事業を営むうえでは、大口受注への対応や売掛金の入金遅れ、設備の故障など、急に資金が必要となるケースは少なくありません。
キャッシュフローを安定させて事業を継続的に成長させるためには、自社に最適な手段で資金調達することが重要です。
本記事では、資金調達を急ぐ場合の3つの方法を解説します。即日融資を成功させるポイントや流れ、注意点もあわせて紹介します。
目次
資金調達を急ぐ場合の3つの方法 資金調達を急ぐ場合の方法①ビジネスローン 資金調達を急ぐ場合の方法②ファクタリング 資金調達を急ぐ場合の方法③売掛債権担保融資(ABL) 即日融資を受ける際は「審査なし」を謳う違法業者に注意する AGビジネスサポートのビジネスローンは最短即日融資が可能 事業に合った方法で即日の資金調達を成功させよう資金調達を急ぐ場合の3つの方法
なるべく早く資金調達したい場合、主に以下の3つの方法が検討できます。
| 項目 | 調達スピード | 仕組み |
|---|---|---|
| ビジネスローン | 最短即日 | 銀行や事業者金融、貸金業者、ノンバンクなどから融資を受ける |
| ファクタリング | 最短即日 | 売掛金を売却して期日前に資金化する |
| 売掛債権担保融資(ABL) | 最短1週間~3週間程度 | 売掛債権や在庫を担保に金融機関から融資を受ける |
どの方法が適しているかは、必要な金額や返済計画、資金調達の緊急度などによって異なります。メリット・デメリットを把握し、状況に応じた資金調達方法を検討しましょう。
資金調達を急ぐ場合の方法①ビジネスローン
ビジネスローンとは、銀行や事業者金融、貸金業者、ノンバンク、信販会社などが提供する事業資金専用のローン商品です。
法人と個人事業主を対象とする場合や、「法人のみ」または「個人事業主のみ」が対象となっている場合があり、金融機関によって異なります。
借入金の使いみちは、事業資金であれば原則として自由で、運転資金や仕入資金、つなぎ資金、納税資金などに幅広く利用できます。
ビジネスローンのメリット
ビジネスローンの主なメリットは以下のとおりです。
- 融資までの時間が短い
- 原則として担保や保証人なしで利用できる
- 銀行融資と比べて審査のハードルが低い
ビジネスローンは、WEBから申込める場合が多く、借入れまでの手続きがスムーズな傾向があります。特に、ノンバンクが提供するビジネスローンは審査が早い傾向があり、金融機関によっては最短即日融資も可能です。
ただし、最短即日融資に対応していても、必ずしも即日で融資が受けられるとは限りません。WEB完結対応のビジネスローンを選び、あらかじめ必要書類を用意しておく、早めの時間帯に申込むなどの対策を講じましょう。
また、ビジネスローンは一般的に担保・保証人が不要なため、手続きの負担が少なく、「不動産などを所有していない」「保証人を依頼できる人がいない」といった事業者でも利用できます。
ただし、法人の場合は代表者の連帯保証が必要な場合もあり、金融機関によって異なります。
審査は甘くありませんが、開業間もない場合や財務状況に不安がある場合でも融資を受けられる可能性があり、銀行融資(プロパー融資や保証付融資)と比べて柔軟な審査が期待できる点もメリットのひとつです。
ビジネスローンのデメリット
ビジネスローンは、資金調達を急ぐ場合に有効な手段のひとつですが、以下のデメリットがあります。
- 金利が高めに設定されている
- 融資限度額が低めの傾向がある
ビジネスローンのデメリットは、銀行融資や公的融資と比べて金利が高めに設定されている点です。
ビジネスローンは「融資」による資金調達方法であり、借りたお金の返済と利息の支払いが必要です。特に、借入期間が長期にわたると利息の額が大きくなる傾向があるため、短期的な資金を調達したい場合に適した方法といえます。
また、ビジネスローンの融資限度額は、公的融資や銀行融資と比べて低い傾向があります。
公的融資や銀行融資では、数千万円~1億円規模の大口融資が可能です。いっぽうで、ビジネスローンの多くは、数百万円~1,000万円程度が上限となっており、大規模な設備投資などで融資を受けたい場合には不向きです。
ビジネスローンで即日融資を受けるまでの流れ
急な資金需要が生じ、即日で資金調達したい場合、ビジネスローンは有効な選択肢のひとつです。一般的に、以下の流れで手続きが進みます。
- 申込み
- 仮審査
- 必要書類の提出
- 本審査
- 契約・融資
多くのビジネスローンはWEB申込みに対応しており、PCやスマホから手続きが可能です。
申込後の審査では、経営状況や信用情報、事業計画などが見られ、複数の要素を総合的に判断して融資の可否が決定されます。審査基準は金融機関によって異なり、公表されていません。
審査に通過した方は契約・融資へ進みます。金融機関によっては、審査の過程で面談が実施される場合もあります。
資金調達を急ぐ場合の方法②ファクタリング
