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更新 2021/04/28

信用情報を確認する方法は? │ 開示までの手順などを徹底解説

信用情報とは?

信用情報とは、ローンやクレジットカードといった「個人の信用」をもとに行われる金銭取引の情報を記録したものです。

少しイメージしづらいかと思いますが、「あなたがローンやクレジットカードをこれまでどのように利用してきたのか」が記載されている利用履歴、と考えていただいて問題ありません。

信用情報とは

この信用情報は、ローンの契約時やクレジットカードの発行時、また、携帯電料金の割賦払い(分割払い)など、私たちの身近な生活の中で利用されています。

信用情報を取り扱う3つの機関

信用情報を管理しているのは、以下の3つの「信用情報機関」です。

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・日本信用情報機構(JICC)
・全国銀行個人信用情報センター(JBA)

金融機関やクレジットカード会社は、この信用情報機関に加盟しているため、銀行での取引やカードの利用履歴などは、それぞれの機関へと集積される仕組みになっています。

これらの情報機関では、それぞれ取り扱っている情報が異なります。

信用情報機関 取り扱い情報
株式会社シー・アイ・シー(CIC) クレジットカード・携帯料金(割賦)などの情報
日本信用情報機構(JICC) 消費者金融の情報など(カードローンの履歴等)
全国銀行個人信用情報センター(JBA) 銀行の情報など(銀行ローン全般の履歴等)

上記のように取り扱われている情報は機関によって異なりますが、滞納履歴や支払いに関する情報などの一部は、3つの機関内で互いに共有されています。

たとえば、CICとJICCでは「FINE(Financial Information Network)」と呼ばれる情報共有システムを有しています。

各機関に加盟している金融機関等は両方の信用情報機関から情報を取得することが可能です。

また、もう1つ「CRIN(Credit InformationNetwork)」と呼ばれる情報共有システムもあり、こちらは3社が保有する信用情報のうち「延滞に関する情報」および「本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報」が共有されています。

信用情報機関

信用情報の確認方法

信用情報を開示する方法としては、主に以下の3つの手段があります。

・インターネット開示
・郵送開示
・窓口開示

開示方法の詳細はこのあと解説しますが、もっとも主流になっているのは「インターネット開示」です。

今回は消費者金融の情報が記録されているJICCを例に、開示請求の流れをご紹介します。

インターネット開示

JICCの場合、インターネット開示の手順は以下のとおりです。

1.アプリのダウンロード
2.利用規約を確認後、メールアドレスを送信
3.JICCよりパスワードの発行
4.パスワードの入力
5.申込内容の入力
6.本人確認書類や自撮り写真の撮影と送信
7.手数料の支払い方法を選択
8.申込内容の確認・開示結果の郵送

JICCでは開示結果は郵送(簡易書留・転送不要)されます。

本人確認書類・手数料

JICCでのインターネット開示手続きでは、以下の中から「2点」の原本を用意する必要があります。

・運転免許証または運転経歴証明書
・パスポート
・在留カードまたは特別永住者証明書
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・住民基本台帳カード(写真付き)
・各種障害者手帳
・各種保険証
・住民票(発行から3ヶ月以内)
・印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
・各種年金手帳
・戸籍謄本または戸籍抄本(発行から3ヶ月以内)
・自撮り画像(顔写真付きの本人確認書類「1.運転免許証または運転経歴証明書」~「6.各種障がい者手帳」のいずれか1点との組み合わせが必要)

さらに、上記の書類に加えて開示手数料として1,000円(税込)が必要です。

郵送開示

郵送開示の流れは以下のとおりです。

1.信用情報開示申込書の準備
2.手数料の準備
3.本人確認書類等、必要書類の準備
4.申込書類をJICCに送付

本人確認書類・手数料

JICCでの郵送開示手続きでは、以下の中から「2点」を申込書類と一緒に郵送します。

・運転免許証または運転経歴証明書=裏面に記載があれば両面コピー
・パスポート=写真掲載のページ及び住所記載のページをコピー
・在留カードまたは特別永住者証明書=裏面に記載があれば両面コピー
・マイナンバーカード(個人番号カード)=表面のみコピー
・住民基本台帳カード(写真付き)=裏面に記載がある場合は両面コピー
・各種障がい者手帳=氏名・生年月日・住所欄をコピー
・各種保険証=氏名・生年月日・住所欄をコピー
・住民票(発行から3ヶ月以内)=原本またはコピー
・印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)=原本またはコピー
・各種年金手帳=氏名・生年月日・住所欄をコピー
・戸籍謄本または戸籍抄本(発行から3ヶ月以内)=原本またはコピー

