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更新 2021/06/23

信用情報は延滞・借り過ぎがなければ問題なし!ただし悪化したら回復に完済後5年かかる

ローンの審査において、非常に重要な判断材料である信用情報。過去、消費者金融やカードローンを使ったり、クレジットカードの支払いに困ったりした経験がある方は、「これからローンを組めるのか」と不安になるのではないでしょうか。

最初にお伝えしておくと、消費者金融からお金を借りたりカードを使ったりするだけで、審査に落ちるようにはなりません。

ただし、利用状況によっては審査で不利になってしまい、その状態は最低でも完済後5年は続いてしまいます。

今回は、信用情報とは何なのかをわかりやすく説明したうえで、具体的にどういった情報が記録されているのか、良好に保つためにはどうすればいいのか等を解説していきます。

信用情報はクレジットカードやローンの利用歴

信用情報とは、簡単に言うと「クレジットカードやローンといった信用商品の利用歴が記録されている個人情報」です。

信用情報とは

具体的には、利用者の氏名・住所・勤務先といった基本情報に加え、各信用商品の利用額・支払い状況などが細かく記録されています。

金融機関からサービス提供を受けると、その内容は信用情報機関に登録され、他の金融機関に共有される。

ご覧のように、各金融機関は顧客情報を「信用情報機関」に記録しています。そして、その情報は信用情報機関を通じて、他の金融機関にも共有されているのです。

まずは、ローン審査における信用情報の取り扱いについて解説していきます。

ローン審査における取り扱い

前提として、ローンの審査においては「申込者が貸付金をしっかり返済できる人物かどうか」という点を確認します。

そのためには、申込者の収入状況はもちろん、過去の返済や支払い状況、現在の他社借入金額を確認して、返済できる人物かどうかを確認する必要があります。

信用情報には「過去の返済実績と現在の借入状況」が記録されているため、ローンの審査において重要な判断材料になります。

つまり、自分たち(ローン会社)が申込者に融資を行ったとして、返済できる姿勢や余裕があるかどうかを確認しているというわけです。

「消費者金融から借りたら審査が通らなくなる」というわけではない

消費者金融の申込や借入の履歴は、クレジットカードの支払いと同様に信用情報機関に記録されます。

しかし、長期延滞や度重なる遅延などのトラブルがなければ、基本的にローンの審査に悪影響はありません。

ただし、現在借入をしていて、その返済負担が大きい場合は注意が必要です。その場合、これ以上融資をすると負担が大きくなり過ぎて返済困窮に陥る懸念があると判断され、審査に落ちてしまうケースが考えられるからです。

3つの信用情報機関と記録される内容

信用情報は、「信用情報機関」という団体が取り扱っており、それに加盟している金融機関が情報を蓄積し、共有しています。

CRIN

主な信用情報機関はCIC、JICC、全国銀行協会の3つで、それぞれで取り扱っている情報の内容と保管期間が異なります。

また、信用情報は個人でも照会(開示請求)が可能なので、以下の項目でそれぞれの特徴と合わせて各機関への請求方法も解説していきます。

1.指定信用情報機関CIC

CICは、クレジット会社、携帯電話会社、保証会社、銀行など多種多様な900社以上の金融間が加盟している信用情報機関です。CICは、それら加盟会社から情報を収集し、照会に応じて加盟会社へ情報を提供しています。

CICが取り扱っている信用情報には、加盟会社から登録されるものと、CICが独自に入手している情報の2種類があり、それぞれで内容と保管期間が異なります。

加盟会社から登録される情報

加盟会社から登録されているのは、一言にまとめると「信用商品を利用するにあたって記録された情報」です。

例えば、クレジットカードを持っている場合、利用当時の住所・勤務先に関する情報や、利用額・支払状況などが記録されます。

具体的な内容は、以下の通り。

①申込情報
主な情報
・本人を識別する情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号など)
・申込内容に関する情報(照会日、商品名、契約予定額、支払い予定回数など)
保管期間 照会日より6ヶ月間
②クレジット情報
主な情報
・本人を識別する情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号など)
・契約に関する情報(契約日、種類、商品名、支払回数、契約額など)
・支払状況に関する情報(報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴など)
・割賦販売法対象商品の支払状況に関する情報
・貸金業法対象商品の支払状況に関する情報
保管期間 契約期間中および契約終了後5年以内
③利用記録
主な情報
・本人を識別する情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号など)
・利用した事実に関する情報(利用日、利用目的など)
保管期間 利用日より6ヶ月間

