

近年、大学などへの進学率が上昇し、子供が独立するまでにかかる費用(教育費および養育費)が増加しています。これから子供を持つことを検討している方は、「子供が20歳になるまでにかかるお金は、平均でどのくらいなのだろう」と不安を感じているかもしれません。
そこで本記事では、子供が20歳になるまでにかかるお金が、どのくらいなのか(教育費および養育費の平均額)を詳しく解説します。子供を持つことを検討中の方や、現在妊娠中で出産する予定の方は、ぜひ参考にしてください。
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子供が誕生してから20歳になるまでには、食費、衣料費、医療費、旅行費、授業料、参考書代など、多種多様な名目でお金がかかりますが、以下の2種類に大別できます。
それぞれに関して詳しく解説します。
教育費とは、小学校入学以降にかかる教育関連費用の総称で、以下に示す3つのカテゴリーがあります。
保育所や幼稚園でかかる費用(保育費)は、後述する養育費に含まれます。
養育費とは、子供が生活を営むために必要な費用から、教育費を除外した部分です。以下に、養育費のカテゴリーに含まれる主な費用を示します。
食費のようにゼロにすることが不可能なものから、レジャー代金のようにゼロにする(または大幅に削減する)ことが可能なものまで、多種多様です。
ここからは、政府や独立行政法人日本学生支援機構が過去に実施した下記調査の結果に基づいて、子供の年代別に教育費および養育費の平均額を紹介します。
あくまでも平均値であり、子供が20歳になるまでにかかるお金は、個々の家庭で異なります。また、近年は物価が高騰しているため、上記調査結果よりも多くの費用がかかる可能性があることに留意しつつ、目安として参考にしてください。
未就学児の子供にかかる教育費(習い事の月謝など)は、平均で年間72,993円です。上述したように、保育所や幼稚園でかかる費用(保育費)は、教育費ではなく、養育費に含まれます。
保育所や幼稚園に通う前の子供にかかる養育費は、平均で年間843,225円です。保育所や幼稚園に通っている子供に関しては、平均で年間1,143,554円の養育費がかかります。
小学生の子供にかかる教育費のうち、学校教育費と学校外活動費の合計額に関しては、公立小学校に通う場合は平均で年間352,566円、私立小学校に通う場合は平均で年間1,666,949円です。
そのほか、ご家庭によっては家庭教師代や学習塾費などの学校外教育費もかかることにご留意ください。
養育費に関しては、平均で年間847,225円です。あくまでも平均値であり、小学1年生と6年生では異なります。
中学生の子供にかかる教育費のうち、学校教育費と学校外活動費の合計額に関しては、公立中学校に通う場合は平均で年間538,799円、私立中学校に通う場合は平均で年間1,436,353円です。そのほか、家庭教師代や学習塾費などの学校外教育費もかかります。
高校生(全日制)の子供にかかる教育費のうち、学校教育費と学校外活動費の合計額に関しては、公立高校に通う場合は平均で年間512,971円、私立高校に通う場合は平均で年間1,054,444円です。そのほか、ご家庭によっては学校外教育費もかかることにご留意ください。
中学生および高校生の子供にかかる養育費は、平均で年間975,565円です。小学生よりも食費や生活用品費、おこづかいが増加します。
大学生の子供にかかる教育費(授業料、通学費、課外活動費など)に関しては、国立大学に通う場合は平均で年間598,600円、私立大学に通う場合は平均で年間1,308,100円です。私立大学の場合は、文系学部なのか理系学部なのかによって学費に差があり、理系学部のほうが高い傾向が見受けられます。
生活費(食費や住居費、水道光熱費など)に関しては、平均で年間677,400円です。実家から通っているのか、1人暮らししているのかによって仕送りするべき養育費の金額は異なります。また、親からの支援に頼らず、奨学金やアルバイトなどで学費や生活費の全額をまかなう学生もいます。
公立の学校に通うか、私立の学校に通うかによって、子供が20歳になるまでにかかるお金の合計は大きく異なります。
たとえば、小学校から大学まで公立を選択した場合でも、2,000万円台後半から3,000万円弱のお金(教育費と養育費の合計額)がかかる可能性があります。また、小学校から大学まで私立を選択し、大学では理系学部に進学した場合は、4,000万円以上のお金がかかるでしょう。
私立学校への進学を選択肢として検討するのであれば、「学資保険への加入」など、事前に対策を講じておく必要があるでしょう。また、奨学金の活用も選択肢のひとつです。
子供が20歳になるまでにかかるお金(教育費と養育費の合計額)は、少なく見積もっても2,000万円台後半から3,000万円弱はかかり、多く見積もれば4,000万円以上もかかります。
子供が小さい時期から、公的な支援制度を利用して負担を軽減し、状況に応じて学資保険への加入も検討しましょう。以下、それぞれに関して詳しく解説します。
近年、子育て世帯向けの公的支援制度が拡充されています。下表に、主な支援制度、施策をまとめました。
児童手当 |
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幼児教育や保育の無償化(2019年10月に開始) |
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高等学校等就学支援金制度 |
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(※)各制度や施策の詳細は、こども家庭庁や文部科学省の公式サイトでご確認ください。
学資保険とは、子供の教育資金を準備するための貯蓄型保険です。毎月決まった金額の保険料を払うことで、教育資金が必要なタイミングで進学祝金や満期保険金を受け取れます。支払った保険料は、生命保険料控除の対象とされます。
また、契約者(親)が死亡した場合や高度障害状態に該当した場合には、以後の保険料が免除されます。保険料が免除されても保障は継続され、祝金や満期保険金を受取ることが可能です。万が一の事態に備えて、加入してはいかがでしょうか。
子供が20歳になるまでの期間には、冠婚葬祭などで急にまとまった金額を用意しなければいけない状況に陥ることもあるでしょう。一時的に手元にあるお金が不足する場合は、カードローンを利用することもご検討ください。
消費者金融のカードローンは、最短即日融資に対応しているところもあります。また、担保や保証人も不要です。利用限度額の範囲であれば繰り返し借入れが可能であるため、事前に契約してローン専用カードを保有しておけば、急にお金が必要な事態が生じても慌てずに済むでしょう。
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子供が20歳になるまでにかかるお金の平均額は、少なく見積もった場合でも2,000万円台後半から3,000万円弱はかかり、多く見積もった場合は4,000万円以上かかることにご留意ください。
近年、子育て世帯に対する公的支援制度が拡充しているため、上手に活用して家計の負担を軽減しましょう。また、万が一の事態に備えて、学資保険に加入することも検討するべきです。
子供が20歳になるまでには、さまざまな出来事が起こるでしょう。冠婚葬祭などで、急にまとまった金額を用意しなければいけない事態に直面することがあるかもしれません。
その場合は、最短即日融資(※1)に対応したアイフルのカードローンを利用してはいかがでしょうか。はじめて無担保キャッシングローンをご契約されるお客様に対しては、「最大30日間利息0円サービス(※2)(※3)」を実施しています。お得にご融資を受けられるため、ぜひご活用ください。
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飯田 道子
(いいだ みちこ)
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住相談や金融・保険情報を得意としている。趣味が高じてスキーやスキューバーダイビングのインストラクターも経験。現在は、数秘&カラーの上級トレーナーとしての顔を持ち、カラーセラピストとしても活動している。
1級FP技能士・CFP・海外生活ジャーナリスト
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