お金が必要なのにローンの審査に通らず、「どこからも借りられない」とお困りの方もいるかもしれません。
審査に通らない理由には、申込内容や提出書類の不備、収入や他社からの借入れ、信用情報などが考えられます。
審査なしで利用できるカードローンはないため、まずは原因を整理し、状況に応じた対応を検討することが大切です。
本記事では、お金を借りられない主な要因や対処法、カードローン以外でお金を用意する方法、ヤミ金や個人間融資などの危険性を解説します。
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- 在籍確認の電話は原則なし
目次
お金を借りるための審査に通らない理由 審査なしでお金を借りることは可能? お金を借りる際の審査に通るための対処法 消費者金融や金融機関以外でお金を借りる方法お金を借りられない・審査が通らないときでもやってはいけないこと
アイフルなら、1秒診断で審査の不安をある程度解消できる お金を借りる予定がある方は、審査に通りやすくなるための対策をこの記事で学べるポイント
- 申込内容や提出書類の不備、収入、他社からの借入れ、信用情報など、審査に通らない主な要因
- 貸金業者に審査が義務づけられている背景と、審査なしのカードローンがない仕組み
- 借入希望額や他社からの借入れなど、申込み前に確認しておきたい事項
- 質屋や生命保険の契約者貸付制度、公的融資制度、従業員貸付制度など、カードローン以外でお金を用意する方法
- ヤミ金や個人間融資、クレジットカードの現金化、闇バイトなどの危険性
お金を借りるための審査に通らない理由
お金を借りたくても審査に通らない場合は、いくつかの理由が考えられます。 考えられる主な理由について、解説します。
①記載内容や提出書類に不備がある
氏名や住所、電話番号、勤務先の情報などを間違って記載/入力してしまうと、本人確認書類の内容と食い違いが生じ、審査に通過できなくなる可能性があります。
また、記載内容や入力内容に問題がなくても、「有効期限が過ぎた書類を提出している」など、提出した書類に不備があるケースがあるのでご注意ください。
②すでに他社から借入れしている
消費者金融や信販会社(クレジットカード会社)など、貸金業者からお金を借入れする際には、貸金業法に基づく総量規制が適用されます。総量規制(※)とは、年収の3分の1を超える金額の貸付けを原則禁止するルールです。
そのため、すでに他社から大きな金額を借入れしている方は、審査に通過できなかったり、希望額よりも少ない借入金額になったりする場合があります。
ちなみに、貸金業法ではなく「銀行法」によって規制を受ける銀行は、総量規制の適用外です。ただし、無制限に借入れできるわけではありません。自主的に総量規制に類似した基準を設けている場合もあるのでご注意ください。
③収入が不安定または無収入
審査においては、「安定的(継続的)な収入があるかどうか」がチェックされます。収入がなかったり低かったりする方は返済能力がないと判断され、審査に通過できません。
年間所得が高くても、フリーランスなどの働き方をしていて月ごとの収入にばらつきがある場合は、安定収入と見なされない可能性があります。
④融資できる条件を満たしていない
金融機関ごとに(あるいはローン商品の種類ごとに)、「年齢の上限・下限」など、融資の条件が設定されています。
条件を満たしていない方がお申込みをしても、当然、審査には通過できません。なお、2022年4月1日に成年年齢は20歳から18歳に引下げられましたが、カードローンの申込可能年齢は金融機関や商品によって異なります。申込前に利用条件を確認しましょう。
⑤過去に他社のローンで延滞したことがある
他社のカードローンの延滞履歴(異動情報)は、内容によっては契約終了から5年程度、信用情報機関のデータベース上に登録される場合があります。
延滞などの事実が登録されている状態では、返済能力が低いと判断されます。その結果、審査に通過できない可能性があるため、注意しましょう。
⑥短期間に複数の金融機関に申込んだ
金融機関に借入れのお申込みをすると、信用情報機関への照会が実施されます。その際に「照会された」という事実が登録され、一定期間記録が残ります。