ファクタリングとは、事業者が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、入金期日前に資金化するサービスです。「融資」ではなく「債権の売買」にあたる取引で、与信に影響を与えることなく資金を調達できます。
以下の2つの取引形態があり、2社間ファクタリングは取引先への開示が不要なため、資金化までの時間が短い傾向があります。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社の2社で契約を結ぶ形態 |
| 3社間ファクタリング | 利用者・ファクタリング会社・取引先の3社で契約を結ぶ形態 |
売掛債権を活用した資金調達は、国も利用を促進している手段であり、ファクタリングはそのひとつとして、多くの事業者に利用されています。
ファクタリングのメリット
ファクタリングには主に以下のメリットがあります。
- 売掛金の入金期日を待たずに資金化できる
- 売掛先の信用力が重視される
- 売掛金の未回収リスクを回避できる
通常、売掛金が入金されるまでには1ヶ月~2ヶ月程度の期間がかかります。しかし、ファクタリングを利用すれば、入金期日を待たず、最短即日の資金化が可能です。
また、ファクタリングは売掛金を売却して資金調達する仕組みであるため、審査では売掛先の信用力が重視されます。したがって、信用力のある売掛金を保有していれば、自社の財務状況に不安があっても問題なく資金調達できる可能性があります。
近年は個人事業主を対象とするサービスも増えており、少額での利用も可能です。
さらに、ノンリコース契約のファクタリングでは、万が一売掛金を回収できなくなった場合でも、利用者に支払義務が発生しません。そのため、迅速な資金調達を実現できると同時に、売掛金の未回収リスクを回避できます。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングの主なデメリットは以下のとおりです。
- 手数料が高めの傾向がある
- 3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要となる
2社間ファクタリングは、取引先に知られず利用できる点が大きなメリットですが、融資の金利と比べて手数料が高い傾向があります。
一般的な相場は、2社間ファクタリングが8%~18%前後、3社間ファクタリングが2%~9%前後です。 恒常的に利用すると利益を圧迫する可能性があるため、一時的な資金繰りの改善策として利用するのが適しています。
なお、ファクタリングの手数料は、取引先の信用力や売掛金の金額などにも左右されます。
また、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比べて手数料が低めですが、取引先の承諾が必要です。そのため、手続きに時間がかかるほか、ファクタリングの利用が取引先に知られ、信用関係や取引条件に影響が生じる可能性も考えられます。
ファクタリングで即日融資を受けるまでの流れ
ファクタリングで融資を受けるまでの一般的な流れは以下のとおりです。
2社間ファクタリングの場合
- ファクタリング会社に申込む
- 審査が実施される
- 必要書類の提出・契約手続を行う
- ファクタリング会社から買取代金が入金される
- 売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に支払う
3社間ファクタリングの場合
- ファクタリング会社に申込む
- 審査を受ける
- 売掛先から承諾を得る
- ファクタリング会社と契約を結ぶ
- ファクタリング会社から買取代金が入金される
- 売掛先がファクタリング会社へ売掛金を支払う
多くのファクタリング会社は、WEBでのアップロードにより必要書類を提出できるため、比較的スムーズに手続きを進められます。売掛先が関与しない分、2社間ファクタリングのほうが資金化までの時間が短く、最短即日~数日で入金されます。
資金調達を急ぐ場合の方法③売掛債権担保融資(ABL)
ABLとは、「Asset Based Lending(アセット・ベースド・レンディング)」の略で、保有する売掛債権や在庫などを担保に金融機関から融資を受ける手法です。不動産や個人保証に依存しない新たな融資形態として、活用が広がっています。
ABLで担保として差入れできる資産には以下のようなものがあります。
- 売掛債権(売掛金・受取手形)
- 在庫(原材料・商品)
- 機械設備
- 未登録の自動車
- 金属材料
- 天然素材
- 穀物
なお、ABLでは、審査で担保となる売掛債権などの評価を行うため、ビジネスローンやファクタリングと比べて資金調達に時間がかかる傾向があります。最短で1週間程度、長ければ1ヶ月ほどかかる場合もあるため、余裕をもって申込むことが重要です。
売掛債権担保融資(ABL)のメリット
ABLには、主に以下のメリットがあります。
- 売掛金の入金期日前に資金調達ができる
- 不動産を担保にできない場合でも利用できる
- スタートアップ企業でも融資を受けられる可能性がある
