給料は前借りできる?法律上の規定や前払いとの違いを徹底解説

更新日:2026-09-18
給料は前借りできる?法律上の規定や前払いとの違いを徹底解説

給料日前に急な出費が重なり、給料を前借りできないかと考える方もいるでしょう。ただし、将来の給料を借りる「前借り」について、法律上、勤務先に応じる義務はなく、必ず利用できるとは限りません。また、出産や病気など一定の非常時には、すでに働いた分の給料を給料日前に受取れることがあります。

本記事では、給料の前借りと前払いの違いや法律上の取扱い、前借りするデメリット、利用できない場合にお金を用意する方法について解説します。

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水野 崇

この記事の監修者

水野 崇

1級ファイナンシャル・プランニング技能士|CFP認定者|宅地建物取引士 等

この記事で学べるポイント

  1. 給料の「前借り」と「前払い」の違いと、労働基準法に基づく非常時払の仕組みや対象となるケース
  2. 自治体による従業員向け融資制度の一例と、社内貸付制度の概要・利用条件・申請の流れ
  3. 給料を前借りするときに知っておきたい主なデメリット、利用前に確認したい注意点
  4. カードローンや質屋、不要品の売却など、前借りできないときに検討できる5つの代替手段
  5. いわゆる給料ファクタリングのリスクやトラブルを避けるために利用を控えるべき理由

法律上、「前借り」はできる?労働基準法では「非常時払」を定めている

「前借り」という言葉は一般的に使われますが、法律上は「非常時払」という制度として、一定の条件を満たした場合に限り、給料日前の支払いを請求できます。

労働基準法第25条では、非常時(出産・結婚・病気・災害など)について、給料日前でもすでに働いた分の給料を支払うように定めています。つまり、お金が必要な理由が「非常時」に該当する場合は、労働基準法に基づく非常時払の請求が可能です。

逆にいえば、お金が必要な理由が「非常時」に該当しない場合、労働基準法に基づく請求はできません。単に「うっかり使いすぎてしまい、生活が苦しいから」という理由では、請求できない点に注意が必要です。

また、労働基準法に基づいて給与の支払いを請求できる場合でも、金額は「既往の労働(既に行った労働分)」に対する給料のみに限られます。

これから行う予定の労働に対して、給料を払うように求めているものではないため、必要な金額を用意できるとは限りません。

給料の前借りと前払いは意味が異なる

給料日より前に給料を受取る方法には、「前借り」と「前払い」があります。似た言葉ですが、対象となる労働や返済の有無が異なります。

項目 前借り 前払い
内容 将来働く予定の給料を先に受取る すでに働いた分の給料を給料日前に受取る
対象となる労働 未実施(これから働く分) 実施済み(すでに働いた分)
性質 勤務先からの借入れ 給料の早期受取り
返済の必要 あり なし
給料日の支給額 通常どおり(返済処理は別途必要) 前払い分だけ少なくなる
勤務先の対応義務 原則なし(応じる義務はない) 条件を満たせば請求できる場合がある
利用条件 勤務先の承認が必要 非常時払や勤務先の前払い制度による
勤務先から見た呼び方 前貸し 前払い

給料の前借りとは、まだ働いていない将来分の給料を先に受取ることです。従業員が勤務先から借りるため「前借り」、勤務先側からみれば「前貸し」にあたり、受取ったお金は返済する必要があります。法律上、勤務先に前借りへ応じる義務はありません。

これに対して前払いとは、すでに働いた分の給料を本来の給料日より前に受取ることです。借入れではないため返済は不要ですが、通常の給料日に受取れる金額はその分だけ少なくなります。前述した非常時払のほか、勤務先独自の前払い制度を利用できることもあります。制度の有無や利用条件は、就業規則や社内規定で確認しましょう。

東京都では「中小企業従業員生活資金融資制度」がある

東京都では、自治体独自の制度として「東京都中小企業従業員生活資金融資制度」を設けています。雇用形態に関係なく、生活の安定に資することを目的として、都内に在勤または在住の中小企業従業員へ融資を行っています。

融資制度 対象となる方 融資額 融資利率(年利) 返済期間・方法
個人融資(さわやか) 都内に在勤または在住の中小企業従業員 70万円以内(医療・冠婚葬祭・住宅の増改築費は100万円以内) 1.8% 3年以内(70万円超の場合5年以内)
元利均等月賦返済
個人融資(まなび) 120万円以内
子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ) 100万円以内 1.5% 据置期間経過後
5年以内
元利均等月賦返済
家内労働者生活資金融資 都内で家内労働に従事されている方 70万円~130万円(用途により異なる) 1.8%(災害時の生活資金は1.5%) 5年以内
元利均等月賦返済