これらの情報は、加盟会社から定期的にCICへ送られ、上表で記載した期間を過ぎるまで保管されます。

CICが独自に収集する情報

CICが独自に収集しているのは、「氏名・住所などの基本的な本人情報」です。

しかし、本人情報は加盟会社からも共有されているはず。なぜ、CICが独自で収集しなければならないのか?気になりますよね。

その理由は、加盟会社から共有されている本人情報が、常に最新のものであるとは限らないからです。

もし、利用者が引っ越しをしており、カード会社等に住所変更の連絡をしていなかった場合。加盟会社から登録される情報のみを取り扱っていては、CICも最新の住所情報を知り得ず、本人確認を正確に行えません。

そうなると、利用者が引っ越し後に他ローンの審査を受け、申込先から信用情報の照会依頼があったとしても、正しい情報を提示することができなくなってしまいます。

それでは信用情報としての意味がなくなってしまうため、CICは独自でも情報収集を行っているのです。

なお、独自収集されている情報の具体的な内容は、以下の通り。

①本人申告情報
主な情報
・本人を識別する情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号など)
・申告した内容に関する情報
保管期間 登録日より5年以内(本人申告により期限内でも削除可能)
②協会依頼情報
主な情報
・本人を識別する情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号など)
・依頼した内容に関する情報
保管期間 登録日より5年以内
③電話帳掲載情報
主な情報
・電話帳に掲載された情報(氏名、電話番号、郵便番号、住所など)
保管期間 最終の記録年月より2.5年以内

CICに開示請求する手順

CICは本人の申込により、インターネット、郵送、窓口の3つの方法で開示請求ができます。ここでは、特に手軽に開示請求できるインターネットによる開示請求の手順を紹介します。

  1. STEP1

    利用環境とクレジットカードの確認
    まず、インターネットの利用環境とクレジットカードが使用可能かどうかを確認します。利用環境については、公式ホームページに記載されているので参照して下さい。
  2. STEP2

    受付番号の取得
    クレジット契約で利用した電話番号から指定の電話番号にかけて、受付番号を取得します。取得した番号の有効期限は1時間なので、必ずこの時間内に操作しましょう。
  3. STEP3

    お客様情報の入力
    STEP2で取得した受付番号を入力します。
  4. STEP4

    開示情報の表示
    パスワードを入力すると開示報告書を確認できます。情報開示後、確認のはがきが自宅に送付されます。

インターネットによる開示請求は、パソコンやスマートフォンの画面上で、場所を問わず手軽に開示請求書を確認することが可能です。また、申込は毎日8時から21時45分まで受付されています。

ただし、開示にあたっては手数料として1,000円かかり、支払いはクレジットカードによる一括払いのみとなっていますので、その点はご注意下さい。

2.日本信用情報機構JICC

日本信用情報機構JICCは、消費者金融会社、クレジット会社、保証会社など、与信事業を営む幅広い事業者が加盟する信用情報機関です。

上記で紹介したCICの主な加盟会社がクレジット会社であることに対し、JICCの主な加盟会社は消費者金融会社です。

そのため、過去に消費者金融を利用した経験があり、当時の取引状況などに不安がある場合は、JICCに開示請求を行うと良いでしょう。

なお、JICCが取り扱う信用情報についても、CICと同様に「加盟会社から登録される情報」と「JICC自身で収集する情報」の2つに分かれています。

加盟会社から登録される情報

JICCに加盟している会社から提供を受けている信用情報の内容と登録期間は以下の通りです。

①本人を特定する情報
主な情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先など
保管期間 契約内容に関する情報が登録されている期間
②契約内容に関する情報
主な情報 契約会員名、種類、契約日、貸付日、金額、保証額など
保管期間
・契約日2019年9月30日以前⇒契約継続中および完済日から5年を超えない期間
・契約日2019年10月1日以降⇒契約継続中および契約終了後5年以内
③返済状況に関する情報
主な情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞など
保管期間
・契約日2019年9月30日以前⇒契約継続中および完済日から5年を超えない期間(延滞情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
・契約日2019年10月1日以降⇒契約継続中および契約終了後5年以内
④取引事実に関する情報
主な情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立など
保管期間
・契約日2019年9月30日以前⇒契約継続中および完済日から5年を超えない期間(債務譲渡の事案に関する情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間)
・契約日2019年10月1日以降⇒契約継続中および契約終了後5年以内(債務譲渡の事案に関する情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間)
⑤申込に関する情報
主な情報 本人を特定する情報(氏名、生年月日など)
保管期間 照会日から6ヶ月以内

JICCが独自に収集する情報

加盟している会社からの情報以外にも、本人からJICCへ申告されるものがあります。

①電話帳に記載された情報
主な情報 電話帳に記載された氏名、電話番号などの情報
保管期間 電話帳に掲載されている期間
②本人申告コメント情報
主な情報 本人から申告された紛失や盗難などの情報
保管期間 登録日から5年以内(本人から削除依頼があった場合はその時点まで)
③貸付自粛依頼情報
主な情報 日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターに貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報
保管期間 申請日から5年以内(本人などから削除依頼があった場合はその時点まで)

