当期における当社グループの営業収益は163,109百万円（前期比13.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が95,400百万円（前期比14.6％増）、包括信用購入あっせん収益が21,625百万円（前期比5.4％増）、信用保証収益が19,408百万円（前期比14.0％増）となっております。

営業費用につきましては、21,618百万円増加の142,045百万円（前期比18.0％増）となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が912百万円増加の17,788百万円（前期比5.4％増）、貸倒引当金繰入額が16,542百万円増加の52,546百万円（前期比45.9％増）となったことなどによるものであります。

以上の結果、当期における当社グループの営業利益は21,064百万円（前期比11.2％減）、経常利益は22,067百万円（前期比9.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益-316百万円を計上した結果、21,818百万円（前期比2.3％減）となりました。

今後の見通しにつきましては、経済の緩やかな回復基調に併せ、新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高の拡大が続くと見込んでおりますが、一方で、金利上昇や為替相場の変動、物価上昇などの影響には注視が必要な状況が続くとみております。

また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対して迅速に対応することが求められております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、10 年間の長期ビジョンとして「IT 企業への変革 ～100 年続く企業を目指す～」を掲げ、2025 年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定いたしました。「Try Harder ～新たな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、あらたな成長ステージに向けて、顧客基盤を拡大し新しいビジネスモデルを獲得するため、主力事業の利益を成長率の高い事業やМ＆Ａに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。

中期経営計画初年度となる2025年３月期の連結業績予想につきましては、営業収益が180,200 百万円（前期比10.5％増）、営業利益が23,800 百万円（前期比13.0％増）、経常利益が24,000 百万円（前期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が21,600 百万円（前期比1.0％減）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく見通しであり、現状の当社を取り巻く事業環境は様々なリスクが存在し、最終の業績は予想値と異なる可能性があります。

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた企業価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

2024年３月期末の配当につきましては当初の予定とおり、１株１円とする予定です。また、2025年３月期末の配当につきましては、１株当たり年間１円（期末１円）を予定しております。

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、IT企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。

長期ビジョン「IT企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」と、以下３つの成長戦略を掲げて経営テーマ及び長期ビジョンの実現を進めてまいります。

【成長戦略】
主力事業の残高成長・効率追求によるグループ利益水準の引き上げ主力事業から得る利益・資金を「顧客基盤の拡大、新ビジネスモデルの獲得」等を目的としたM&A等へ投下システム・UI/UXの内製化でお客様ニーズに柔軟に対応してまいります。

また、当社グループは2024年５月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。
詳細はこちらからご覧ください。

2024年３月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、日本銀行の金融緩和政策の変更による金利上昇や為替相場の変動、エネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、効率性を重視した広告宣伝費の投下や、お客様視点でのＵＩ／ＵＸの追求により、営業債権残高およびトップラインの成長を目指しております。また、引き続きＩＴ人材への投資によるＤＸおよび内製化の推進により、コストの最適化と利益水準の向上に努めてまいります。

消費者向け無担保ローン市場は、2008年３月で17兆円の規模でしたが、2006年の最高裁判決を契機として利息返還請求の増加や総量規制の導入等による貸金業法の改正により、多くの消費者金融業者が影響を受け、2013年３月には8.7兆円まで縮小しました。

しかし、2014年には、日本経済の景況感の改善や消費者金融各社のテレビやWEBでの積極的な広告宣伝により、市場規模は底打ち・反転し、2020年３月には10.4兆円まで回復しております。

また、新型コロナウイルスの影響等で2022年に9.2兆円まで縮小しましたが、足元で、市場全体が9.6兆円まで回復しております。

【アイフル】
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢ広告を活用した効果的かつ効率的な広告戦略のほか、デジタル分野の内製化を通じて公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等にスピーディに対応するなど、ＵＩ／ＵＸの強化と顧客満足度の向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

以上の結果、2024年３月期における当社の無担保ローン新規成約数は33万8千件（前期比12.4％増）、成約率は35.9％（前期比4.0ポイント増）となりました。

また、2024年３月期における無担保ローンの営業貸付金残高は548,554百万円（前期末比11.9％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,836百万円（前期末比26.6％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は12,522百万円（前期末比21.9％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は562,913百万円（前期末比11.9％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金5,126百万円が含まれております。）。

【ライフカード】
クレジットカード事業につきましては、新規提携・タイアップカードの発行やプロパーカードのデザイン刷新、お客様のニーズに応じたアプリ機能の追加や特典のリニューアル、積極的な広告展開により新規会員の獲得および稼働会員数の向上に努めております。

以上の結果、2024年３月期における取扱高は741,515百万円（前期比4.0％増）、2024年３月期における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は111,725百万円（前期末比4.2％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,036百万円が含まれております。）。

【アイフル】
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。

その結果、2024年３月期における個人向けローンの支払承諾見返残高は162,266百万円（前期末比14.1％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は56,193百万円（前期末比32.6％増）となりました。

なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,415百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。

現在アイフルグループはタイ王国、インドネシア共和国にグループ会社を展開しており、現地の方々を対象に消費者金融業、中古車オートローン事業を行っております。

タイ王国では個人消費は回復傾向にあるものの、実質GDP成長率（2023年1～12月）は1.9％と回復ペースは鈍化しております。このような中、AIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、eKYCを他社より先行導入し、新規顧客の獲得による営業貸付金残高の拡大に取り組んでまいりましたが、足元ではコロナ救済策の終了により回収環境がやや悪化しております。

以上の結果、2024年３月期におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は8,269百万円（前期比16.8％増）となり、営業利益は-1,383百万円、経常利益は-1,368百万円、当期純利益は-1,087百万円となりました。

2024年３月期におけるアイフルの無担保ローンの不良債権残高は、88,365百万円（前期比19.2％増）となりました。また、不良債権比率においては16.1％（前期比1.0ポイント増）となりました。

不良債権残高が増加した主な要因は、解決までに一定の時間を要するものの、定期的に入金のある和解債権（貸出条件緩和債権）が増加していることによるものです。

一方、貸倒償却率におきましては、3.2％と引き続き低位で安定しております。

アイフル単体の利息返還請求は、最高裁判決から15年以上が経過したことなどにより、ピーク時の2011年2月の16,000件から大きく減少し、現状も減少トレンドが続いております。

2024年３月期における利息返還請求においては、前期比37.4％減の3,380件となり、利息返還の発生額については、利息返還金が4,995百万円（前期比21.8％減）、利息返還に伴う債権放棄が491百万円（前期比17.4％減）となり、「利息返還損失」合計で5,486百万円（前期比21.5％減）となりました。

2024年３月期における当社グループの自己資本比率は、連結ベースで15.6％、単体ベースで16.8％となっております。

社債・格付をご参照ください。

現在、東京証券取引所(プライム市場)に上場しております。

「8515」です。

100株です。

当社では、株主優待制度を導入しておりません。

当社の株主名簿管理人は三井住友信託銀行です（連絡先はこちらをご覧ください）。

当社株式の諸手続きにつきましては、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社で行っておりますので、詳しくは株主名簿管理人へお問合せください。

また、証券保管振替制度をご利用の場合は、お取引の証券会社へお問合せください。

過去の株式分割および自己株式取得状況につきましては、こちらをご覧下さい。

決算期は3月31日です。四半期毎に決算発表を行っております。

月次データの発表日は翌月の25日です。また、決算月にあたる6月、9月、12月、3月の月次データは各決算発表日と同日になります。

1978年2月に設立しました。アイフルの歴史については沿革をご覧下さい。

IRお問い合わせ窓口よりお問い合わせ下さい。