入院費用を払えないときはどうする？利用できる制度や対処法を紹介

1日あたりの入院費用の平均は20,700円

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、入院時1日あたりの自己負担費用の平均は20,700円でした。また、高額療養費制度を利用した人及び利用しなかった人（適用外含む）の直近の入院時の自己負担費用の平均は19.8万円でした。

なお、かかった入院費用の分布は以下のとおりです。

（※）出典：公益社団法人生命保険文化センター「1日あたりの入院費用（自己負担額）はどれくらい？」

症状や入院日数などによりますが、数十万円以上の入院費用が発生する可能性があります。場合によっては、貯蓄だけで入院費用を払えない事態が起こるかもしれません。

入院費用の自己負担を軽減できる制度

日本では全員が何かしらの公的医療保険に加入しており、自己負担額を抑えられる仕組みが適用されます。

以下で、入院費用の自己負担を軽減できる制度を解説します。

高額療養費制度

高額療養費制度は、1ヶ月間に支払う医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超過分が払い戻される仕組みです。自己負担に限度額が設けられており、経済的な負担を軽減できるでしょう。

なお、70歳未満の方の自己負担限度額は、所得に応じて以下のように決まっています。

（※）出典：全国健康保険協会

多数該当とは、過去12ヶ月で3回以上限度額に達した場合、4回目から限度額が引き下げられる仕組みです。このように、自己負担額はおおむね8万～10万円程度に抑えられる点を知っておくとよいでしょう。

高額医療費貸付制度

高額医療費貸付制度は、高額な医療費が発生したとき、高額療養費が支給されるまでの間に利用できる無利子の貸付制度です。高額療養費が支給されるまで2～3ヶ月程度の時間がかかることがあるため、その間の医療費の支払いを補助するために活用されています。

借りられる金額は高額療養費として戻る予定金額の80%～90%程度で、所得や総医療費によって異なる場合があります。

ただし、医療機関等の承諾が得られていない場合や健康保険料の滞納がある場合は、利用できない可能性がある点に注意しましょう。

医療費控除

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得からその超過分を控除できる制度です。控除の対象となる医療費には、自分だけでなく生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った人が含まれます。

医療費控除は翌年の確定申告を通じて還付を受けられる仕組みなので、一旦は医療費を自分で負担しなければなりません。

なお、医療費控除の対象となる医療費は、10万円を超えた部分（または所得が200万円未満の場合は総所得の5%以上）です。たとえば、年間の医療費を12万円支払った場合、2万円が所得控除の対象となり、「2万円×所得税率」が還付されます。

傷病手当金

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなり、給与が支払われないときに支給される手当金です。健康保険制度加入者でなければ利用できないため、自営業者やフリーランスは受給できません。

傷病手当金は1日あたりの金額で算出され、給与の約3分の2に相当する額が支給されます。最長で1年6ヶ月間受給できるため、長期間にわたる入院を余儀なくされたとき、頼れる保障といえるでしょう。

一部負担金減免制度

一部負担金減免制度は、国民健康保険の被保険者が災害や失業などの特別な事情により医療費の支払いが困難な場合に、一部負担金の減免や徴収猶予を受けられる制度です。

収入が生活保護基準以下である世帯や資産がない世帯などが対象で、減免は最大で10割です。つまり、免除要件に該当すれば、窓口で自己負担金を負担することなく治療を受けられます。

一部負担金が減免される期間は最長6ヶ月です。この制度を利用するためには、収入証明書や医師の意見書などを用意し、居住地の市区町村役場で手続きします。

入院費用を払えないときの対処法

入院費用を払えないと「病院に迷惑をかけてしまう」「治療を受けられないかも知れない」となど、さまざまな不安がよぎるでしょう。

入院費用を払えない可能性があるときは、冷静に対処法を考えることが大切です。以下で、入院費用を払えないときの対処法を解説します。

分割払いや後払いが可能か相談する

医療機関との相談・交渉次第では、分割払いや後払いに対応してくれる可能性があります。一括で入院費用を払うのが難しい旨を伝えて、今後の資金計画を伝えつつ、どのように支払えばよいか相談しましょう。

なお、支払方法の相談はできるだけ早い段階でするのが望ましいでしょう。「入院費用がいくらになりそうか」「払えないときはどうすればよいか」を相談し、どの程度柔軟に対応してもらえるか確認してみてください。

医療ローンを利用する

医療ローンは、医療費を分割払いで支払うための目的別ローンです。治療費や入院費、検査費用などを支払うために費用を用意するために特化しており、主に銀行や信販会社（クレジットカード会社）が取り扱っています。

多くの医療ローンは、保険適用外の自由診療の支払いにも利用可能で、高額な医療費を負担する際に役立ちます。また、無目的のカードローンよりも低い金利で借りられるケースが一般的です。

クレジットカードで支払う

クレジットカード決済に対応している病院なら、入院費用をクレジットカードで支払う方法があります。クレジットカードを利用すれば、引落しを翌月以降にすることが可能です。