ABLは、売掛債権などを担保として提供するため、不動産を所有していない場合や、不動産に第一抵当が設定されていて担保余力が少ない場合でも、融資を受けられる可能性があります。
また、不動産担保融資では、事業の将来性や継続性よりも不動産の価値が重視される傾向がありますが、ABLでは、継続的に利益を生み出せるかといった将来性も考慮されます。そのため、スタートアップ企業でも検討しやすい資金調達方法といえるでしょう。
特に、以下のような特徴がある企業にメリットのある資金調達方法です。
- 流動資産(売掛金や在庫など)を多く保有しており、資金調達を必要としている
- 売上が急速に伸びた
- 固定資産(機械設備など)の規模が大きい
売掛債権担保融資(ABL)のデメリット
ABLは、新たな融資形態として注目されているいっぽうで、以下のデメリットがあります。
- 審査では利用者の信用力が重視される
- 連鎖倒産のリスクがある
ABLの審査では、利用者の信用力が重視されるため、赤字経営や多額の借入れをしているといった状況があると通過できない可能性があります。
また、万が一売掛先が倒産し、売掛債権を回収できなくなった場合、原則として利用者に返済の義務が生じます。自己資金がない場合は返済が滞り、最悪の場合は売掛先とともに連鎖倒産してしまうリスクがあります。
売掛債権担保融資(ABL)で融資を受けるまでの流れ
ABLを利用して融資を受けるまでの一般的な流れは以下のとおりです。
- 金融機関に申込む
- 審査が実施される
- 債権譲渡登記を行う(※)
- 融資が実行される
申込みを行い、必要書類を提出すると、審査が実施されます。金融機関によって提出書類が異なるため、余裕をもって準備しておきましょう。以下は一例です。
- 会社概要資料
- 財務状況に関する書類(決算書・貸借対照表・損益計算書など)
- 在庫や売掛債権の状況を確認できる書類(取引先との基本契約書・売掛金の明細など)
審査では、金融機関による担保評価が行われますが、担保が在庫や機械などの場合、外部評価会社を利用して調査が実施されることがあります。その際、評価にかかる費用を利用者が負担する場合があり、調達コストが増える可能性がある点に留意しましょう。
なお、融資実行後は、3ヶ月に1度以上、金融機関に対して担保に関する報告を行う義務があります。その際、事業が継続して運営されているかどうかも確認されます。
(※)
在庫などは動産譲渡登記、売掛債権は債権譲渡登記を行います。
即日融資を受ける際は「審査なし」を謳う違法業者に注意する
資金調達を急いでいても、「審査なし」などと謳う違法業者を利用してはいけません。
金融機関は、貸金業法などの法律を遵守して運営していますが、なかには法外な高金利を提示したり、悪質な取り立てを行ったりする違法業者が存在します。
また、ファクタリングと称して違法な融資を行う「偽装ファクタリング」の事例も報告されています。
資金調達を急ぐ場合も、金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」を利用し、貸金業登録を受けているかどうかを確認したうえで申込みましょう。
AGビジネスサポートのビジネスローンは最短即日融資が可能
AGビジネスサポートでは、法人・個人事業主を対象に、最短即日融資が可能(※1)な事業者向けビジネスローンを提供しています。
事業拡大・一時的なつなぎ資金・決算時などのまとまった事業資金として利用でき、50万円~1,000万円まで融資が可能(※2)です。
また、1万円~1,000万円(新規時上限500万円まで)の間で利用限度額が設定され、繰り返し融資が可能な事業者向けカードローンも用意しています。
いずれもWEBから申込みができ、来店不要で手続きが完結するため、資金調達を急ぐ事業者さまにもご検討いただけます。審査が不安な方は、申込前に「5秒診断」をご利用ください。
(※1)
申込時間帯によっては、対応できない場合があります。
(※2)
本審査の結果、ご希望にそえない場合もあります。
事業者向けビジネスローン(詳細はこちら)
事業者向けカードローン(詳細はこちら)
事業に合った方法で即日の資金調達を成功させよう
最短即日で資金調達する方法には、ビジネスローンやファクタリングなどがあります。
ビジネスローンは事業資金に特化した融資商品で、原則として担保や保証人が不要なため、スムーズに手続きが進む傾向があります。また、ファクタリングや売掛債権担保融資を利用すれば、売掛金の入金期日を待たずに早期の資金化が可能です。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、必要な金額や返済計画などに応じて、自社に合った方法を検討することが重要です。
ビジネスローンを利用して最短即日融資(※)を受けたい事業者さまは、ぜひAGビジネスサポートをご検討ください。
(※)
申込時間帯によっては対応できない場合があります。また、本審査の結果、ご希望にそえない場合もあります。