本人から申告があった本人確認書類の紛失や盗難などの情報、または日本貸金業協会や全国銀行個人信用情報センターに貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報も、JICC加盟会社からの情報とは別に収集されます。

保管期間は5年以内とされていますが、本人からの削除依頼があればその時点で削除することが可能です。

JICCに開示請求の手順

JICCではスマートフォン、窓口、郵送にて信用情報の開示手続きを行えます。現在は、『スマートフォンによる開示手続き』が主流となっています。

最も手軽に行えるスマートフォンによる開示請求の手順は、以下の通りです。

  1. STEP1

    アプリのダウンロードと登録
    まずは専用アプリをダウンロードします。利用規約を確認した後、メールアドレスを送信してJICCから発行されるパスワードを入手します。
  2. STEP2

    申込内容の入力と送信
    JICCから発行されたパスワードと申込内容を入力します。運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、戸籍謄本などの身分証明書とご自身の顔写真を送ります。
  3. STEP3

    手数料の支払い
    開示手数料は1,000円で、クレジットカード、コンビニ、ATM、オンラインバンキングから支払い方法を選択できます。
  4. STEP4

    申込内容の確認
    料金の支払いが完了した後、スマートフォンから申込内容を確認できます。その後、開示結果が郵送されてきます。

サービス対応時間は毎日午前3時から4時と、毎月第3木曜日の午前0時から8時までを除く時間です。個人情報の送付に関してはSSL通信を利用し、サーバーもファイアウォールによる高セキュリティが保たれているので、安全に利用できます。

3.全国銀行協会

全国銀行協会に加盟している金融機関は、銀行、信用組合、農協です。住宅ローンや銀行カードローンなどの契約内容、利用残高、延滞などを確認することが可能で、消費者と銀行が公正性な取引を行うためのルール制定や、トラブルを解決するための取り組みを行っています。

銀行から借入する住宅ローンの審査に落ちてしまった、または銀行カードローンを利用できなかったという方は、全国銀行協会にて開示請求をすることで自分の信用情報を確認できます。

ちなみに全国銀行協会では、消費者と銀行の健全な取引を実現するために相談所を設置しています。電話相談は無料で、全国に50カ所設置されている窓口へ直接訪問して相談を聞いてもらうことも可能です。

個人情報の内容と登録期間

銀行系の信用情報期間である全国銀行協会が、加盟している会社から収集する個人情報の内容と登録期間は以下の通りです。

①本人情報
主な情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先など
保管期間 情報のいずれかが登録されている期間
②取引情報
主な情報 借入金額、借入日、最終返済日、返済状況など
保管期間 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間
③照会記録情報
主な情報 会員が加盟会社を利用した日、契約日、申込内容など
保管期間 当該利用日から1年を超えない期間
④不渡情報
主な情報 不渡りに関する情報
保管期間 1回目の不渡りは発生から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
⑤官報情報
主な情報 官報に関する情報
保管期間 破産手続開始決定などを受けた日から10年を超えない期間
⑥苦情受付コード
主な情報 苦情に関する情報
保管期間 当該調査中の期間
⑦本人申告情報
主な情報 本人確認資料の紛失、盗難などの情報
保管期間 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
⑧貸付自粛情報
主な情報 自らを自粛対象者とする旨(浪費癖、ギャンブル依存症など)の本人からの申告内容
保管期間 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

銀行の口座開設時に記入する個人情報や、銀行系カードローンの利用履歴、不渡りに関する情報などを収集しています。また、苦情に関する情報や、貸付自粛に関する本人からの申告も収集されるので、自粛対象者の情報も加盟会社へ共有されます。

開示請求の手順

全国銀行協会の開示請求は郵送のみの受付となっており、センターの事務所窓口では受け付けていません。加盟している金融機関からの借入状況、内容、支払い状況などを開示請求する手順は以下の通りです。

  1. STEP1

    申込に必要な書類を用意する
    開示を請求するために必要な書類は、登録情報開示申込書、手数料、本人確認書類(2種類)の3点です。まずはこれらを用意しましょう。
  2. STEP2

    郵送
    必要書類を入れた封筒を郵送します(返信用封筒は不要)。開示報告書は原則として本人限定受取郵便で郵送されますが、希望により簡易書留への変更も可能です。

申込に必要な登録情報開示申込書のPDFダウンロードリンクは、公式ホームページに記載されています。手数料は1,000円分の定額小為替証書を発行するか、コンビニで本人開示手続き利用券を購入するかを選択できます。

小為替証書の場合は1,000円ですが、本人開示手続き利用券はコンビニにより1,124円か1,200円と違いがありますので、値段の差異にご注意下さい。

ローン審査に悪影響となる記録とは?

