ファクタリングは、売掛金を保有していれば個人事業主でも利用できます。売掛金を早期に資金化できるため、緊急時の支払いや一時的な運転資金の不足にも迅速な対応が可能です。
本記事では、個人事業主がファクタリングを利用するメリット・デメリットや選び方、注意点を解説します。ファクタリングを利用する際の流れや必要書類も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
ファクタリングは個人事業主でも利用できる？ 個人事業主がファクタリングを利用するメリット 個人事業主がファクタリングを利用するデメリット 個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際のポイント 個人事業主がファクタリングを利用する流れ・必要書類 個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点 AGビジネスサポートのファクタリングは個人事業主も最短即日の資金化が可能 個人事業主のファクタリング利用に関するよくある質問 個人事業主の資金調達にファクタリングサービスの活用をファクタリングは個人事業主でも利用できる？
個人事業主でも、ファクタリングの利用は可能です。多くのファクタリングサービスは、売掛金を保有していれば、法人・個人事業主を問われません。
ただし、法人専用のファクタリングサービスを提供している会社もあるため、申込前の確認が必要です。
なお、ファクタリングは売掛金の売却によって資金を調達する方法であり、融資とは異なる基準で審査が行われます。そのため、開業したての方や財務状況が不安定な方でも利用できる可能性があります。
個人事業主がファクタリングを利用するメリット
ファクタリングは、個人事業主でも利用しやすい資金調達手段のひとつです。個人事業主が利用する主なメリットは、以下の3つです。
- 最短即日で資金調達できる
- 開業したての個人事業主でも利用しやすい
- 信用情報に影響しない
メリット①最短即日で資金調達できる
ファクタリングを利用すれば、売掛金の入金期日を待たず、迅速に資金調達できます。審査が比較的早く、ファクタリング会社によっては最短即日の入金も可能です。
売掛金の支払サイトが長い場合でも早期に資金を確保できるため、仕入代金や設備の修理費などの急な出費にも対応しやすく、資金繰りの安定化につながります。
メリット②開業したての個人事業主でも利用しやすい
融資とは異なる基準で審査が行われる点も、メリットのひとつです。
融資の審査では、経営状況や財務状況などをもとに、返済能力があるかどうかが判断されます。そのため、業歴が浅い個人事業主や財務状況に不安がある場合は、資金調達が難しくなることも少なくありません。
いっぽう、ファクタリングは売掛金の買取であるため、主な審査対象は売掛先の信用力です。そのため、申込者自身の信用力に左右されにくい傾向があります。
メリット③信用情報に影響しない
ファクタリングは融資ではないため、利用しても信用情報機関に記録が残りません。そのため、信用情報に影響を与えることなく資金調達が可能です。
金融機関から融資を受ける場合、申込履歴や契約内容、返済状況などが信用情報として登録されます。これらの情報は、将来ほかの融資を申込む際の審査で照会されるため、滞納などのネガティブな情報が登録されていると、審査結果に影響を与える可能性があります。
また、銀行口座の明細でファクタリング利用が判明し審査結果に影響を与える可能性もあります。計画的に利用しましょう。
個人事業主がファクタリングを利用するデメリット
ファクタリングは、開業したての個人事業主でも利用できる可能性があり、急な支払いにも対応しやすい手段ですが、デメリットも存在します。利用する際は、以下の2点を踏まえて検討しましょう。
- 審査に通過するとは限らない
- 手数料が発生する
デメリット①審査に通過するとは限らない
ファクタリングは、売掛金を保有していれば個人事業主でも申込みができますが、必ずしも審査に通過するとは限りません。審査に通過できない理由として、以下のようなケースが挙げられます。
- 売掛先の業績がよくない
- 売掛先との取引実績が浅い
- 入金期日までの期間が長い
- 利用者自身の信用力に問題がある
一般的に、売掛先の業績や取引実績などから未回収リスクが高いとみなされると、審査に通過しにくくなります。
また、ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が重視されますが、利用者自身の信用力も考慮されないわけではありません。たとえば、税金や社会保険料の滞納があると、審査に影響する可能性があります。
デメリット②手数料が発生する
ファクタリングで売掛金を売却すると、一定の売買手数料が差し引かれた金額が入金されます。手数料はファクタリング会社や取引形態、審査の結果などによって異なりますが、売掛先から入金される予定だった金額からは低くなることを理解しておきましょう。