分割払いを選択すれば、毎月の支払額を抑えられるため、今現在まとまったお金がなくても対応できるでしょう。

ただし、3回以上の分割払いやリボ払いをすると、手数料が発生する点に注意しましょう。返済が長期化すると、想定以上の支払総額になる可能性があるため、計画的に利用しなければなりません。

カードローンやキャッシングを利用する

カードローンやキャッシングを利用し、一時的に入院費用を用意する方法があります。いずれも最短即日でお金を借りられるサービスなので、急いでお金を用意したいときに活用できます。

ただし、借入可否や限度額は審査で決まるため、必ずしも希望額を借りられるとは限りません。また、キャッシングで即日融資を受けるためには、事前の設定が必要です。

入院は思いもよらぬタイミングで発生する可能性があります。自分だけでなく家族が急に入院することになったら、すぐにお金を用意できない可能性は十分に考えられるでしょう。

医療機関によっては数日程度支払いを待ってもらえる可能性がありますが、できるだけ早くお金を用意したい場合、カードローンやキャッシングが向いています。

入院費用を支払えないとどうなる？

入院費用を払えないと、当然ですが病院から請求が来たり、最悪の場合は裁判沙汰になったりする恐れがあります。

具体的に、入院費用を支払わないとどのような問題が起こり得るか、解説します。

病院から請求が来る

入院費用の支払いが完了しないと、入院していた病院から請求が来ます。電話で連絡が来たり、郵送で督促状が届いたりするケースが一般的です。

病院から請求が来たら、できるだけ早く病院の窓口で相談しましょう。経済的な事情を抱えている患者の対応に慣れている病院であれば、柔軟に対応してくれるでしょう。

身元保証人に請求が行く

多くの場合、入院や手術をする際は身元保証人を求められます。入院した本人が入院費用を払えない場合、身元保証人に請求が行きます。

身元保証人は、本人に代わって治療費や入院費用を支払ったり、万が一のときに身柄を引き取ったりする役割を果たすためです。本人が入院費用を払えないと、身元保証人に迷惑をかけてしまう可能性がある点に注意しましょう。

弁護士から連絡が来る

入院した本人と身元保証人の両方が入院費用を支払えない場合、法的手続きに進み、弁護士から連絡が来る可能性があります。弁護士から電話や郵便で入院費用を支払う旨の要求が届いたら、支払方法や今後の対応を協議します。

弁護士からの連絡に応じない場合、最終的に裁判所からの支払い命令を受けたり、給与や預金の差し押さえを受けたりする恐れがあるため注意が必要です。

このように、状況を放置すればするほど状況は深刻になるため、早い段階で病院側と話し合うべきでしょう。

アイフルのカードローンは無目的で利用可能

アイフルのカードローンは無目的ローンなので、お借入れした資金の使いみちが自由です。入院費用を支払うときでもご利用いただけるため、突発的な入院が発生したときは利用をご検討ください。

キャッシングローンのお申込対象者は、満20歳以上69歳以下かつ定期的な収入があり、ご返済能力を有する方です。学生であっても、アルバイトなどで定期的な収入を得ているのであれば、お申込みいただけます。

アイフルでは、はじめてご契約いただく方を対象に「最大30日間利息0円サービス(※1)(※2)」を提供しています。ご契約日の翌日から30日間無利息でご利用できるので、利息の負担を軽減できます。

また、「ご返済シミュレーション（※3）」も提供しているので、ぜひご活用ください。

（※1）アイフルをはじめて利用する方で、無担保キャッシングローン（キャッシングローン、SuLaLi、ファーストプレミアムカードローン）を利用する方が利用可能です。

（※2）ご契約日の翌日から30日間が適用期間となります。お借入れの翌日からではありませんので、ご注意ください。

（※3）本シミュレーションの結果は、本日をお借入日とした場合の参考値です。目安としてご利用ください。

入院費用が払えないときも焦らずに対処しよう

入院費用が払えないときは焦ってしまいますが、現在の状況を冷静に分析したうえで、ご自身に合った対処法を考えましょう。入院費用を払うためには、入院した病院で支払方法について相談したり、クレジットカードで支払ったりする方法があります。

分割払いや後払いができず、クレジットカード払いにも対応していない場合は、カードローンが有効な対処法となるでしょう。アイフルのカードローンは最短即日融資（※1）に対応しており、急にお金が必要になった方にもおすすめです。

はじめてアイフルのカードローンを利用する方は、「最大30日間利息0円サービス（※2）（※3）」がご利用いただけます。返済負担を抑えられるため、ぜひご活用ください。

（※1）お申込みの時間帯により翌日以降になる場合があります。

（※2）アイフルをはじめて利用する方で、無担保キャッシングローン(キャッシングローン、SuLaLi、ファーストプレミアムカードローン)を利用する方が利用可能です。

（※3）ご契約日の翌日から30日間が適用期間となります。お借入れの翌日からではありませんので、ご注意ください。