カードローンやクレジットカードで申込時に実施される審査では、その多くで信用情報が利用されているといわれます。
審査結果には信用情報が影響する、信用情報に傷があると審査落ちしてしまうといったイメージはあっても、実際に信用情報とはどのようなものか、審査にどう影響するのか、なにが記録されているのかを知らない人も多いでしょう。
本記事では、信用情報について、概要や仕組み、管理する機関、自分の情報を開示する方法などを解説します。
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目次
信用情報とは 信用情報機関の種類 信用情報として登録される主な内容 信用情報の保存期間 自分の信用情報を確かめる方法信用情報開示報告書で確認するべき項目
キャッシングを利用すると信用情報・クレヒスに傷が付くことはある? 信用情報・クレヒスに傷がつく原因は?良いクレヒスを築く方法
アイフルならスマホアプリで利用状況が一目でわかるから返済日を忘れにくい まとめこの記事で学べるポイント
- 信用情報とクレヒスの意味や違い、ローンやクレジットカードの審査で利用される主な理由
- JICC、CIC、KSCそれぞれの特徴や、主な加盟金融機関・会社の種類
- 信用情報として登録される主な内容、申込情報・契約情報など項目ごとに異なる保存期間
- 自分の信用情報を開示請求する手順、開示報告書で確認しておきたい主な項目や見方
- 信用情報やクレヒスに傷がつく主な原因、良いクレヒスを築き維持するための基本的な方法
信用情報とは
カードローンをはじめ各種ローンを申込むと、融資の可否や利用限度額を決定するために、銀行や消費者金融が独自に審査を行います。このとき、審査基準の1つとされるのが信用情報です。
信用情報とは、カードローンやクレジットカードなどの申込みや契約、支払状況といった個人の金融取引の履歴に関する情報です。
カードローンやクレジットカードを申込む際に、勤め先や年収、他社からの借入状況などの申告を求められますが、申告された内容を裏づける根拠がなければ、申込者の返済能力を正しく判断することができません。
そのため、金融機関と申込者の双方が、申込者の返済能力を超えた契約を結ばないように、他社からの借入総額や返済状況を信用情報で確認します。
また貸金業者には、契約時の信用情報の調査や、借入れに関する信用情報の指定信用情報機関への提供が法律で義務づけられています。
クレヒスとは
クレヒス(クレジットヒストリー)とは、一般的にクレジットカード、カードローンなどの利用履歴のことを指します。クレジットカードの支払い状況やローンの返済履歴など、これまでの借入や返済についての情報がクレヒスには含まれています。
クレヒスの内容が良好であれば、各種審査での信用が高まり、ローン契約やクレジットカード発行などの審査に通過しやすくなります。
前述の信用情報との違いとしては、信用情報が利用履歴に加えて異動情報などを含むより総合的な情報であるのに対し、クレヒスは主に利用履歴であり、信用情報の一部であると考えられます。
ただし、クレヒスの言葉の定義は実際にはさまざまあり、信用情報とほぼ同義で使われることもあります。
信用情報機関の種類
現在日本で信用情報を管理している機関は3つあります。消費者金融や銀行、クレジットカード会社などの金融機関は、1つ以上の信用情報機関に加盟しています。
信用情報機関ごとに保有する情報は異なります。ただし、異なる機関の間で一定の情報共有が行われており、どこに加盟してもほかの機関の情報(の一部)を得られます。
①JICC(日本信用情報機構)
JICC(日本信用情報機構)は、貸金業法に基づいて指定を受けた指定信用情報機関の1つです。指定信用情報機関は、貸金業法にもとづいて、個人信用情報を扱う機関として内閣総理大臣から指定を受けた機関です。
JICCには主に消費者金融、信販会社、保証会社などが加盟しており、2024年10月末時点で、加盟会員1,268社(うち貸金業者767社)ともっとも会員数が多い信用情報機関となっています。
②CIC(株式会社シー・アイ・シー)
CIC(株式会社シー・アイ・シー)はJICCと同じ指定信用情報機関ですが、割賦販売法と貸金業法の2つの法律にもとづく唯一の指定信用情報機関です。
クレジット事業を展開する会社を対象としており、信販会社やクレジットカード会社、百貨店などが加盟しています。2024年3月時点の会員数は837社です。
③KSC(全国銀行個人信用情報センター)
KSC(全国銀行個人信用情報センター)は一般社団法人全国銀行協会が運営する信用情報機関です。個人の信用を判断する資料として情報の登録と提供を行っています。
銀行や信用金庫などの金融機関、銀行系のクレジットカード会社、農業協同組合、日本学生支援機構などが加盟しており、2024年3月末時点の会員数は1,035社です。
信用情報として登録される主な内容