開示手数料は1,000円(税込)で、定額小為替証書もしくはクレジットカードでの支払いになります。

郵送オプションを利用する場合は速達300円(税込)、本人限定受取郵便300円(税込)が別途必要です。

窓口開示

窓口開示の流れは以下のとおりです。

1.受付窓口の場所を確認
2.手数料の準備
3.本人確認書類等、必要書類の準備
4.受付窓口へ来社

なお窓口での開示は、感染症等の状況により休止している場合がありますので、予めご確認ください。

本人確認書類・手数料

本人確認書類は顔写真付の書類は1点、顔写真がないものは2点を持参します。

◆1点でよい書類
・運転免許証または運転経歴証明書
・パスポート
・在留カードまたは特別永住者証明書
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・住民基本台帳カード(写真付)
・各種障がい者手帳

◆2点必要な書類
・各種保険証
・住民票(発行から3ヶ月以内)
・印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
・各種年金手帳
・戸籍謄本または戸籍抄本(発行から3ヶ月以内)

開示手数料は500円(税込)です。

信用情報を確認するメリット

信用情報を開示して確認することのメリットは、主には以下の2つです。

・審査に落ちてしまった原因を洗い出して対策を立てられる
・返済状況が分からなくなったときに自身の状況を把握できる

情報を開示したときに返済延滞に関する異動情報が残されていた場合、審査に落ちた原因が過去の返済延滞であったと予想することができます。

また、いくつもの借入をしていて返済状況が分からなくなってしまった場合、信用情報を開示することで客観的に返済状況を把握することも可能です。

一方で、開示請求を行うことによるデメリットは基本的にありません。

開示請求を行った記録が残されることはないため、金融機関に開示の事実が知られるといった心配も皆無です。

しいてデメリットを挙げるとすれば、「開示には手数料が必要」という点でしょう。たとえばJICCでインターネット開示をする場合、情報の開示1回につき1,000円(税込)が必要ですし、他の機関でも情報開示には同程度の手数料が発生します。

信用情の異動(滞納情報)とは?

信用情報を開示請求した場合、人によっては「支払い状況」の項目に「異動」と記載されていることがあります。

異動情報

異動とは簡単に言えば、ローン商品など返済に対して、(長期間の)滞納もしくは破産してしまった状態のことを指します。

具体的には以下の通りです。

・返済日より61日以上または3ヶ月以上、返済の遅れ(延滞)があるもの、あったもの
・利用者に代わって保証会社が代位弁済したもの
・裁判所が破産を宣告(破産手続き開始が決定)したもの

もし、信用情報に異動が記載されてしまうと、新規のカード発行や、住宅ローンをはじめとした各種ローンの契約に悪影響を与えます。

基本的に、異動情報のあるうちは、信用取引に係る様々な審査に通過することができなくなりますので注意しましょう。

異動状態にならないためには、滞納せずに、着実に返済することが大切です。

異動情報が記載されてしまったら

異動情報が記載されると、各信用情報の保存期間が終了するまで掲載され続けることとなります。

掲載期間は基本的に5年~10年間ですが、機関によって異なります。

◆日本信用情報機関(JICC)
・延滞等=契約継続中及び契約終了後5年以内

・債務整理、保証履行、強制解約、破産申立等=契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

◆株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・異動(延滞・保証履行・破産)の有無=契約期間中および契約終了後5年以内

◆全国銀行個人信用センター
・ローンやクレジットカード等の返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)=契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間

異動情報は利用者の側から削除することができず、基本的には消えるまで待つしかありません。

ただし、身に覚えがない(事実に反している)情報に関しては、信用情報機関に問い合わせのうえで削除してもらえる可能性があります。

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