それぞれ申請条件が異なるため、小規模企業共済の共済相談室に問合せてください。
貸付制度を利用してお金を借りることで、事業資金や教育資金、生活費などのさまざまな費用を準備できます。お金を借りると返済の義務が発生します。次のポイントに注意して、滞ることなく返済していきましょう。
それぞれのポイントを解説します。
貸付制度を利用する前に、返済計画を立てましょう。毎月どの程度の金額なら返済できるのか、返済期間はどの程度が適切なのか熟慮してから貸付を提供している機関に申込んでください。
あらかじめ利息や返済タイミングが決まっている貸付以外は、できれば早めに返済するようにしてください。ほとんどの貸付は借入日数が長引けば長引くほど利息が高くなるため、余裕があるときは多めに返済し、少しでも借入日数を短縮するようにしましょう。
毎月の返済金額が多すぎると、返済に行き詰まり、借金返済のための借金をすることになりかねません。二重に利息が発生することにもなるため、かえって資金繰りや家計が厳しくなってしまいます。
借金返済のための借金をしないためにも、毎月の返済金額を無理なく返済できる金額に設定することが大切です。また、返済中に状況が変わり、返済が難しくなったときは、すぐに金融機関に相談してください。
借りられる金額と借りる必要がある金額は異なります。たとえば、審査によって100万円の融資を受けられることになっても、必要な金額が30万円なら、30万円だけを借りるようにしてください。
「あとで必要になるかもしれないから……」と多めに借りてしまうと、いつの間にか使ってしまい、借金が増えることになりかねません。必要な金額を正確に割り出し、最低限の金額のみを借りることで借入額を抑えられます。
しかし、借入れが必要になるたびに貸付機関に申込み、審査を受けるのは効率的とはいえません。また、審査には時間がかかるため、急いでいるときには対応できない可能性もあります。
借入れが必要になることが多い場合は、カードローンや当座貸越のように利用限度額が設定される貸付方法を検討するのもひとつの方法です。利用限度額内なら繰り返し借入れができるため、必要額だけを必要なときに借りられます。
アイフルでは、必要なときに必要な金額を借りられるカードローンを提供しています。お申込みからお借入れまでの時間は最短18分(※1)のため、今すぐ必要なときにご利用いただけます。
はじめてのご利用の方には、「最大30日間利息0円サービス(※2)(※3)」をご提供しています。無利息期間中に完済すると、原則として利息は発生しません。
利息を抑えたお借入れを考えている方も、アイフルの個人向けカードローンをチェックしてみてください。
アイフルでは、事業資金の貸付も実施しています。個人プランと法人プラン、不動産を担保としたプランもあります。いずれも、必要なときに必要な金額をお借入れいただけるカードローン型の貸付です。
アイフルの事業者向けカードローン(事業サポートプラン)もぜひチェックしてみてください。
(※1)お申込み時間帯や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
(※2)アイフルをはじめて利用する方で、無担保キャッシングローン(キャッシングローン、SuLaLi、ファーストプレミアムカードローン)を利用する方が利用可能です。
(※3)ご契約日の翌日から30日間が適用期間となります。お借入れの翌日からではありませんので、ご注意ください。
事業資金や生活費などが不足するときは、金融機関や保険会社、公的機関などが提供する貸付の利用を検討してみましょう。まずは貸付条件を満たしているか確認し、必要書類をそろえて申込んでください。
また、貸付を利用する前に返済計画を立てることも大切です。計画的に貸付を利用することで、無理なく返済していきましょう。
飯田 道子
(いいだ みちこ)
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住相談や金融・保険情報を得意としている。趣味が高じてスキーやスキューバーダイビングのインストラクターも経験。現在は、数秘&カラーの上級トレーナーとしての顔を持ち、カラーセラピストとしても活動している。
1級FP技能士・CFP・海外生活ジャーナリスト
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