金融機関や消費者金融のカードローン・キャッシングローンよりも、低金利でお金を借りられます。「住民税を滞納していない」「返済の見込みがある」などの要件があるため、申込み前に確認するとよいでしょう。

なお、申込窓口は中央労働金庫の都内本支店・ローンセンターです。子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)は、都内信用組合でも申込みができます。

社内貸付制度と申請の流れ

すべての方が労働基準法に基づく請求や自治体が行っている融資制度を利用できるとは限りません。企業によっては福利厚生の一環で、従業員がお金を借りられる「社内貸付制度」を設けているため、必要に応じて利用を検討しましょう。

借りられる金額や対象者などは、企業によって異なります。前借りを希望している方は、就業規則や社内規定で、社内貸付制度の有無を確認するとよいでしょう。

なお、社内貸付制度を申請する流れは一般的に以下のとおりです。

  1. 直属の上司に相談する
  2. 総務または経理担当で必要な手続きをする
  3. 必要事項を記入して必要書類を提出する
  4. 社内審査が行われる
  5. 指定口座へ振込まれる

一時的な資金需要に直面した際に利用できる制度であり、低金利で利用できるのが一般的です。

ただし、企業としては金銭トラブルを避けたいため、利用にあたって何らかの制限を設けているケースがあります。また、対象者を正社員に限っており、契約社員やアルバイトは利用できない可能性もあります。

給料を前借りするデメリット

給料を前借りできれば、給料日よりも前にお金を用意でき、急ぎの資金ニーズに対応できます。
前借りしたお金は勤務先からの借入れにあたり、決められた方法で返済する必要があります。また、前払いを利用した場合は、通常の給料日に受取れる金額がその分だけ少なくなる点に注意が必要です。

ほかにもデメリットや注意点があるため、利用する前に確認しておきましょう。

勤務先から悪い印象を持たれる恐れがある

前借りの申請や手続きを通じて、上司や同僚、担当部署(総務や会計)の人に、借入れの事実が知られてしまいます。

その結果、「お金の管理ができていない人」「計画的に貯蓄できていない人」「お金にルーズな人」という印象を持たれてしまい、社内での評判が落ちてしまう可能性が考えられるでしょう。

必要な金額を借りられるとは限らない

労働基準法に基づく非常時払は、すでに働いた分の給料が対象です。そのため、希望する金額の全額を前払いしてもらえるとは限りません。

社内貸付制度を利用する場合でも、就業規則や会社のルールによっては、必要な金額を前借りできるとは限りません。

用途が制限されていることがある

就業規則や会社のルール次第では、前借りしたお金の用途が制限されていることがあります。たとえば、入院費用や葬儀費用など特定の目的に限定されていれば、生活費の補填には利用できません。

カードローンやキャッシングローンの多くはお金の使途が自由である点を踏まえると、給料の前借りは利便性が劣っているといえるでしょう。

即日融資が難しい

社内貸付制度では、社内で所定の申請や審査が必要となるため、即日で利用できるとは限りません。手続きや振込みまでにかかる時間は勤務先によって異なるため、急ぎの場合は事前に確認しましょう。

給料を前借りできなかったときの代替手段5選

給料の前借りに勤務先が応じない場合や、労働基準法に基づく非常時払、勤務先の前払い制度・社内貸付制度を利用できない場合は、ほかの手段でお金を用意する必要があります。

代替手段として、代表的な5つを解説するため、自分に合った方法でお金を用意しましょう。

カードローン・キャッシングローン

消費者金融や信販会社が取扱っているカードローンやキャッシングローンの多くは、最短即日融資に対応しています。早ければ、申込んでから1時間以内にお金を振込んでもらえるか、あるいはATMで借りることが可能です。

Webやアプリでの申込みに対応していれば、自宅や外出先からスムーズに手続きを進められます。社内貸付制度のような複雑な決裁プロセスを介する必要がなく、人事評価に影響を及ぼすこともありません。

質屋

質屋を利用すれば、ブランド物や貴金属など、価値のある品物を質屋に質入れすることでお金を借りられます。質入れする品物が担保になるため、本人の信用情報や返済能力に関係なく、お金を借りられます。