「短期間に複数の金融機関にお申込みをした記録」が残っていると、「他社から断られるような事情があるのかもしれない」という印象を金融機関に与えてしまい、審査に何らかの影響が及ぶかもしれません。
⑦在籍確認が取れない
金融機関によっては、審査の際に申込内容のチェック(「申込用紙または申込画面に記載/入力した企業に、本当に在籍・勤務しているかどうか」の確認など)のために、電話をかけるケースがあります。
在籍確認が取れないと、返済能力を正しく審査できません。その企業で業務に従事している確認が取れなかった場合、審査に通過できなくなる可能性があるので注意しましょう。
⑧信用情報に問題がある
信用情報とは、これまでの金融サービスの利用履歴です。お金を貸す側としては、貸し倒れを避けるためにも、信用情報に問題がある人や返済能力が疑問視される人に対して、お金を貸すのは控えるでしょう。
具体的に、信用情報とはクレジットカードやカードローンの申込み・利用に関する情報です。信用情報に延滞履歴や債務整理を行った記録があると、「信頼性に問題がある」と評価されるでしょう。
信用情報の確認方法
日本には、主に3つの信用情報機関があります。
ご自身の信用情報を確認したい場合は、開示を請求するとよいでしょう。たとえば、JICCではスマートフォンまたは郵送で本人開示を申込めます。
スマホ申込の手数料は700円(税込)で、開示結果の受取りまでは1〜3日程度(土日祝日・年末年始を除く)です。郵送申込の手数料は2,177円(税込)で、申込書類がJICCに到着してから開示結果の発送まで7〜10日程度かかります。
審査なしでお金を借りることは可能?
貸金業法13条1項では、「貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない」と定めています。
貸金業者は審査を省略すると貸金業法13条1項に違反してしまうことに加え、「総量規制(※)」を遵守する必要があります。「借入希望者の年収」や「他社からの借入金額」をチェックしなければならないため、審査不要で借入れできるカードローンは存在しません。
ちなみに、貸金業法が適用されない銀行のカードローンでも、借入希望者に関して警察への照会を伴う審査が実施されています。
お金を借りる際の審査に通るための対処法
続いて、審査に通るための対処法をご紹介します。少しでも審査に通る可能性を高めるためにも、可能な範囲で対処法を実践してみてください。
申込時に不備なく記載・入力する
まず、記載内容や入力内容、提出書類に不備がないようにご注意ください。電話による在籍確認に対応できない方は、書類のみでの審査を実施している金融機関を選ぶとよいでしょう。
また、金融機関や消費者金融などの公式サイトで、ご自身が申込条件を満たしているかどうかを確認することも大切です。満たしていない場合は、別の申込先を探しましょう。
在籍確認に対応する
在籍確認は、申込時に申告した勤務先に本当に在籍しているかを確認するために行います。審査の過程において必要となる確認のひとつですが、在籍確認方法は金融機関によって異なります。
電話による在籍確認が行われる場合でも、ご自身が電話に出る必要はありません。職場の方が応対し、申込者が在籍していることを確認できれば完了するケースがあります。
ほかにも、金融機関によっては電話以外の方法で在籍確認を行うこともあります。勤務先への電話連絡が気になる方は、申込前に在籍確認の方法を調べておくとよいでしょう。
不安要素を解消する
「すでに他社から大きな金額の借入れをしている」という場合は、総量規制のルールに抵触しないように、副業・兼業をしたり転職をしたりして収入を増やすこともご検討ください。
収入が増えれば、その分、借りることが可能な金額も大きくなります。無職、無収入の方は「返済能力がない」と判断される可能性があるため、就職活動を行いましょう。
なお、年間所得が高く総量規制のルールをクリアできていても、毎月の収入に波があり不安定な場合は、審査で不利になる可能性があります。安定的な収入を得られる職業に転職することも視野に入れましょう。
「過去に他社のローンで延滞したことがある」「短期間に複数の金融機関にお申込みをした」といった場合は、信用情報機関に登録されている情報が消えるのを待つしかありません。
