一般的にファクタリングと呼ばれるサービスは、売掛債権を買い取ってもらう買取型をさすことが多いですが、保証ファクタリングもあります。
保証ファクタリングは、買取型と特徴や仕組みが異なるため、利用する際にはその特徴を把握したうえで検討することが大切です。
本記事では、保証ファクタリングの概要や買取型との違い、利用するメリット・デメリットを解説します。
目次
保証ファクタリングとは 保証ファクタリングと取引信用保険の違い 保証型と買取型ファクタリングの違い 保証ファクタリングを利用する5つのメリット 保証ファクタリングを利用する3つのデメリット 保証ファクタリングを検討するケース ファクタリングのご相談は「AGビジネスサポート」へ 保証ファクタリングの特徴を理解したうえで活用しよう保証ファクタリングとは
保証ファクタリングとは、保証料を支払うことで売掛債権(売掛金)が回収不能になった場合に、ファクタリング会社から現金を受取ることができる保証型のファクタリングサービスです。
保証ファクタリングを利用する場合、取引先(売掛先)が倒産したときにファクタリング会社から保証限度額の範囲内で現金を受取ることができるため、共倒れのリスクを回避できます。
保証ファクタリングと取引信用保険の違い
保証ファクタリングと似たサービスに「取引信用保険」と呼ばれるものがあります。
取引信用保険は、売掛先の倒産などにより売掛債権の回収ができない場合に、その損害額の一定割合を補償する制度です。
保証ファクタリングと取引信用保険は、どちらも売掛先から代金を回収できない場合に現金を受取れる点は同じですが、いくつか異なる点があるため、確認しておきましょう。
保証ファクタリングと取引信用保険の主な違いは以下のとおりです。
| サービス | 保証ファクタリング | 取引信用保険 |
|---|---|---|
| 売掛先の選択 | 可能 | 不可 |
| 保証率 | 1%~8% | 1%~4% |
最も大きな違いは、保証対象とする取引先の選択可否です。保証ファクタリングは、保証対象とする取引先を利用者側が選択可能です。
いっぽう、取引信用保険はすべての取引先が対象となります。利用者側が保証対象を選択することができません。ただし、取引の継続性や債券残高などの基準による選定が可能である場合があります。
また、保証料率は取引信用保険のほうが低い傾向がありますが、すべての取引先が対象となるため、保証料が高額になる傾向があります。
保証型と買取型ファクタリングの違い
ファクタリングには、保証型のほかに買取型もあります。
買取型は、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで現金化できるサービスです。
保証ファクタリングと買取型ファクタリングは、そもそも目的が異なります。
- 保証ファクタリング:売掛金の未払いリスクに備えるサービス
- 買取型ファクタリング:早期の資金調達を行う方法(売掛金の早期現金化)
一般的に、ファクタリングは買取型をさすケースが多く、資金調達手段のひとつとして利用されます。
保証型と買取型では仕組みが異なるため、違いを把握しておきましょう。
保証型の仕組み
保証ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先の信用調査を実施し、保証限度額を決定します。
その後、売掛先の倒産などによって実際に売掛債権の回収が不可能になったときに、保証限度額の範囲内で現金を受取ることができます。
そのため、売掛先から問題なく売掛金が支払われた場合、ファクタリング会社から利用者への支払いは発生しません。
買取型の仕組み
買取型ファクタリングには、大きく以下の2つの形態があります。
| 形態 | 特徴 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 自社とファクタリング会社の2社間で契約する |
| 3社間ファクタリング | 自社、ファクタリング会社、取引先(売掛先)の3社間で契約する |
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは取引の仕組みが少し異なりますが、利用者が保有している売掛債権をファクタリング会社が買い取る点は同じです。
そのため、買取型ファクタリングは、売掛債権の売買契約となることを覚えておきましょう。
以下では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの仕組みを解説します。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社と利用者の間で契約が成立します。
ファクタリング会社と利用者の間で売掛債権の譲渡契約を締結し、ファクタリング会社から売掛債権の売却代金が振込まれます。利用者は、売掛金の回収後に代金をファクタリング会社に支払う仕組みです。
このように、2社間ファクタリングでは売掛先が関与しないため、スピーディな資金調達が可能です。
2社間ファクタリングについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングでは、利用者が売掛先に債権譲渡の承諾を得たうえでファクタリング会社と契約を締結します。
売掛債権の売却代金が振込まれたあとは、期日に売掛先が直接ファクタリング会社に支払う仕組みです。
このように、3社間ファクタリングではファクタリング会社と利用者に加えて、売掛先も関与するため、一般的に2社間ファクタリングよりも資金調達に時間がかかる傾向があります。
ただし、手数料は2社間ファクタリングに比べて低く設定されていることが一般的です。
保証ファクタリングを利用する5つのメリット
保証ファクタリングにはさまざまなメリットがあります。以下では、保証ファクタリングの主なメリットを5つ紹介します。
- 売掛先に利用の事実を知られることがない
- 売掛先との共倒れリスクを軽減できる
- 低コストで売掛先の与信審査ができる
- 保証対象の売掛先を選択できる
- 助成金を受けられる場合がある
それぞれを詳しく解説します。
メリット①売掛先に利用の事実を知られることがない