ただし、そもそも担保としての価値がある品物がなければ利用できません。また、期限までに借りたお金を返済できないと、質入れした品物を失う点に注意が必要です。利用方法は質屋によって異なるため、事前に確認しましょう。

家族や知人から借りる

信頼できる家族や知人から、お金を借りる方法があります。関係性が良好で、相手から信頼されていれば、必要なお金を貸してもらえる可能性があるでしょう。

ただし人間関係が壊れてしまう事態を防ぐためにも、必ず約束どおりに返済しましょう。

不要品の売却

中古品の買い取りを行っているリサイクルショップに不要品を売却したり、フリマアプリで不要品を売却したりする方法があります。リサイクルショップであれば、その日のうちに不要品を売却し、現金化できます。

昨今はさまざまなフリマアプリが登場しているため、多くの方が出品した品物に関心を示す可能性があります。売却できそうな品物を保有している方は、不要品の売却を検討するとよいでしょう。

単発バイト・スキマバイト

単発バイトや隙間時間を活用して働けるスキマバイトを活用して、即金でお金を稼ぐ方法があります。働いて得た給与を、その日のうちに振込んでもらえるサービスもあるため、急いでお金を用意したいときは有効活用できます。

単発バイトやスキマバイトは短時間だけ働ける求人もあるため、自分の都合に合わせて働けるメリットがあります。さまざまな職種が募集されており、自分に合った職種も見つけやすいでしょう。

いわゆる給料ファクタリングは利用しない

ファクタリングとは、事業者が保有している債権(売掛金)を、支払期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスです。債権の売買(債権譲渡)契約の一つで、事業者の資金調達方法として知られています。昨今は、個人を対象に「給料(給与)ファクタリング」などと称する方法で個人に貸付けを行うヤミ金融の存在が確認されています。

給料ファクタリングを利用すると、高額な手数料によって本来受取れるはずの給料よりも手元に残る金額が少なくなり、生活に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、ヤミ金融を利用すると、高額な手数料を請求されたり、悪質な取立てを受けたりする恐れもあります。金融庁も「給与ファクタリング」について注意喚起を行っているため、利用しないようにしましょう。

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ご契約日の翌日から30日間が適用期間となります。お借入れの翌日からではありませんので、ご注意ください。

(※4)

申込手続き完了時点から計測した最短時間であり、申込時間や審査状況などにより異なります。

(※5)

診断の結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。実際の審査では、規定によりご希望にそえない場合もありますのでご了承ください。

まとめ

勤務先が応じる場合は、給料を前借りできる可能性があります。また、出産や病気など一定の非常時には、労働基準法に基づき、すでに働いた分の給料を給料日前に請求できます。ただし、すべての企業で前払い制度や社内貸付制度が設けられているわけではありません。

給料の前借りや社内貸付制度を利用できる場合でも、手続きに時間がかかることがあり、必要なときに必要な金額を用意できない可能性があります。

アイフルは最短9分(※1)で融資が可能で、「最大30日間利息0円サービス(※2)(※3)」も提供しています。最短即日融資を希望している場合は、アイフルのキャッシングローンをご利用ください。

(※1)

申込手続き完了時点から計測した最短時間であり、申込時間や審査状況などにより異なります。

(※2)

アイフルをはじめて利用する方で、キャッシングローンを利用する方が利用可能です。

(※3)

契約日の翌日から30日間が適用期間となります。借入れの翌日からではありませんので、ご注意ください。

監修者からの一言

水野 崇

給料の前借りは、翌月以降の家計に負担がかかる可能性があるため、安易な利用はおすすめできません。まずは支出を見直し、勤務先の前払い制度なども確認したうえで、必要な金額と今後の収支を考えて利用方法を検討しましょう。

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水野 崇

この記事の監修者

水野 崇

東京理科大学理学部卒業。水野総合FP事務所代表。相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、メディア出演などマルチに活躍する独立系ファイナンシャルプランナー。中学、高校、大学で金融経済教育を行い、専門学校では非常勤講師として年間230コマ登壇。主なTV出演は、テレビ朝日『グッド!モーニング』、BSテレ東『マネーのまなび』、TOKYO MX『堀潤激論サミット』など。2024年秋放送のNHK土曜ドラマ『3000万』の家計監修を担当。

資格情報

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更新日:2026-09-18

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