借入希望額を低くする
借入希望額が低いと、審査に通過する可能性を高められます。「きちんと返済できる可能性が高い」と判断されやすくなるためです。
お金を貸す側からすると、融資する金額が大きいほど返済能力を厳しく審査する必要があるうえに、貸し倒れになったときの損失が大きくなります。
そのため、必要以上の金額で申込むのは控えましょう。
他社からの借入れを減らす
返済状況は信用情報機関に登録されます。着実に返済しており、借入れが順調に減っていれば、返済能力があることを証明できるでしょう。
お金を貸す側としては、お金を借りる人に十分な返済能力があれば、あんしんできます。よい印象を与えるためにも、可能な範囲で返済しておくとよいでしょう。
消費者金融や金融機関以外でお金を借りる方法
消費者金融や金融機関に申込んでも、審査に落ちてしまう可能性があります。
審査に落ちてしまったときに備えるためにも、消費者金融や金融機関以外でお金を借りる方法を知っておきましょう。
質屋で借りる
質屋を利用すれば、ブランド物や貴金属など価値のあるモノ(質草)を質入れすることで、お金を借りられます。なお、質屋は質草を担保にお金を貸すため、審査にあたって本人の信用情報は影響しません。
信用情報に問題がある方は、金融機関や消費者金融での審査に落ちてしまう可能性がありますが、質屋であれば質草さえあればお金を借りられます。
ただし、必ずしもご自身の希望額を借りられるわけではない点や、借りたお金を返済できないと、質草を失う点に注意しましょう。
家族や知人から借りる
家族や知人との関係性が良好であれば、お金を融通してもらえる可能性があります。借りられるかどうかや、借りられる金額は日頃の信頼関係次第といえるでしょう。
ただし、お金の貸し借りが原因で人間関係が壊れてしまう可能性もあります。良好な関係を保つためにも、借用書を作成して、必ず約束どおりに返済することが大切です。
不要品を売却する
中古品を買い取ってくれるリサイクルショップやフリマアプリなどで、不要品を売却する方法があります。価値のある不要品を売却できれば、相応のお金を用意できるでしょう。
ただし、リサイクルショップでは想定以上に安い価格での買い取りとなる可能性があります。必ずしも、必要なお金を用意できるとは限らない点に注意しましょう。
単発バイト・スキマバイトで稼ぐ
昨今は求人側の人手不足という事情もあり、単発バイトやスキマバイトなどのサービスが登場しています。隙間時間を活用して働ける単発バイトやスキマバイトを通じて、その日のうちにお金を稼ぐことが可能です。
なお、単発バイト・スキマバイトの代表的な職種は以下のとおりです。
- イベントスタッフ
- 試験監督
- 引越しスタッフ
- 警備員・交通整理係
- 交通量調査員
- コンビニスタッフ
- 飲食店スタッフ
- 清掃スタッフ
稼いだお金がその日のうちに入金されるサービスがあるため、急いでお金を用意したいときに便利です。
給料の前払いを相談する
労働基準法では、出産や病気、災害などの非常時に費用が必要となったとき、すでに働いた分の給料について、給料日前でも支払いを請求できると定めています。これは、将来働く分の給料を勤務先から前借りする制度とは異なります。
ただし、単に「生活が苦しい」といった事情では、法律に基づく請求の対象にならないことがあります。勤務先によっては独自の給与前払い制度などを設けていることもあるため、就業規則や福利厚生の案内を確認するとよいでしょう。
生命保険の契約者貸付制度を利用する
終身保険や養老保険など、解約返戻金のある生命保険を契約している方は、契約者貸付制度を利用できることがあります。保険を解約せず、解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りられる仕組みです。
一般的に、カードローンのような新たな審査はありません。ただし、すべての保険契約が対象となるわけではなく、借入れには所定の利息がかかります。返済しないまま元利合計額が解約返戻金を上回ると、保険契約が失効または解除となる場合があるため注意が必要です。
貸付可能額や利率、返済方法などは、保険会社や契約内容ごとに定められています。保障への影響も含め、事前に契約内容を確認しておきましょう。
公的融資制度を利用する
