引っ越しの初期費用はいくら必要？具体的な内訳や安く抑えるための方法も解説

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この記事の監修者

水野 崇

1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜CFP認定者｜宅地建物取引士　等

引っ越しの初期費用の内訳

賃貸物件に引っ越す際は、敷金・礼金・前家賃・仲介手数料など、契約時にさまざまな支払いが発生します。さらに、火災保険料や保証料、鍵交換費用、引っ越し代金なども見込んでおく必要があります。

1.敷金

敷金は、家賃の未払いや借主が負担する原状回復費用などに備えて、入居時に貸主へ預けるお金です。退去時には、未払い家賃や原状回復費用などがあれば差し引かれ、残額が返還されます。

金額は物件ごとに異なりますが、家賃1か月分程度がひとつの目安です。

2.礼金

礼金は、賃貸借契約を結ぶ際に貸主へ支払うお金です。敷金とは性質が異なり、原則として退去時に返還されません。

金額は物件の需給や人気度などによっても異なり、家賃1～2か月分となる物件がある一方、礼金が設定されていない物件もあります。

3.前家賃

前家賃は、賃貸借契約時に入居月や翌月分の家賃を前払いする費用です。月の途中から入居するときは、入居日から月末までの日割り家賃に加えて、翌月分の家賃を支払うケースもあります。

入居日によって必要額が変わるため、契約時にどの期間の家賃を支払うのか確認しましょう。

4.仲介手数料

仲介手数料は、物件の紹介や内見、契約手続きなどの対価として、不動産会社へ支払うお金です。

家賃の0.5～1か月分に消費税を加えた金額がひとつの目安です。不動産会社や物件によっては、仲介手数料が割引・無料となるケースもあります。

5.火災保険料

火災保険料は、火災や水漏れなどによる損害に備える保険へ加入するための費用です。賃貸物件では、契約条件として火災保険への加入を求められるのが一般的です。

保険料は補償内容や契約期間などによって異なり、条件を満たせば自分で保険会社や商品を選べる場合もあります。

6.保証料

保証料は、家賃保証会社を利用する際に必要となるお金です。借主が家賃を滞納すると、保証会社が貸主へ家賃を立て替え、借主は立替分を保証会社へ支払います。

料金は家賃などの一定割合または定額で設定され、初回に加えて、更新時や毎月など継続的に支払う仕組みも多くみられます。

7.鍵交換の費用

鍵交換の費用は、前の入居者が使用していた鍵を新しいものへ交換するためにかかる費用です。

防犯上の理由から入居時に交換することが多く、1万～2万円程度が目安です。ディンプルキーやカードキーなど、鍵の種類によっては2万円を超えることもあります。

8.消毒費用

消毒費用は、入居前に室内の除菌や害虫駆除などを行うためにかかる料金です。

金額は物件の広さや作業内容などによって変わります。消毒の内容や実施の必要性は物件や管理会社によって異なるため、契約時に確認しておくとよいでしょう。

9.引っ越し代金

引っ越し代金は、荷物の搬出・運搬・搬入などを引っ越し業者へ依頼する際に支払う料金です。

金額は荷物の量や移動距離、作業人数、利用する時期などによって変わります。特に、進学や就職などで需要が高まる3～4月は、料金が高くなりやすい傾向があります。

引っ越しの初期費用をシミュレーション

実際にいくらの引っ越し費用が発生するのか、引っ越し人数に応じてシミュレーションしてみましょう。なお、実際には前家賃や保証料、消毒費用などが別途必要になる場合があります。

本シミュレーションでは、仲介手数料を家賃1ヶ月分＋消費税として計算しています。物件の契約条件によって、初期費用の総額は異なります。

一人暮らしの場合

新居の家賃を8万円と仮定し、一般的な引っ越しの初期費用を計算してみましょう。

さらに、家具・家電を新しく購入する際には、プラスで10万～20万円程度の費用が追加で発生します。

おおむね50万～60万円程度が、一人暮らしの方が引っ越すときの相場となるでしょう。

二人暮らしの場合

二人暮らしで、家賃12万円の物件へ引っ越すときの初期費用をシミュレーションしてみましょう。

さらに、家具・家電を購入する費用を含めると、初期費用の合計は65万円～80万円程度になると考えられます。

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更新日:2025-11-28

三人以上暮らしの場合

子どもがいる世帯のように、三人以上暮らしの場合で考えてみましょう。家賃15万円の家へ引っ越す際の、初期費用をシミュレーションします。

世帯人数が多いほど、家具・家電を新調したり、多くの生活用品を揃えたりする必要があります。新生活への準備を含めて、100万～120万円程度の初期費用が必要になるケースがあり得るでしょう。