一般的に、個人事業主は資金に余裕がないことも少なくありません。手数料の負担が利益を圧迫する可能性があるため、無理のない資金計画を立てて利用しましょう。
個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際のポイント
個人事業主がファクタリング会社を利用する際は、以下のポイントに注目して選ぶと、スムーズな資金調達につながります。
- 個人事業主の利用可否を確認する
- 最短即日入金のファクタリング会社を選ぶ
- オンライン完結のファクタリング会社を選ぶ
- 買取可能額の下限を確認する
- 契約形態（2社間・3社間）で選ぶ
- 手数料やその他費用で選ぶ
資金繰りや経営の安定性にも影響するため、比較・検討してご自身に合ったサービスを選びましょう。
個人事業主の利用可否を確認する
個人事業主がファクタリングを利用する際は、申込前に利用条件を満たしているかどうかの確認が必要です。近年は、法人・個人事業主を問わず利用できるファクタリングが増えていますが、なかには法人のみを対象とするサービスもあります。
「個人事業主やフリーランスも申込可」と明記されているサービスや、個人事業主の利用事例が紹介されているサービスを選ぶとあんしんです。
最短即日入金のファクタリング会社を選ぶ
資金調達を急ぐ方は、最短即日の資金化が可能なファクタリング会社を選びましょう。
一般的に、利用者とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ「2社間ファクタリング」は、取引先への通知が不要なため、資金化までの時間が短い傾向があります。
ただし、「即日審査」に対応していても、振込みは翌営業日となるケースもあるため、入金が即日で完了するかどうかを確認することが大切です。
オンライン完結のファクタリング会社を選ぶ
申込みから入金までの手続きがオンラインで完結するファクタリングを選べば、スムーズな資金調達が可能です。
事業規模が小さく、時間や人手が限られている個人事業主にとって、対面での面談や書類の郵送不要で手続きを進められる点は大きなメリットといえます。
なお、オンライン申込みに対応していても、契約時に来店や郵送が必要なケースもあるため、申込前に確認しましょう。
買取可能額の下限を確認する
少額の利用を検討している個人事業主の方は、買取可能額の下限を確認しておきましょう。
近年のファクタリングサービスは10万円程度の少額買取にも対応しています。いっぽうで、買取可能額の下限が50万円や100万円に設定されているサービスもあります。
多くのファクタリング会社は、ホームページなどで買取可能額の下限を記載しているため、確認したうえで申込みましょう。
契約形態（2社間・3社間）で選ぶ
ファクタリングの利用を取引先に知られたくない方は、2社間ファクタリングを選びましょう。
ファクタリングの契約形態は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分類されます。
| 2社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ形態 |
| 3社間ファクタリング | 利用者・ファクタリング会社・取引先の3社間で契約を結ぶ形態 |
2社間ファクタリングでは、利用者が通常どおり売掛金を回収し、ファクタリング会社に支払うため、原則として売掛先への通知は不要です。
いっぽうで、3社間ファクタリングでは、売掛先を含む3社間で契約を結び、売掛先が直接ファクタリング会社に支払う仕組みです。そのため、売掛先の承諾が必要になりますが、2社間ファクタリングと比べて手数料が低い傾向があります。
手数料やその他費用で選ぶ
手数料が高いと、その分受取れる金額が少なくなります。特に個人事業主の場合、限られた資金で仕入代金や人件費などを支払うことが多く、手数料の負担が経営に直接影響します。
ファクタリング会社によっては、手数料のほかに事務手数料や債権譲渡登記費用などがかかる場合もあるため、手数料以外の費用も確認しましょう。
個人事業主がファクタリングを利用する流れ・必要書類
個人事業主がファクタリングを利用する際の一般的な流れは、以下のとおりです。
- 申込み・必要書類の提出
- 査定
- 契約
- 振込
ファクタリング会社によっては、申込みから振込までの手続きが最短即日で完了します。ただし、最短即日の資金化が可能なファクタリングでも、時間帯や契約内容によっては翌営業日になる場合があります。
資金調達を急ぐ場合は、審査をスムーズに進められるようにあらかじめ必要書類を用意し、できるだけ早めの時間帯に申込みましょう。
ファクタリングの主な必要書類は以下のとおりです。
- 買取希望の請求書
- 同じ取引先で入金済の請求書
- 上記の入金を確認できる通帳のコピー
- 本人確認書類