信用情報として信用情報機関に提供される情報には、主に次のようなものがあります。
本人情報
どの信用情報にも記録されるのが、本人を識別する情報です。氏名や住所、電話番号、生年月日、勤務先、本人が提出した本人確認書類の内容などが含まれます。貸金業者には、申込者の本人情報の指定信用情報機関への提供が義務づけられています。
契約情報
カードローンやクレジットカードなどの契約情報も、信用情報として記録されます。契約の種類や契約日(申込日)、利用状況、貸付金額、返済状況(入金日、ローン残高、延滞の有無、完済日)などが登録されています。
契約中だけでなく、契約終了から一定期間以内の情報も含まれます。
その他の情報
信用情報には、信用情報機関に加盟する会員による照会記録のほか、延滞や保証履行、債権回収など、返済状況や取引事実に関する情報が登録される場合があります。
また、本人からの自己申告により、浪費癖やギャンブル依存症など貸付自粛に関する情報が登録されることもあります。
信用情報の保存期間
信用情報の保存期間は、信用情報機関ごと、情報の内容ごとに異なります。そこで、信用情報機関別に保存期間を紹介します。
JICCの保存期間
JICCの信用情報の保存期間は、契約や取引などの情報の種類に関わらず、契約中および契約終了から5年以内です。カードローンやクレジットカードなどの申込履歴についてのみ、会員からの照会日から6ヶ月以内となっています。
CICの保存期間
CICの信用情報は、保存される情報がクレジットに関するものに限定されているものの、保存期間はJICCと基本的に同じです。本人情報やクレジット情報は契約中および契約終了から5年以内、申込情報や照会履歴は会員の照会日から6ヶ月間となります。
KSCの保存期間
KSCでは、情報の種類ごとに保存期間を細かく分類しています。
| 登録情報 | 内容 | 保存期間 |
|---|---|---|
| 取引情報 | ローンなどの契約内容や返済状況の履歴 | 契約中および契約終了(完済日)から5年以内 |
| 照会情報 | 本人による情報開示履歴、会員への信用情報の提供履歴 | 本人による情報開示:照会日から1年以内 会員への情報提供:提供日から6ヶ月以内 |
| 官報情報 | 破産や民事再生手続の開始決定 | 決定日から7年以内 |
| 本人申告情報 | 本人確認資料の紛失や同姓同名の別人の存在など、本人による申告情報 | 登録日から5年以内 |
| 貸付自粛情報 | 浪費癖やギャンブル依存症などから貸付けの自粛を希望する本人による申告情報 | 申告日から5年以内 |
登録期間が終われば、信用情報は自動的に削除されます。
自分の信用情報を確かめる方法
信用情報は加盟する会社だけに提供されるわけではなく、JICC、CIC、KSCのいずれの機関にも情報開示制度があり、情報の当事者も確認ができます。そこで、自分の信用情報を確認する方法をお伝えします。
情報開示はインターネットでできる
信用情報の開示方法は機関により少しずつ異なりますが、インターネットを使った手続きが主流となっています。
JICCはスマホアプリもしくは郵送での手続きが可能です。スマホアプリでは、申込みから1~3日程度(土日祝日・年末年始を除く)で開示結果を受取れます。手数料は税込700円です。
CICでもインターネットもしくは郵送で手続きができます。郵送する場合は、開示申込書や本人確認書類、1,500円分の開示利用券(コンビニチケット)または定額小為替証書などが必要で、申込みから開示報告書の発送まで1週間~10日ほどかかります。一方、インターネットでは毎日8:00~21:45に即時開示でき、手数料は500円です。
KSCでも、インターネットと郵送による請求が可能です。インターネット経由で請求する場合の手数料は800円で、クレジットカード・デビットカード、PayPay、キャリア決済などを利用できます。申込みから開示までは3~5営業日程度が目安です。郵送の場合は、開示請求申込書や本人確認書類などに加え、2,403円の「本人開示・申告手続利用券」が必要です。
信用情報を確認するときのポイント
信用情報の開示請求をすると、開示報告書で自分の情報を確認できます。インターネットでの請求ならオンラインでの確認が可能です(JICC は郵送も選べます)。
開示報告書では、延滞や代位弁済など、返済状況に問題が生じていないかを確認しましょう。
表示方法は信用情報機関によって異なり、CICでは一定の長期延滞や保証履行、破産手続開始の決定などがある場合に「異動」と表示されます。JICCやKSCでは表示方法が異なるため、それぞれの開示報告書の見方を確認してください。
信用情報開示報告書で確認するべき項目
信用情報開示報告書では、契約の内容や極度額、毎月の入金状況、長期延滞などの返済状況、契約の終了状況を確認できます。