都市部と地方の初期費用の違い

引っ越しの初期費用は、地域の家賃水準によっても差が生じます。

敷金や礼金、仲介手数料、保証料などは家賃を基準に算出されることが多く、同じ条件の物件でも、家賃が高い都市部ほど負担が大きくなる傾向があります。

都市部の場合

都市部の例として、東京都・神奈川県・大阪府の初期費用を試算してみましょう。全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向」の2026年7月調査によると、「1部屋」の平均家賃は東京都79,209円、神奈川県62,867円、大阪府60,161円です。

以下では、敷金・礼金・前家賃を各1か月分、仲介手数料を家賃0.5～1か月分＋消費税、保証料を家賃0.5～1か月分、火災保険料・鍵交換費用を各1万～2万円、消毒費用を1万円として試算します。

同じ都市部でも、エリアや間取り、物件ごとの契約条件によって必要な金額は異なります。

また、上記には引っ越し業者へ支払う代金や家具・家電の購入費用を含めていないため、これらも加えて予算を立てましょう。

地方の場合

地方の例として、宮城県・岡山県・山梨県の初期費用を見てみましょう。全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向」の2026年7月調査によると、「1部屋」の平均家賃は宮城県49,515円、岡山県45,662円、山梨県41,745円です。

都市部と同じ条件で試算すると、初期費用は以下のとおりです。

地方でも、県庁所在地や駅周辺、人気エリアなどでは家賃が高くなることがあります。

一方、都市部と比べて家賃水準が低い地域では、家賃に連動する敷金や礼金なども抑えられ、初期費用の負担が小さくなる傾向があります。

ただし、同じ地域でもエリアや物件の条件によって金額は異なります。上記に含まれていない引っ越し代金や家具・家電の購入費用も考慮して、必要な予算を見積もりましょう。

引っ越し費用を抑える方法

引っ越し費用は一般的に数十万円以上になるため、経済的な負担を感じることもあるでしょう。以下で、引っ越しの初期費用を抑えるためのコツを解説します。

敷金・礼金なしの物件を選ぶ

敷金・礼金なしの物件を選べば、引っ越しの初期費用を抑えられます。

たとえば、家賃10万円の物件で敷金も礼金がそれぞれ1ヶ月分の場合、20万円が必要です。しかし、敷金・礼金なしの物件であれば0円です。

特に、礼金はオーナーに対して支払うもので、敷金のように返還されません。できるだけ礼金を抑えられれば、トータルの負担を軽減できるでしょう。

初期費用が浮けば、家具や家電を新調したり予期せぬ支出への備えができたり、家計のやりくりがしやすくなります。

ただし、敷金・礼金なしの代わりに、家賃が高めに設定されているケースがある点には注意が必要です。

フリーレント物件を探す

フリーレント物件とは、最初の期間だけ家賃が無料になる物件です。たとえば、1ヶ月フリーレントであれば、最初の1ヶ月分は家賃が発生しません。

1ヶ月フリーレントの物件であれば、実際に家賃が発生するのは2ヶ月目以降となるため、資金計画にゆとりが生まれます。

就職や転職直後の引っ越しをする社会人や、新生活をスタートさせる学生などにとって、有用なサービスです。

フリーレント物件を利用する際は、一定期間内に解約すると違約金が発生する条件が設けられていることがある点に注意が必要です。また、家賃が無料となる期間でも管理費や共益費などは別途負担となる場合もあるため、契約内容を十分に把握しておくことが欠かせません。

条件を緩めて家賃が安い物件を選ぶ

引っ越しの初期費用を抑えたい場合は、新しい家に求める条件を緩めて、家賃が安い物件を選ぶことも効果的です。家賃を抑えられれば、継続的な住居費だけでなく、敷金や礼金も抑えられます。

