事業を続けるうえでは、売上や利益だけでなく、手元の資金を把握することが欠かせません。帳簿上は利益が出ていても、入金より支払いが先に来ると、一時的に資金繰りが苦しくなることがあります。
資金繰り表を作成すれば、将来の収支予定を一覧で整理でき、資金ショートに早めに備えやすくなります。仕入れや設備投資、資金調達のタイミングを検討する際にも役立ちます。
本記事では、資金繰り表のメリットや使用場面、作り方をわかりやすく解説します。
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目次
資金繰り表とは?テンプレートも紹介 資金繰り表を作成するメリット 資金繰り表の作り方 資金繰り表を経営に活かすためのポイント 急な支出に備える「事業者向けカードローン」 資金繰り表を作成して経営に活かそうこの記事で学べるポイント
- 資金繰り表で確認できる、手元資金の過不足と将来の収支見通し
- キャッシュ・フロー計算書との違いから見る、過去実績と将来予測の整理
- 仕入れや設備投資、資金調達などの経営判断や、金融機関への融資申込み時に活用するメリット
- 資金繰り表作成時に一緒に準備したい、月次試算表や出納帳、手形帳、借入金返済明細書などの資料
- 定期的な見直しによって資金ショートの可能性を早めに把握し、資金調達に備える考え方
資金繰り表とは?テンプレートも紹介
資金繰り表とは、現金の収支や過不足をまとめた表です。作成義務はないため、必ずしも作成しなくてはいけないわけではありません。また、フォームも決まっていないため、使いやすいように記載項目や表記方法を自由に調整できる点も特徴です。
見本として経済産業省の「中小企業会計のツール集」から資金繰り表のテンプレートを紹介します。
資金繰り表を作成する目的
会計上の数値と手元の現金(キャッシュ)には乖離があります。そのため、貸借対照表や損益計算書といった会計書類だけを見ていては、実際にどのような資金状況にあるのか正確に把握できません。
資金繰り表は、手元の資金を把握しやすくすることを目的とした表です。手元にどの程度の資金があるのか把握できるようになると、資金ショートが起こる可能性がある時期も把握しやすくなります。早めの資金調達にもつながり、スムーズな経営を実現しやすくなります。
資金繰り表の使用場面
資金繰り表は、以下の場面で使用できます。
資金繰り表の使用場面
- 社内で資金計画を見直すとき
- 金融機関に融資を申込むとき
資金繰り表を作成し、適時確認することで、資金ショートの予測や原因特定が可能です。経営戦略を立案する際にも、資金繰り表を参考にすることで、より現実的な戦略を立てやすくなります。
また、金融機関に融資を申込むと、資金繰り表の提出を求められることがあります。提出を求められないときでも、資金繰り表を提示しながら事業計画や返済プランを解説すると、金融機関の担当者に伝わりやすくなります。
キャッシュ・フロー計算書との違い
キャッシュ・フロー計算書は、貸借対照表・損益計算書と並ぶ財務三表のひとつで、一定期間における現金の増減を示す書類です。上場企業など有価証券報告書を提出する会社では、財務諸表の一部として作成・提出が求められます。
過去の実績をまとめる点に対し、資金繰り表は将来の収支予定を整理し、資金不足に備えるための社内向け資料です。
資金繰り表を作成するメリット
資金繰り表の作成は義務ではないため、作成しないとしても問題はありません。しかし、少々時間をかけてでも資金繰り表を作成することで、次のメリットが得られます。
資金繰り表のメリット
- 経営判断の指標になる
- 銀行提出用資料として活用できる
- 黒字倒産を回避できる
各メリットを解説します。
経営判断の指標になる
資金繰り表を作成すると、現在の手元資金だけでなく、将来の収支予定も把握しやすくなります。たとえば、売掛金の回収予定を踏まえて資金繰りの見通しを確認できるため、仕入れ量の調整や借入れが必要になるタイミングを検討する際の判断材料になります。売上が伸びている場合でも、入金と支払いの時期がずれると資金ショートにつながることがあるため、早めの確認が必要です。
また、事業の拡大や縮小、注力する事業の選定など、今後の経営戦略を考える場面でも役立ちます。こうした情報をもとに判断することで、資金不足を避けながら、資金繰りに無理のない具体的な計画につなげられます。
金融機関提出用資料として活用できる
資金繰り表は、社内資料として作成します。しかし、普段から定期的に作成する習慣をつけておくと、金融機関から融資を受ける際に、借入額の根拠を示す資料として提出できて便利です。
また、金融機関によっては、申込みの際に資金繰り表の提出を求められる可能性があります。あらかじめ作成しておくならスムーズに提出でき、融資を受けるまでの時間を短縮できるかもしれません。
ただし、資金繰り表のフォーマットが決まっている金融機関もあります。オリジナルの資金繰り表を手書きではなくPCで作成しておけば、数値をコピー&ペーストで記入でき、転記ミスを防ぎやすくなります。
黒字倒産を回避できる
会計上は黒字でも、手元に現金がなくなると会社の維持ができなくなります。買掛金や事務所の賃料が支払えない、従業員の給与も支払えないといった状況になり、黒字倒産するリスクが高まります。
黒字倒産を回避するためにも、資金繰り表が必要です。資金繰り表を作成しておくなら、資金ショートするタイミングを予測しやすくなります。また、逆算して資金調達すれば、黒字倒産の回避が可能になるかもしれません。
資金繰り表の作り方
資金繰り表は次の手順で作成します。
資金繰り表の作成手順
- 資料を準備する
- エクセルでフォーマットを作成する
- データを入力する