ここではCICを例に、信用情報を確認する際に特に見ておきたい主な項目と、その見方を解説します。
契約の内容
「契約の内容」では、開示された信用情報がどの種類の契約に関するものかを確認できます。
主な表示は以下のとおりです。
| 表示 | 内容 | 見方・補足 |
|---|---|---|
| カード等 | クレジットカードなどの契約 | ショッピング利用など |
| 個品割賦 | 商品代金などの分割払い | 携帯端末の分割購入など |
| リース | 商品のリース契約 | リース料を支払う契約 |
| 保証契約 | 保証会社などが保証する契約 | 返済できない場合に保証会社などが利用者に代わって返済 |
| 無保証融資 | 保証の付いていないキャッシングや証書貸付 | 保証なしの借入れ |
| 保証融資 | 保証の付いたキャッシングや証書貸付 | 保証付きの借入れ |
| 住宅ローン | 住宅資金を借り入れた契約 | 住宅購入などに伴う借入れ |
| 移管債権 | 複数のクレジット契約を一本化したもの | 契約の移管内容を確認 |
極度額
「極度額」は、契約したカードで利用できる最大金額です。クレジット会社などが設定する契約上の利用上限額であり、実際の利用額や残債額を示すものではありません。
表示内容は以下のとおりです。
| 表示 | 内容 | 見方・補足 |
|---|---|---|
| 金額(数値) | クレジット会社などが設定した契約上の利用上限金額 | 実際の利用額や残債額とは異なる |
| 全桁「N」 | 同じ会社の複数契約で、利用者単位に極度額が設定されている場合などに表示 | 別の契約情報に極度額が表示されている場合がある |
入金状況
「入金状況」では、クレジット会社などへの毎月の支払状況が記号で表示されます。
CICでは一番左が最新月で、右に進むほど過去にさかのぼり、24ヶ月分の状況を確認できます。
| 表示 | 内容 | 見方・補足 |
|---|---|---|
| $ | 請求どおり、または請求額以上の入金 | 請求額どおり、またはそれ以上の入金が確認された状態 |
| P | 請求額の一部を入金 | 一部のみ支払われた状態 |
| R | 本人以外から入金 | 本人以外から支払いがあった状態 |
| A | 本人の事情で期日までに未入金 | 支払いが遅れている状態 |
| B | 本人の事情とは無関係の理由で未入金 | 本人の事情とは無関係の理由による未入金 |
| C | 未入金で原因不明 | 未入金の理由を確認できない状態 |
| - | 請求も入金もなし | その月に請求・入金がなかった状態 |
| 空欄 | クレジット会社などから情報の更新なし | 延滞を意味する表示ではない |
返済状況
「返済状況」では、長期にわたる支払いの遅れなど、「異動」に該当する情報の有無を確認できます。
「異動」と表示されている場合は、異動発生日もあわせて確認しましょう。
| 表示 | 内容 | 見方・補足 |
|---|---|---|
| 空欄 | 異動に該当する情報なし | 長期延滞や保証履行などに該当していない状態 |
| 異動 | 61日以上または3ヶ月以上の支払いの遅れなど | 保証履行や破産手続開始の決定などでも表示 |
| 異動発生日 | 異動に該当した日 | 延滞などが発生した時期を確認できる |
終了状況
「終了状況」では、契約がどのような形で終了したのかを確認できます。
完済・解約のほか、保証会社などによる弁済や債権譲渡、法的な支払免除なども区別して表示されます。
| 表示 | 内容 | 見方・補足 |
|---|---|---|
| 完了 | 支払いが完了し契約が終了 | カードの場合は残高がない状態での解約を含む |
| 本人以外弁済 | 本人以外から支払いがあった | 保証会社などによる弁済 |
| 貸倒 | クレジット会社などが貸倒れとして処理 | 債権を貸倒れとして処理した状態 |
| 移管終了 | 契約の一本化や債権譲渡により契約が終了 | 債権の一括管理や第三者への譲渡など |
| 法定免責 | 支払いの免除が法的に認められた | 破産・免責の決定など |
| 空欄 | 契約が終了していない | 契約が継続中の状態 |
キャッシングを利用すると信用情報・クレヒスに傷が付くことはある?
クレジットカードのキャッシングやカードローンの利用自体でクレヒスに傷がつくことはありません。トラブルなく借入れや返済を繰り返して実績を積み上げることは、むしろ審査にプラスになる可能性がある良いクレヒスになると考えられます。
いっぽうで、延滞、多重申込み、短期解約を繰り返すなど、問題のある使い方をすると信用情報・クレヒスに傷が付く可能性があります。
信用情報やクレヒスに傷が付くと、クレジットカードを発行する、ローンを契約する、分割払いでスマホを購入するなどのシーンで、審査に通過できないリスクが高まります。
信用情報・クレヒスに傷がつく原因は?