保証ファクタリングを利用する際は、原則として売掛先に通知が行われません。
売掛先にファクタリングの事実を知られてしまうと、その後の取引に悪影響を及ぼす可能性がありますが、保証ファクタリングではそのような心配が不要であることがメリットです。
なお、2社間ファクタリングも売掛先への連絡不要で利用できます。そのため、資金調達が必要で、かつ売掛先への通知が不安な場合は、2社間ファクタリングを検討することをおすすめします。
メリット②売掛先との共倒れリスクを軽減できる
売掛金がある状態で売掛先が倒産してしまうと、本来得ることができる売上がなくなってしまうため、資金繰りが悪化する可能性があります。会社の経営状況によっては、売掛金の回収ができないことで連鎖倒産するケースもあるかもしれません。
しかし、保証ファクタリングを利用すれば、売掛先が倒産した場合でも契約時に設定した保証限度額の範囲内で保証金を受取ることができるため、連鎖倒産のリスクを軽減できます。
たとえば、取引先の業績が下がっているという情報を得て債権回収の懸念がある場合、保証ファクタリングを利用することでリスクを軽減しながら取引を続けられます。
メリット③低コストで売掛先の与信審査ができる
保証ファクタリングに申込んだ際は、ファクタリング会社によって売掛先の与信審査が実施され、その情報は利用者にも提供されます。
自社で取引先の信用調査を実施する場合、多額のコストがかかってしまいますが、保証ファクタリングを利用することで売掛金の保証を受けながら、取引先の信用も調査できます。
また、ファクタリング会社の知識やノウハウによる与信管理体制のコンサルティングを受けることもできるため、管理コストの削減や効率化にもつながるでしょう。
メリット④保証対象の売掛先を選択できる
保証ファクタリングは、複数社をまとめて保証対象とするだけでなく、特定の売掛先を選択して保証対象とすることも可能です。
そのため、自社の売掛取引基準を満たさない取引先でも、保証ファクタリングを利用すれば売掛による取引が可能になり、販路拡大や新規取引の開始時などにリスクヘッジとして活用できます。
メリット⑤助成金を受けられる場合がある
国土交通省では「下請債権保全支援事業」を実施しており、保証ファクタリングもその範囲に含まれています。
「下請債権保全支援事業」は、下請建設企業および資材企業の雇用の安定、連鎖倒産を防止する目的で創設された制度です。
該当する業種の企業であれば、保証ファクタリングを利用することで保証料、手数料に対する助成金を受けられる可能性があるため、保証ファクタリングの利用にかかる費用を削減できる可能性があります。
保証ファクタリングを利用する3つのデメリット
保証ファクタリングにはメリットがある反面、デメリットもあるため、よく把握したうえで利用を検討することが大切です。以下では、保証ファクタリングの主なデメリットを紹介します。
- 資金調達ができるわけではない
- 保証料が必要
- 複数の取引先がなければ利用できない場合がある
それぞれを詳しく解説します。
デメリット①売掛金の現金化ができるわけではない
保証ファクタリングは、売掛先の倒産などによって売掛債権が回収不能になった場合に保証金を受取ることができるサービスです。
あくまでも債権未回収のリスクを回避するための手段であり、買取型のファクタリングのように資金調達手段として利用することはできません。
デメリット②保証料が必要
保証ファクタリングでは、ファクタリング会社が定める保証料の支払いが発生します。
保証ファクタリングでは、取引先から売掛金が問題なく支払われた場合に保証金を受取ることができませんが、保証料は保証金の受取りに関係なく発生するため、場合によっては保証料が無駄になることがあります。
ただし、保証ファクタリングでは売掛先の与信調査ができたり、与信管理体制のコンサルティングを受けられたりするメリットもあるため、自社の状況に合わせて利用を検討しましょう。
デメリット③複数の取引先がなければ利用できない場合がある
ファクタリング会社によっては、複数社との取引がなければ保証ファクタリングを利用できない場合があります。中小企業のなかには、取引先が1~2社に限られている場合もあるでしょう。
このような場合、取引先が1社でも利用できるファクタリング会社を探さなければなりません。
保証ファクタリングを検討するケース
保証ファクタリングは、以下のようなケースで利用を検討するとよいでしょう。
- 売掛債権の回収に懸念がある
- 取引先が多数あり、与信管理が行き届いていない
- 新たな取引先の信用度がわからず、契約に踏み切れない
保証ファクタリングは、主に取引先の経営状況に懸念がある場合や、自社の与信管理体制に不安がある場合などに向いています。
また、ビジネスシーンでは、事業拡大や既存の取引先の廃業などにより、新たな取引先を探すことも珍しくありません。このような場合も、保証ファクタリングを利用すれば万が一の保険となります。
なお、保証ファクタリングでは資金調達ができないため、資金調達手段としてファクタリングを検討する際は、買取型を利用しましょう。
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(※1)
買取型のファクタリングサービスです。
(※2)
査定状況によっては翌営業日以降のご連絡となる可能性があります。
(※3)
審査結果によってご来店をお願いする場合があります。
(※4)
買取金額によって追加書類が発生する場合があります。
(※)
取引形態、買取金額によって条件が異なります。詳しくは営業担当にお問合せください。
保証ファクタリングの特徴を理解したうえで活用しよう
保証ファクタリングは、売掛金が回収できないときに契約時の範囲内で保証を受けられるサービスです。
保証ファクタリングには、連鎖倒産のリスクを回避できたり、与信管理体制のコンサルティングを受けられたりするメリットがあります。
ただし、買取型ファクタリングとは異なり、保証ファクタリングでは資金調達ができないため、注意しましょう。資金調達を目的とする場合は、買取型ファクタリングを検討するのもひとつの手段です。
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