そもそも大前提として、「信用情報にこのような記載がある人に融資をしてはいけない」という法律は存在しません。そのため、信用情報に記載されているだけで100%審査に通過しない記録というものはありません。

しかしながら、ローン審査で不利になる記録は傾向として存在します。ここからは、ローン審査に悪影響となる記録について紹介していきます。

審査を不利にする記載1.異動情報

金融業界の専門用語である異動とは、クレジットカード、ローン、キャッシングなどの返済や支払いを遅延、延滞、踏み倒したことを意味します。

つまり、問題になるほど借金の返済や支払いが滞ったという証拠になりますので、ローンの審査においては大きな悪影響となります。

異動情報が記録されるタイミング

異動情報が記録されるタイミングは、以下の通りです。

・61日、もしくは3ヶ月以上の延滞
・複数回延滞してカード会社やローン会社が異動と判断した時
・自己破産や任意整理などの債務整理を行った時

つまり、支払いや返済ができなくなってしまったタイミングで異動情報が登録されるというわけです。

審査を不利にする記載2.月ごとの延滞情報

信用情報には、毎月の入金状況が記載されています。

クレジットカードの支払いがたまたま1回だけ遅れてしまった、ローン返済を1回だけ忘れてしまったという程度でローンの審査が通らなくなることは基本的にはありませんが、何ヶ月も連続して延滞を示す記録があるとローンの審査に通りにくくなります。

信用情報の異動

入金状況に記載される記号と意味

信用情報開示報告書には、入金状況が月ごとに記号で記載されています。それぞれの意味を以下でまとめて紹介していきます。

記号 意味
請求通りの入金があった
請求額の一部が入金された
お客様以外からの入金があった
お客様の事情で約束の日に入金がなかった
お客様の事情とは無関係の理由で入金がなかった
入金されていないが、その原因が不明
請求も入金もなかった
空欄 クレジット会社等から情報の更新がなかった

記録は完済後5年間残り続ける

クレジットカードやローンの利用歴は、各種信用情報機関が定める一定期間を過ぎれば破棄されます。

延滞に関する情報については、保管期間が5年となっていますが、これは「完済してから5年」ということなので、注意してください。

つまり、延滞を解消したとしても、残債がある限りは5年経過しても記録が残り続けてしまうのです。

異動情報の記録期間は5年

審査に悪影響を及ぼさない信用情報の作り方

信用情報はあくまでもローン審査における判断材料なので、信用商品を使うこと自体は問題ありません。しかし、日常生活の中で何気なく積み重ねられていく信用情報は将来に大きな影響を与えるものです。

ここからは、信用情報を良好な状態に保つために気を付けるべき点と、信用商品の正しい使い方について解説していきます。

1.毎月の支払を期日通りに行い続ける

毎月の返済と支払いを期日内にきちんと行えば、信用情報は良好に保つことができます。クレジットカードやカードローンなどを利用すること自体はまったく問題なく、信用情報には悪影響を及ぼしません。重要なのは、その支払いを期日内に行うということです。

期日通りに支払いを続けるためにも、無理のない返済計画の構築、支払いができない金額を借入しない、クレジットカードを使いすぎないようにするなど、日頃からお金の使い方に関しては注意しなければいけません。

特にクレジットカードは、手元に現金がなくても買い物ができてしまうためついつい使いすぎてしまい、翌月に引き落とせる現金を用意できなくなってしまうという失敗が多くあります。

住宅ローンなどの長期スパンで返済するローンも、自分の収入と何歳まで働けるかなどを考えて、現実的にゆとりを持って返済できる計画を事前に構築しておかなければいけません。

毎月の支払いや返済を期日通りに行うことで信用情報を良好な状態に保つことができ、それが将来の新たな信用商品の利用時にも有利に働くということを忘れないようにしましょう。

2.ローンの申込までに完済しておく

現在の借入金額が大きすぎると返済能力の余力がないと判断されてしまうため、ローンの審査に通りにくくなる可能性があります。

単純に、これから新しく組むローン以外に返済しなければいけない借入があれば金銭的な余裕がなくなりますので、ローンの申込までに消費者金融やカードローンは完済しておき、可能であれば解約しておくと良いでしょう。

まとめ

ローンの審査において最も重要な判断材料になる信用情報の記録されている内容、悪影響となる記録や良好な状態を保つ方法を紹介してきましたが、参考になりましたか?

ローンの審査で信用情報を判断材料にするのは、貸付金をきちんと返済できる人物かどうかを確認するためなので、過去に消費者金融から借りていたから不利になるということはありません。しかし、過去に組んでいたローンの返済やクレジットカードの支払いで延滞や遅延などの記録が残っていると、ローンの審査においては悪影響となります。

自分の信用情報をローンの審査を受ける前に調べておきたいという方は、前述したCIC、JICC、全国銀行協会それぞれの開示手順を参考に調べてみましょう。

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