失業や収入の減少などで生活に困っているときは、公的融資制度が選択肢になることがあります。代表例の生活福祉資金貸付制度では、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象に、生活の立て直しや就学、介護サービスの利用などに必要な資金を貸し付けています。
対象となる資金や貸付条件は、世帯の状況や資金の目的によって変わり、利用には審査があります。また、申込みから貸付けまで一定の時間がかかることもあるため、急いで現金を用意したいときには向いていないケースがあります。
どの制度を利用できるかわからないときは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会に相談するとよいでしょう。
勤務先の従業員貸付制度を利用する
勤務先によっては、福利厚生の一環として従業員貸付制度を設けていることがあります。従業員貸付制度は、会社から従業員がお金を借りる仕組みです。すでに働いた分の給与を給料日前に受取る「給与の前払い」とは異なります。
借入れの用途や上限額、利率、返済方法などは勤務先ごとに定められており、申込理由や勤続年数などが利用条件となることもあります。また、すべての会社に制度があるわけではありません。利用を検討する際は、就業規則や福利厚生の案内を確認し、不明な点は人事・総務担当者に問い合わせてみましょう。
実際に借入れる際は、毎月の返済額や返済期間に加え、退職時に残額をどのように扱うかも把握しておくことが大切です。借入後の家計も踏まえ、無理なく返済できる見通しを立ててから利用しましょう。
お金を借りられない・審査が通らないときでもやってはいけないこと
お金が必要であるにも関わらず借りられないと、心理的に焦ってしまうかもしれません。
審査に落ちたときでも、やってはいけないことがあります。焦っているときでも冷静さを失わず、「やってはいけないこと」に手を出さないようにしましょう。
違法なヤミ金や個人間融資で借りる
ヤミ金とは、貸金業者として登録せずに貸金業を営む違法な業者です。違法な業者は、法律で定める上限金利(年20.0%)を超える貸付けをしたり、過剰な取り立てをしたりする可能性があります。
経済的にも精神的にも疲弊してしまうため、絶対に利用してはいけません。
個人同士でお金を貸し借りする「個人間融資」でも、個人を装ったヤミ金業者による違法な貸付けが行われる可能性があります。また、個人情報が悪用され更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性があるため、個人間融資の利用も避けましょう。
クレジットカードを現金化する
クレジットカードの現金化とは、本来であれば商品やサービスを後払いするために設定されている「ショッピング」の利用可能枠を、換金する目的で利用することです。
クレジットカードの現金化は、以下のような流れで行われます。
- クレジットカードで10万円の商品を購入する
- 商品を売却して9万円の現金を受取る
- 後日、クレジット会社から10万円分のクレジットカードの請求書が届く
実質的には1万円のマイナスであり、現金化したとしても結局は損失を被るだけです。
クレジットカード会社は現金化を認めておらず、現金化の事実が発覚すると、規約違反となり強制解約される恐れがあります。また、犯罪や思わぬトラブルに巻き込まれるケースもあるため、利用してはいけません。
闇バイトへの応募
昨今は、高額な報酬を謳って犯罪行為に加担させる「闇バイト」が社会問題になっています。SNSやWebの掲示板で、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆する投稿を見つけても、反応してはいけません。
闇バイトに応募すると、詐欺の受け子や強盗の実行犯などとして犯罪行為に加担させられるおそれがあります。実際に犯罪に加担すれば、逮捕・処罰される可能性があるため、絶対に避けましょう。
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監修者からの一言
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