- ① 消費者金融から電話やSMSで連絡が届く
- ② 消費者金融から督促状・催告状が届く
- ③ 一括返済を請求される
- ④ 信用情報に異動情報が記録される(ブラックリストに載る)
- ⑤ 裁判所から差押えの通知が来る
消費者金融に借りたお金を返せないとどうなる?対処法と相談先も紹介
消費者金融にお金を返せないときは、まずは電話やメールで連絡があり、その後、督促状が届くこともあります。さらに放置すると、差押えを実施されることもあるため注意が必要です。
この記事では、お金を返せないときに起こることを時系列で解説します。また、返せないときの対処法や、返せない状況を回避するためにできること、困ったときの相談先についてもまとめました。消費者金融への返済ができずに困っている方や不安な方は、ぜひ参考にして不安を解消してください。
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消費者金融にお金を返せないとどうなる?
消費者金融に借りたお金を返せないと何が起こるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。一般的に起こることを時系列で紹介します。
消費者金融ごとに対応の順序が異なることもありますが、大まかな流れはどこも同じです。以下で、詳しく解説します。
① 消費者金融から電話やSMSで連絡が届く
返済が1日でも遅れると、消費者金融から電話やSMSで連絡が届くことが一般的です。なお、貸金業法では勤務先への取り立てや電話は禁じられています。
ただし、勤務先への取り立てや電話が禁じられているのは「正当な理由がない」ときです。そのため、「携帯に電話をしたのにつながらない」「自宅に手紙を送ったのに反応がない」などのケースでは、正当な理由があるとみなされ、勤務先への取り立てや電話が実施される可能性があります。
消費者金融から電話がかかってくるケースについては、以下の記事もご覧ください。
また、遅れた日から遅延損害金が発生し、基本的には返済が遅れている金額に対して年20.0%で計算されます。元々設定されている金利よりも高い可能性があり、返済の負担が増える点に注意が必要です。
返済に遅れた時点でキャッシングの利用を止められる点にも注意です。カードローンなら、利用限度額の上限に達していなくても利用できなくなってしまいます。
※出典:賃金業法第21条3項
② 消費者金融から督促状・催告状が届く
消費者金融から返済を促す督促状が届きます。督促状が届いてから1~2ヵ月ほど経っても返済がない場合は、催告状が届きます。
催告状は「このまま対応しない場合は法的措置に移る」という内容で、督促状よりもより厳しい内容であることが一般的です。
③ 一括返済を請求される
催告状が送付される時点では、返済が遅れている金額のみを請求されることが一般的です。しかし、延滞し始めてから2ヵ月程度が過ぎ、催告状も無視すると、消費者金融に借りている金額を一括返済するように請求され、強制解約される可能性があります。
毎月の返済が難しい状況で、全額返済するのは難しいことがほとんどです。トラブルを大きくしないためにも、催告状を受取る前に消費者金融と誠実に向き合うことが大切です。
一括返済の方法については、以下をご覧ください。
④ 信用情報に異動情報が記録される(ブラックリストに載る)
滞納が一定期間続いたり、消費者金融から強制解約されたりすると、信用情報に「異動」と記録されます。なお、異動などのネガティブな情報が信用情報に記録されることを「ブラックリストに載る」と一般的に呼ぶことがあります。
信用情報は、信用情報機関の加盟金融機関がクレジットカードやローンの審査で確認します。そのため、ひとつの消費者金融の返済に複数回遅れたり強制解約されたりすると、ほかの金融機関から「お金を借りても返さない方」「返済しない状態が続いて強制解約された方」だと認識されてしまう可能性がある点に注意しましょう。
信用情報に登録されている内容については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
⑤ 裁判所から差押えの通知が来る
一括返済にも応じなければ、法的措置への準備が本格的にはじまります。裁判所から訴状や支払督促の通知が届き、さらに放置すると差押えが実施されます。
なお、差押えの対象は、給料や預金が一般的です。返済充当額が差し引かれて給料が支払われるようになったり、差し押さえられた分の預金が引き出せなくなったりします。
消費者金融にお金を返せないときの3つの対処法
紹介したように、消費者金融にお金を返せないと最終的には差押えが実施される可能性があります。
また、信用情報にネガティブな情報が記録されるため、ほかの金融機関からも借入れしにくくなってしまう点にも注意が必要です。
お金を返せないときに放置してしまうと、ひとつもよいことはありません。何かしらの行動を起こして、事態を改善しましょう。以下では、お金を返せないときに実施すべき行動について解説します。
対処法① 消費者金融に相談する
返済が1日遅れるだけであっても、前もって消費者金融に相談することが大切です。早めに相談すれば、返済金額や返済期限について調整してもらえることもあります。
アイフルでは、専用アプリから当月のご返済を延期する手続きが可能です。また、メールやチャットでも、返済予定日を調整できることがあります。
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対処法② ローンを借換える
返済が難しいときは、借換えローンを利用することも手段として検討しましょう。借換えローンは借換え専用のローンで、新しい返済日や適用金利が設定されるため、現在利用しているローンよりも返済がしやすくなることがあります。
ただし、現状よりもよい条件で借りられるとは限らない点に注意が必要です。返済日を遅らせることができても、返済のたびに手数料がかかると、かえって返しにくくなってしまう場合も考えられます。
また、カードローンのように利用限度額内で繰り返し借入れることはできず、返済専用である点にも注意が必要です。今後、新たに借入れが必要になるときは、別のローンに申込まなくてはいけません。
しかし、新たな借入れができなくなることで、着実に完済に近づいていける点はメリットです。
アイフルのかりかえMAXは、ひとつあるいは複数のお借入れをまとめて借換えるローンです。消費者金融からのお借入れだけでなく、銀行カードローンやクレジットカードのリボ払いなどの借換えにもご利用いただけます。適用金利が下がることもあるため、ぜひご相談ください。
