ビジネスローンを提供する金融機関（ノンバンク含む）は必ず審査を実施します。
そのため、「必ず借りられるビジネスローン」は存在しませんが、審査に通過すれば、最短即日で融資を受けられる場合もあります。
本記事では、必ず借りられるビジネスローンがない理由や、ビジネスローンの審査に落ちる理由・通過のポイントを解説します。
目次
必ず借りられるビジネスローンはない ビジネスローンの審査に落ちる理由 ビジネスローンの審査に通るためのポイント ビジネスローン以外の資金調達方法 AGビジネスサポートのビジネスローンは最短即日融資が可能 ビジネスローンの審査に関するQ&A ビジネスローンは審査対策したうえで申込みを必ず借りられるビジネスローンはない
ビジネスローンとは、法人や個人事業主向けに提供される事業資金専用の融資商品です。比較的融資までの期間が短いことが多いため、迅速な資金調達が必要な場面で幅広く活用できます。
しかし、ビジネスローンを利用するには金融機関（ノンバンク含む）による審査を通過する必要があり、「必ず借りられるビジネスローン」は存在しません。
金融機関（ノンバンク含む）が回収可能か判断することはもちろんですが、貸金業者であれば貸金業法により「返済能力の調査」が義務づけられており、審査を行わずに融資を実行することは法律上認められていないためです。
また、貸金業法では「返済能力を超える貸付」が禁止されています。そのため、各貸金業者は過剰な貸付を避けるために申込者の経営状況や返済能力を正確に把握し、融資の可否を判断しています。
加えて、金融機関（ノンバンク含む）がリスクを適切に管理し、申込者が返済可能な範囲で借入れをするためにも、審査は欠かせない手続きです。
必ず借りられるビジネスローンはありませんが、申込条件を満たしたうえで審査のポイントを押さえて申込めば、融資を受けられる可能性は十分にあります。
ビジネスローンの審査に落ちる理由
ビジネスローンの審査基準は金融機関（ノンバンク含む）によって異なり、公表されていませんが、主に経営状況や信用情報、事業計画、利用目的などから総合的に判断されます。
ビジネスローンでスムーズに資金を調達できるように、審査に落ちる主な理由を把握しておきましょう。
- 赤字決算や債務超過の状態である
- 信用情報に問題がある
- 税金や保険料を滞納している
- 申込内容や提出書類に不備がある
ビジネスローンの審査基準について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
赤字決算や債務超過の状態である
ビジネスローンの審査において、経営状況は重要な要素のひとつです。一般的に、赤字決算が数期連続で続いている場合や債務超過の状態にある場合は、返済に充てる資金がないと判断されやすい傾向があります。
ただし、ビジネスローンの審査では、事業計画や今後の収益性なども含めて総合的に判断されるため、必ずしも融資を受けられないとは限りません。
信用情報に問題がある
信用情報とは、ローンやクレジットの申込み・契約内容や返済履歴などに関する情報のことです。法人代表者や法人、または個人事業主本人に返済の遅延などの記録があると、ビジネスローンの審査に通過できない可能性があります。
特に、長期にわたる滞納や代位弁済、債務整理などの「異動情報」が登録されていると、信用力がないと判断されてしまい、審査に通過しにくくなります。
信用情報を確認しておきたい場合は、信用情報機関に開示を請求しましょう。手数料はかかりますが、オンラインでの手続きが可能です。
税金や保険料を滞納している
税金や保険料は、必ず納めなければならない国民の義務です。そのため、融資の審査では、税金や保険料を滞納していると、経営姿勢や資金繰りなどに問題があると判断される可能性があります。
また、税金や保険料は法律上、優先的に支払うべきものです。滞納があると、金融機関（ノンバンク含む）が貸したお金よりも先に回収される可能性があり、金融機関（ノンバンク含む）にとって貸倒れリスクが高くなるため、一般的に融資を受けにくくなります。
申込内容や提出書類に不備がある
申込時の申告内容や提出書類に不備があると、審査に時間がかかったり、通過できなくなったりすることがあります。たとえば、次のようなケースです。
- 決算書や確定申告書の一部が不足している