クレジットカードやカードローンなどの利用で、信用情報・クレヒスに傷がつく原因としては主に以下が挙げられます。それぞれの原因について詳しく見ていきましょう。
- 支払いの遅延
- 複数社への同時申込み
- 短期間でのクレジットカードの解約を繰り返す
- 高額商品を大量に購入する
支払いの遅延
支払いの遅延はクレジットカードやカードローンだけでなく、スマホの分割払いを滞納した場合も記録が残るので注意が必要です。また、長期延滞に関する情報も信用情報に登録されますが、登録期間は信用情報機関や情報の内容によって異なります。
引落しの口座の残高をしっかり管理する、カードローンの返済日を忘れないようにするなど、支払いの遅延を起こさないようにケアをしておくことが重要です。
複数社への同時申込み
短期間に複数のクレジットカードやカードローンに申込みする「多重申込み」もお金に困っていると判断されて審査に不利になる場合があります。
クレジットカードやカードローンへの申込みは6ヶ月間、信用情報機関に記録されます。6ヶ月以上期間を空ければ多重申込みは避けられますが、この期間内に複数の申込みをすると審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期間でのクレジットカードの解約を繰り返す
短期間にクレジットカードの解約をすると、審査に不利になる可能性があると言われています。短期解約とみなされる期間の目安は、一般的に6ヶ月以内などです。
短期間でのクレジットカードの解約を繰り返すことも、クレヒスに傷が付く行為に該当するので避けるようにしましょう。
高額商品を大量に購入する
クレジットカードで高額商品を大量に購入する行為は、現金化を疑われる可能性があります。場合によっては、審査に悪影響を及ぼす利用履歴となるので注意が必要です。
クレジットカードの現金化は利用規約で禁止されていて、実際に現金化が発覚した場合には強制解約などの処分が下され、利用金額が一括請求されることもあります。
良いクレヒスを築く方法
良いクレヒスを築くには、クレジットカードなどを無理のない範囲で継続的に利用し、支払期日を守ることが大切です。利用額を必要以上に増やすのではなく、日常的な利用と期日どおりの支払いを積み重ねることが基本です。
定期的な使用実績を作る
クレジットカードなどを無理のない範囲で利用すると、利用状況や支払状況に関する情報が信用情報に記録されます。公共料金や保険料など、毎月発生する支払いをカード決済に設定すれば、日常の支出の範囲で利用実績を積み重ねやすくなります。毎月の支払いに活用すれば、特別に利用回数を増やす必要もありません。
ただし、良いクレヒスを築くために利用額を必要以上に増やす必要はありません。家計に無理のない金額にとどめ、利用明細を定期的に確認しながら、日常生活の範囲で計画的に利用するとよいでしょう。
期日を守って支払う
良いクレヒスを築くうえでは、クレジットカードやローンの支払期日を守ることが重要です。支払いの遅れは信用情報に記録されることがあり、特に長期にわたる延滞は、今後の審査に影響する可能性があるため注意が必要です。
口座振替を利用している場合は、引落日の前日までに必要な金額を入金しておきましょう。スマホのカレンダーやリマインダーに引落日を登録する方法もあります。
複数のカードがある場合は、各引落日も把握しておくと管理しやすくなります。期日どおりの支払いを続けられるよう、無理のない利用額に抑え、残高や返済予定を確認しておきましょう。
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カードローンのご契約やお取引状況も信用情報として保存されるため、各種ローンの審査に影響を与える可能性があります。審査落ちの一因にならないように、できるだけクリーンな信用情報の維持が大切です。
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(※)
申込手続き完了時点から計測した最短時間であり、申込時間や審査状況などにより異なります。
まとめ
信用情報とはカードローンやクレジットカードなどの契約や取引に関する履歴を客観的に記録したもので、3つの信用情報機関によって収集・保存されています。
多くの金融機関で各種ローンの審査に利用されるほか、消費者金融など貸金業者での新規申込では信用情報の利用が法律で義務づけられています。長期にわたる延滞や破産といった記録が、審査に悪影響を与える可能性もあります。
アイフルは利用状況を管理しやすく、自分に適した返済方法を選べるので、延滞の心配を軽減できます。利用状況を都度確認しながら、計画的な利用ができるため、おすすめです。
監修者からの一言
信用情報には、ローンやクレジットカードの契約・支払状況などが登録されています。延滞などの情報は一定期間記録され、審査に影響する可能性があるため、支払期日を守り、無理のない範囲で計画的に利用することが大切です。
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