令和6年能登半島地震により被災された皆さまへの対応について

1.本人特定事項の確認方法の特例

通常、写真付の本人確認書類などをご提出いただき、ご本人様確認を行いますが、被災者の皆さまにおかれましては、本人確認書類の提出が困難な場合、お客様から申告を受ける方法で本人特定事項の確認を行うこととさせていただきます。
※本人確認書類のご提出が可能になった際は、改めてご提出をお願いいたします。

2.「収入証明書類」に関する提出期間の緩和

当社を含む貸金業者から一定額以上の借入があるお客さま、もしくは過去に収入証明書類の提出をいただき一定期間経過したお客さまは、通常「2か月以内」に収入証明書類のご提出をいただいておりますが、被災者の皆さまにおかれましては、収入証明書類の入手・提出が困難な場合を想定し、提出の期間を「6か月以内」とさせていただきます。

3.「個人事業主向け貸付」に関する契約手続の緩和

個人事業主のお客さま向け商品「事業サポートプラン（個人）」について、通常、当該お客さまの「事業計画・収支計画・資金計画」に照らし審査を行っておりますが、被災者の皆さまにおかれましては、計画のご提出が困難な場合、計画に替わり、簡素な情報（現状の確認等）の確認により、審査を行うこととさせていただきます。

4.特定緊急支援貸付の実施

被災された皆さまのご支援を目的とした融資（以下、「特定緊急支援貸付」という）の取扱を開始いたします（すでに当社をご利用いただいているお客さまもお申込可能です）。

本融資は「生活再建できるまでの一定期、低利で融資を行うこと」を前提とし、貸金業法の趣旨を踏まえながら支援を行うことを目的としています。概要は、以下をご確認ください。