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対処法③ 債務整理を検討する
債務整理とは、法律で定められた制度を利用して返済の負担を減らすことです。自力でも実施できますが、手続きや借入れ先との交渉が複雑なため、債務整理専門の弁護士事務所に相談することをおすすめします。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
任意整理
任意整理とは、消費者金融と交渉して将来発生する利息などを減らしてもらい、完済をめざすことです。
借金自体が減るわけではありませんが、今後の利息が発生しにくくなることで、返済の負担が軽減します。また、毎月の返済金額が見直されるため、無理なく返済できるようになることがあります。
個人再生
個人再生とは、裁判所を通して現在の借金を5分の1から10分の1などに減額してもらい、残額を数年かけて完済する方法です。
借金自体が減るため、大幅に返済負担が軽減されます。ただし、保証人が設定されている借金については対象外となるため、現在の借入れの種類を確認してから交渉を進めていきましょう。
自己破産
自己破産とは、資産や収入から判断しても借金の完済ができなくなった場合にすべての借金を全額免除してもらう方法です。任意整理や個人再生は、実施後も借金返済を続ける必要がありますが、自己破産は借金自体がなくなるため、返済する義務もなくなります。
しかし、自己破産を選択すると、借金だけでなく財産も処分される点に注意が必要です。預金や持ち家、自動車なども処分の対象となることがあります。
詳しくは、法テラスのFAQをご参照ください。
消費者金融に返せない状況を回避する3つの方法
消費者金融にお金を返せない事態を回避するために、普段から次の事柄を意識しておきましょう。
- 返済計画を立ててから借りる
- 余裕があるときは繰上返済をする
- 返済が厳しいときは早めに消費者金融に相談する
いずれもお金を借りるすべての方が実施すべき事柄です。それぞれについて見ていきましょう。
返済計画を立ててから借りる
カードローンは利用限度額の範囲で繰り返し借りられるため、途中で借入額や毎月の返済金額が変わります。追加で借入れをすると、次回からの返済金額が増えることもあるため、借りる前に毎月の返済金額を確認し、無理なく返済できるのか調べておくことが大切です。
消費者金融では、返済シミュレーションの機能を公開していることがあります。借入れの前に活用し、次回以降の返済金額がどの程度になるか確認しておきましょう。
余裕があるときは繰上返済をする
家計に余裕があるときは、繰上返済を利用しましょう。繰上返済とは、毎月の約定返済額に追加して返済することで、借入残高が減るため、返済期間も短くなることがあります。
ただし、消費者金融によっては、繰上返済に手数料がかかることがあるため、注意が必要です。繰上返済によって減額できる利息よりも手数料のほうが高い可能性があります。
また、普段から手数料がかかりにくい借入方法・返済方法を選ぶことも大切です。複数の返済方法が提供されているときは、手数料がかからない方法を選ぶようにしてください。
繰上返済については、以下の記事で詳しく説明しています。注意点も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
返済が厳しいときは早めに消費者金融に相談する
「今月は返済が難しい」「返済に遅れてしまう」という状況のときは、ためらわず早めに消費者金融に相談してください。厳しくなる前に相談することで、毎月の返済金額などを見直してもらえる可能性があります。
返済期限が近づくと、返済金額の見直しや返済日の変更なども難しくなってしまいます。とにかく「今月は厳しい」と感じた時点で、早めに相談することが大切です。
消費者金融に返せないときの相談先
消費者金融へ返せないときは、直接相談することが大切です。しかし、状況によっては、消費者金融に相談しても解決が難しいこともあるでしょう。
消費者金融に相談しても解決が難しいときは、次の機関に相談してみてはいかがでしょうか。
- 財務局多重債務相談窓口
- 法テラス
それぞれの機関で相談できることを紹介します。
財務局多重債務相談窓口
財務局多重債務相談窓口とは、財務局が運営する相談窓口で、全国に設置されています。多重債務の専用相談窓口のため、複数の借入れ先からの借金で悩んでいるときはぜひ相談してみましょう。
法テラス
法テラスは、無料で法律相談ができる機関です。
弁護士に相談するには、通常1時間あたり5,000円~10,000円程度の相談料がかかります。また、個人再生や自己破産などの債務整理を実施するときには、さらに高額な弁護士費用がかかります。法テラス経由で手続きをすると弁護士費用を立て替えてもらえることもあるので、まずは相談してみてください。
アイフルは借換え・おまとめに対応しているカードローン
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総量規制の例外商品であるため、年収の3分の1までしかお借入れできないルールは適用されない点が特長です。満20歳以上の方で安定した収入と返済能力があればお申込みいただけます。
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※ 本シミュレーションの結果は、本日をお借入日とした場合の参考値です。目安としてご利用ください。
お金を返せないときは早めに相談しよう
借りたお金を返せないと、最終的には差押えが実施される可能性もあります。返せないとわかったら、まずは消費者金融に相談して対策を考えるようにしましょう。
借りるときは、「いくら借りたいか」ではなく「いくらなら返済できるか」を考えることが大切です。必要な金額を借りられたとしても、返せなくなってしまっては意味がありません。
返せなくなったときの手段として、ローンを借換えることも可能です。アイフルの「かりかえMAX」「おまとめMAX」のご利用も検討してみましょう。
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この記事の監修者:
松崎 観月
プロフィール:
大学卒業後、金融機関にて個人営業を担当し、資産運用の相談・保険販売などを経験する。退社後、CFP認定を取得。現在は金融に関する記事の執筆・監修を行う。
資格情報:
CFP®認定(日本FP協会)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士