たとえば、家賃8万円と12万円の物件について、敷金・礼金・仲介手数料の条件が同じ場合の初期費用を比較してみましょう。

この条件では、初期費用に12万4,000円の差が生じます。家賃が低いほど、家賃を基準に算出される敷金・礼金・仲介手数料も抑えられます。

家賃を抑えるためには、具体的には以下のように、物件の条件を緩和するとよいでしょう。

生活の質とのバランスを考慮しながら、納得できる家賃の住居を探してみてください。

仲介手数料を安くできるか交渉する

仲介手数料は、不動産会社によって異なります。不動産会社を比較したり、必要に応じて交渉したりして、手数料を抑えられないか検討しましょう。

たとえば、家賃10万円の物件の場合、仲介手数料が家賃1ヶ月分＋消費税であれば11万円、0.5ヶ月分＋消費税であれば5万5,000円です。

仲介手数料は、物件の紹介や契約手続きなどの対価として不動産会社へ支払う費用です。敷金のように返還されるものではないため、金額だけでなくサービス内容も含めて比較するとよいでしょう。

引っ越し業者は複数社から見積もりを取る

引っ越しの際には、引っ越し業者へ支払う費用が発生します。引っ越し業者から複数の見積もりを取り、費用が安い業者を選択しましょう。

たとえば、同じ引っ越し条件での見積もりを3社に依頼し、以下のような見積もりを得られたとします。

この場合、見積もり金額だけを比較すると、C社が最も安くなります。複数社の見積もりを比較することで、引っ越し費用の相場も把握しやすくなります。

ただし、見積もり金額だけで業者を決めるのではなく、作業内容や追加料金が発生する条件も確認しましょう。見積もり後に荷物量や作業内容が変わると、実際の料金が変更されることがあります。見積書や契約内容も目を通し、不明点があれば事前に問い合わせておくことが大切です。

家具・家電を安く手に入れる

フリマサイトや不用品を譲り合えるアプリを活用し、家具・家電を安く手に入れる方法があります。

家具・家電の購入費用は、世帯人数や必要な品目、商品の価格帯などによって大きく異なります。中古品を選んだり、家族や知人から譲ってもらったりすれば、新品ですべて揃える場合より費用を抑えられるでしょう。

ほかにも、リユースショップやアウトレットを利用するのも選択肢です。中古品を購入する際は、動作確認や傷・汚れの状態も確認しておきましょう。

引っ越しの初期費用はいつ払う？

引っ越しに伴う初期費用を支払うタイミングは、物件の契約状況や不動産会社によって異なります。

敷金や礼金は、入居審査が通過したあとの契約締結前に支払うケースが一般的です。不動産会社によっては、仲介手数料を一括で支払う必要があったり、分割払いに応じてくれたりするため、確認しておきましょう。

家賃を支払うタイミングは、大家が「毎月15日」「毎月末」のように決めているため、その内容どおりに支払いましょう。大家によっては、支払うタイミングを柔軟に変更してくれる可能性があります。

家具・家電は購入するタイミングで支払いますが、クレジットカードを活用すれば引落しを来月以降にできます。引っ越しをする際には、「いつ、何の費用をいくら支払う必要があるのか」を整理しておきましょう。

アイフルでは引っ越し費用を一時的に借りられる

引っ越し前は計画的に貯蓄などを行い、備えておくことが大切です。それでも費用がかさみ、引っ越し費用をまかなえない場合は、借入れを検討しましょう。

アイフルのカードローンなら、お借入れした資金の使いみちが自由です。引っ越しの初期費用を一時的に借りたいというときでも、ご利用いただけます。

キャッシングローンのお申込対象者は、満20歳以上69歳以下かつ定期的な収入があってご返済能力を有する方です。借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式（その他の貸付条件はこちら）を採用しているため、ご返済の負担が時間的に分散されます（※1）。

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また、「ご返済シミュレーション（※4）」も提供しているので、ぜひご活用ください。

引っ越し前には初期費用をしっかり見積もっておこう

新生活をはじめるにあたって、数十万円程度、家族構成によっては100万円以上の初期費用が必要になることがあります。新生活をスムーズに進めるためにも、合計でいくらの費用が必要になるのか、シミュレーションしておきましょう。

初期費用を抑えたい場合は、敷金・礼金なしの物件を選んだり、フリーレントの物件を探したりするのがおすすめです。また、家具・家電を安く入手できる方法も探ってみてください。

手元の資金で引っ越し費用をカバーできないときは、アイフルのカードローンをご検討ください。はじめてご利用する方には最大30日間の無利息期間が適用されるため、利息負担を抑えてお借入れできます。

監修者からの一言

引っ越しにかかる費用は、家賃や世帯人数だけでなく、引っ越す時期によっても変わります。賃貸契約の初期費用に加え、引っ越し代金や家具・家電の購入費用も見込み、余裕を持った資金計画を立てましょう。

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