初回は1~3の順で作成しますが、2回目以降は「1.資料を準備する」と「3.データを入力する」だけで問題ありません。順に解説します。
① 資料を準備する
資金繰り表の作成に必要な資料を準備します。主な資料と特徴は以下をご覧ください。
| 資料 | 特徴 |
|---|---|
| 月次試算表 | 会計期間を1ヶ月単位で区切って作成する試算書。未回収の売掛金や不良在庫など、課題や問題点を数値として把握できる。 |
| 現金出納帳 | 現金の入出金を記録し、帳簿残高と現金残高が一致しているか確認するための帳簿。 |
| 預金出納帳 | 預金口座への入出金を記録し、残高を管理する帳簿。預金通帳で代用できる。 |
| 手形帳 | 支払手形の内容を記入する支払手形記入帳と、受取手形の内容を記入する受取手形記入帳がある。いずれも手形ごとに振出人や期日などの情報を記載する。 |
| 借入金返済明細書 | 返済金額や元金・利息の内訳、借入金残高などが記載された明細書(返済予定表、返済計画表、償還予定表、返済予定明細表と呼ばれることもある)。 |
② エクセルでフォーマットを作成する
次にエクセルで資金繰り表のフォーマットを作成します。なお、フォーマットを作成するのは初回のみです。2回目以降は1回目に作成したフォーマットを使い、準備した資料をもとに数値を記入します。
フォーマットは、次の手順で作成します。
資金繰り表フォーマットの作成手順
- 縦軸・横軸の項目を記入
- 計算式の入力
- 見た目の調整
縦軸の項目には収支の種類・予測数値・実績数値、横軸には月を入れます。
収支ごとの項目を作成する
| 項目 | 概要 | 主な項目例 |
|---|---|---|
| 経常収支 | 通常の営業活動で継続的に発生する入出金 | ・売上入金 ・仕入支払い ・給与 ・家賃 ・広告費 |
| 非経常収支 | 毎月発生するわけではない、一時的・臨時的な入出金 | ・設備投資 ・固定資産の売却代金 ・補助金 ・保険金 ・法人税等 ・賞与 |
| 財務収支 | 借入れや返済など、資金調達に関する入出金 | ・新規借入れ ・返済元金 ・増資 |
経常収支、非経常収支、財務収支に分けて整理すると、資金不足の原因が通常の営業活動にあるのか、一時的な支出や借入れの返済にあるのかを確認できます。原因を把握できれば、必要な資金額や資金調達のタイミングも検討しやすくなります。
予測数値項目を作成する
予測数値には、毎月発生する売上入金や仕入支払いに加え、賞与、法人税・消費税などの納付、保険料の年払い、設備投資といった支出も反映します。
補助金・保険金などの入金予定がある場合も確認し、まとまった収入・支出の時期を事前に整理しましょう。
実績数値を転記する項目を作成する
最後に、現金出納帳や預金出納帳から実績数値を転記する項目を作成します。現金出納帳・預金出納帳を作成していない場合は、総勘定元帳を利用してください。
③ データを入力する
作成した資金繰り表のフォーマットは繰り返し利用できるように、名前(資金繰り表フォーマットなど)をつけて保存しておきましょう。その後、資料をもとに月ごとのデータを項目別に入力すれば完成です。
資金繰り表を経営に活かすためのポイント
資金繰り表は作成して終わりではありません。資金繰り表を経営判断や経営戦略の立案、資金調達のタイミングの決定などに活かすことが必要です。
資金繰り表を実務に活かすためのポイントをいくつか紹介します。
定期的に見直す
資金繰り表には、現金出納帳や預金出納帳などから実際の数値を記入します。ただし、将来の収支予定も加味して月ごとの資金状況を分析するため、将来分の数値は推定値です。
売上や仕入れの状況、取引条件に加え、売掛金の回収遅れや予定外の支出が発生すると、資金繰りの見通しも変わります。現状に合った数値に更新するためにも、少なくとも月1回は見直し、資金の動きが大きくなる時期は週1回程度確認しましょう。
資金状況を厳しく見積もる
資金ショートや黒字倒産を回避するためにも、資金状況は厳しく見積もる必要があります。売上を最低限に見積もることや、仕入れ値の上昇を予測しておくことなどで、実際の資金状況が推定値よりもマイナスにならないようにしておきましょう。
推定値を厳しく見積もると、資金調達が必要なタイミングに早期に気づき、早めに金融機関に相談できるようになります。資金調達が遅れて倒産するといった事態を回避するためにも、資金状況を厳しく見積もってください。
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※
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資金繰り表を作成して経営に活かそう
資金繰り表を作成することで、資金状況を正確に把握しやすくなるだけでなく、将来の資金計画や経営戦略の立案にも役立ちます。紹介したフォーマットを利用すれば、短時間での作成が可能です。ぜひご利用ください。
資金繰り表を作成し、資金ショートに早期対応できる環境を整えても、取引先の倒産などの予測が難しいトラブルにより資金繰りが悪化する可能性が想定されます。万が一に備えるためにも、カードローンを準備しておくことも検討してみましょう。
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監修者からの一言
資金繰り表は、売上や利益だけでは見えにくい手元資金の動きを確認し、資金ショートに早めに備えるための資料です。余裕がある時期から作成し、将来の収支予定や資金調達が必要になる時期を定期的に見直しておくことが重要です。
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