- 商業登記簿謄本などが金融機関指定の期限を過ぎている
- 申告内容と提出した書類の内容が一致していない
- 連絡先が誤っている
また、虚偽の申告をすると、金融機関（ノンバンク含む）からの信用を損ない、審査に通過できない原因となります。
ビジネスローンの審査に通るためのポイント
ビジネスローンの審査基準は公開されておらず、各金融機関（ノンバンク含む）が総合的に判断します。そのため、「確実に通過する方法」はありません。ただし、ポイントを押さえて申込むことで審査に通過しやすくなる可能性があります。
この章では、審査に通過するための主なポイントを解説します。
- 借入診断を利用する
- 申込内容や提出書類の不備に気をつける
- 説得力のある事業計画書を作成する
借入診断を利用する
ビジネスローンの審査が不安な方は、申込前に借入診断を利用しましょう。借入診断とは、年齢や事業形態、売上などの項目を入力することで、融資が可能かどうかを簡易的に診断できる機能です。
あくまでも一部の情報をもとに診断した結果であるため、実際の審査結果とは異なる場合がありますが、申込みを検討する際の目安として役立ちます。
申込内容や提出書類の不備に気をつける
申込内容や提出書類に不備があると、審査結果に影響する可能性があります。ビジネスローンに申込む際は、提出書類がそろっているか、申告内容と一致しているかなどをよく確認したうえで手続きしましょう。
ビジネスローンの主な必要書類は、以下のとおりです。
| 法人 |
・代表者の本人確認書類 ・決算書 |
| 個人事業主 |
・本人確認書類 ・確定申告書 ・事業関連の書類 |
金融機関（ノンバンク含む）によっては、商業登記簿謄本や印鑑証明書などの書類も必要となる場合があります。また、決算書や確定申告書は「直近2期分」などと指定されている場合もあるため、あらかじめ確認のうえ漏れなく提出しましょう。
説得力のある事業計画書を作成する
ビジネスローンの審査では、事業計画書の提出が必要となる場合があります。
融資を受ける際には、「貸したお金を返済できるか」が重視されます。そのため、事業計画書が単に目標を記しただけのものではなく、根拠のある数値に基づき、実現性の高い計画になっているかどうかがポイントです。
- 売上予測に裏づけがあるか
- 同業他社と比較して楽観的すぎる数値でないか
- 返済計画に無理がないか
- 売上が落ちた場合のリスクが考慮されているか
- 必要経費が具体的に見積もられているか
- 利用目的が明確かなど
金融機関（ノンバンク含む）によっては、事業計画書のフォーマットが指定されていることがあるため、事前に確認し、スムーズに提出できるよう準備しましょう。
税金・保険料やローンを滞納しない
税金や保険料の未納がある方は、なるべく早く解消しましょう。支払いが難しい場合は、税務署や市区町村の担当課に相談することで、分割納付などが認められるケースもあります。
税金や保険料の滞納を解消することは、審査でマイナスとなる要因を減らすだけでなく、資金繰りの安定化にもつながります。経営の健全化を図るためにも、早めに対応しましょう。
ビジネスローン以外の資金調達方法
金融機関（ノンバンク含む）によって審査基準が異なるため、ビジネスローンの審査に落ちてしまったとしても、申込先を変えることで融資を受けられる可能性があります。また、状況に応じてビジネスローン以外の資金調達方法も検討しましょう。
- 不動産担保ローン
- ファクタリング
- クラウドファンディング
不動産担保ローン
不動産担保ローンとは、所有する不動産を担保に融資を受ける方法です。
ビジネスローンでは、申込者の信用力をもとに融資の可否が判断されますが、不動産担保ローンでは、それに加えて不動産の担保価値も審査の対象となります。そのため、信用力に不安がある場合でも、不動産の担保価値によっては融資を受けられる可能性があります。
また、無担保ローンと比べて金利が低く、融資限度額が高い傾向がある点も特徴のひとつです。
ファクタリング
ファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、期日前に資金化する方法です。
融資とは異なり、「債権の売買」であるため、審査では申込者本人よりも売掛先の信用力が重視されます。したがって、金融機関（ノンバンク含む）からの融資が難しい場合でも資金調達できる可能性があります。