上記以外に、確定申告書などの書類が必要になるケースもあります。
個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点
個人事業主がファクタリングを利用する際には、いくつか注意すべき点があります。資金繰りの悪化やトラブルのリスクを避け、安全かつ計画的に利用するために、以下の3点を押さえておきましょう。
- 「審査なし」を謳うファクタリングを利用しない
- 償還請求権のない契約を結ぶ
- 短期的な資金調達手段として活用する
「審査なし」を謳うファクタリングを利用しない
「審査なし」や「誰でも通る」などと謳っているサービスは、ファクタリングを装って違法な貸付を行う金融業者の可能性があります。
こうした偽装ファクタリングで資金を調達すると、実際の取引形態が融資であるにも関わらず、法律上の上限金利（年20.0%）を超える手数料を要求されたり、悪質な取立ての被害に遭ったりするリスクがあるため、決して利用してはいけません。
AGビジネスサポートでは、ファクタリング協会に加入しており、協会内の自主規制に基づいて健全な運営を行っているため、あんしんして利用いただけます。
償還請求権のない契約を結ぶ
ファクタリングでは、原則として償還請求権のないノンリコース契約を結ぶため、売掛先が倒産したとしても利用者が支払義務を負うことはありません。
償還請求権とは、売掛金が回収できなくなった場合にファクタリング利用者に請求する権利のことです。
しかし、ファクタリングを謳っているサービスのなかには、償還請求権が設定されているケースもあります。償還請求権付きの契約は、実質的に融資とみなされる可能性があり、サービス提供会社が貸金業登録を受けていなければ違法業者となります。
そのため、契約前には必ず償還請求権の有無を確認しましょう。
短期的な資金調達手段として活用する
ファクタリングは、売掛金を迅速に資金化できる手段であり、急な仕入代金の支払いや一時的な運転資金の不足など、短期的な資金ニーズに適しています。
いっぽうで、大規模な設備投資や長期的な資金不足には一般的に向いていません。継続的に利用すると手数料がかさみ、資金繰りが苦しくなる可能性があるため、用途に応じてほかの資金調達方法も検討することが大切です。
AGビジネスサポートのファクタリングは個人事業主も最短即日の資金化が可能
AGビジネスサポートの「売掛債権ファクタリング」は、売掛債権をお持ちの法人・個人事業主さまに申込みいただけるファクタリングサービスです。
WEB申込・来店不要で手続きができ、最短即日の資金化が可能です。また、2社間・3社間の両方に対応しているため、取引先に知られたくない個人事業主さまにも検討いただけます。
AGビジネスサポートでは、独自の基準で売掛先に重点をおいた審査を実施しているため、審査に不安がある方もぜひ一度ご相談ください。買取が可能かどうかを簡易的に診断できる「ファクタリング5秒診断」もご利用いただけます。
個人事業主のファクタリング利用に関するよくある質問
ファクタリングの利用を検討している個人事業主の方に向けて、よくある質問を紹介します。
審査が甘い個人事業主向けのファクタリングはある？
審査が甘いファクタリングはありません。ファクタリングの審査は、ファクタリング会社が売掛金の未回収リスクを抑え、また不正取引を防ぐために重要なためです。
ただし、融資とは異なり、利用者自身の信用力に左右されにくいため、審査に不安がある個人事業主でも利用できる可能性があります。
他社で審査に落ちてもファクタリングを利用できる？
審査基準はファクタリング会社によって異なるため、他社で審査に落ちた場合でも、別のファクタリング会社で利用できる可能性があります。
審査が不安な方は、「開業したての個人事業主も申込み可能」「赤字でも買取の検討が可能」などと明記しているファクタリング会社を選ぶのもひとつの方法です。
個人事業主に対する売掛金でもファクタリングを利用できる？
ファクタリング会社によって異なりますが、売掛先が個人事業主の場合、ファクタリングを利用しにくい傾向があります。個人事業主は、一般的に法人と比べて信用力を判断する材料が少なく、未回収リスクが高いと判断されやすいためです。
また、買取対象を「売掛先が法人の請求書のみ」としているファクタリングサービスも少なくないため、申込前に確認しましょう。
個人事業主の資金調達にファクタリングサービスの活用を
個人事業主でも、売掛金を保有しており、ファクタリング会社の利用条件を満たしていれば、ファクタリングの利用が可能です。少額から利用でき、手続きがオンラインで完結するサービスも多いため、個人事業主にとって検討しやすい資金調達手段のひとつといえます。
いっぽうで、ファクタリングを利用するには審査が必要で、通過できないケースもあります。また、長期的に利用すると手数料がかさみ、経営に影響する可能性があるため、用途に応じて計画的に利用することが大切です。