また、売掛債権を有していれば申込みができるため、開業したての個人事業主にとっても比較的利用しやすい資金調達手段です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、WEB上でプロジェクトを公開し、不特定多数の方から資金を調達する仕組みです。
賛同を得た方から少額ずつ資金を集められるため、実績が少ない事業者でもプロジェクトを実行しやすく、新たな資金調達手段として活用が広がっています。
いっぽうで、プラットフォーム利用にかかる手数料の割合相場が、ファクタリングなどと比べて高めです。また、資金調達に時間がかかる傾向があるほか、必ずしも目標額を集められるとは限りません。寄附型でない限り、リターンを配布する義務が生じるという側面もあります。
AGビジネスサポートのビジネスローンは最短即日融資が可能
AGビジネスサポートでは、法人または個人事業主の方を対象としたビジネスローンを2種類用意しており、どちらも最短即日融資が可能です。
- 事業者向けビジネスローン
- 事業者向けカードローン
事業者向けビジネスローン（詳細はこちら）では、最高1,000万円の融資に対応しています。事業者向けカードローン（詳細はこちら）は、1万円～1,000万円（新規時上限500万円まで）の範囲内で決まる利用限度額を上限に、繰り返し借入れが可能です。
設立2年以内の法人・個人事業主は、1期分の決算書・確定申告書でも申込みいただけます。AGビジネスサポートでは、過去の財務内容だけでなく、現状の事業を鑑みて融資実行の可能性を検討しているので、審査に不安がある方もぜひ一度ご相談ください。
ビジネスローンの審査に関するQ&A
「開業したてでもビジネスローンを利用できる？」「ノンバンクのビジネスローンは審査が甘いって本当？」などの疑問を抱えている方に向けて、審査に関するQ&Aを紹介します。
設立間もない法人でもビジネスローンを利用できる？
金融機関（ノンバンク含む）によっては、設立間もない法人でもビジネスローンの申込みが可能です。ただし、「直近2期分」の決算書が必要となる金融機関（ノンバンク含む）も少なくないため、事前に確認しましょう。
また、一般的に設立直後は経営実績や返済能力を判断する材料が十分でないため、資金調達が難しい場合もあります。
開業したての個人事業主でもビジネスローンで融資を受けられる？
開業したての個人事業主でも、ビジネスローンの申込みは可能です。ただし、一般的に確定申告を行っていない個人事業主は対象外となることが多く、確定申告書（直近2期分）の提出を求められる場合もあります。
ビジネスローンによっては、「業歴○年以上」などの基準が設けられている場合もあるため、あらかじめ申込条件を満たしているか確認しましょう。
ノンバンクのビジネスローンは審査が甘い？
一般的に、ノンバンク（銀行以外の金融機関）系のビジネスローンは比較的少ない書類で申込みができ、審査時間も短い傾向がありますが、審査が早いからといって甘いわけではありません。
ノンバンクの審査が早いのは、スコアリングシステムを採用するなど、融資可否を迅速に判断する体制を整えているためです。
なお、スコアリングとは、審査項目ごとに点数をつけ、コンピューターが迅速に融資可否を判断する仕組みです。
「必ず借りられる」と謳う業者を利用してもよい？
「必ず借りられる」「審査なし」などの謳い文句で勧誘するビジネスローンがあれば、違法業者である可能性が高いため、利用してはいけません。
貸金業の登録を受けない違法業者を利用すると、法律で定められた上限を超える高金利で貸し付けられたり、脅迫的な取り立てを受けたりするリスクがあります。
ビジネスローンは審査対策したうえで申込みを
ビジネスローンを提供する金融機関（ノンバンク含む）は必ず審査を実施します。そのため、「必ず借りられるビジネスローン」は存在しません。
ただし、審査で重視されるポイントを把握し、事前に対策をすれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。
AGビジネスサポートのビジネスローンも審査は必要ですが、最短即日融資が可能です。急な資金ニーズでお困りの事業者さまは、ぜひご検討ください。
