不動産投資ローンに必要な年収とは？審査項目や融資の流れ、申込時のポイントも解説

不動産投資ローンに必要な年収の基準とは

そもそも不動産投資ローンは、収益物件を取得するために利用するローンです。そのため、居住目的の物件を購入する際に利用される住宅ローンとは、基準になる年収が異なることを覚えておきましょう。

一般的に、不動産投資ローンを組むために必要な年収は、700万円がひとつの基準とされています。

ただし、年収の基準は金融機関によって異なり、年収1,000万円以上でなければ融資を受けられない場合もあれば、年収500万円程度で融資を受けられることもあります。

また、不動産投資ローンでは、申込者の年収だけでなく、融資金額や物件の収益性など総合的に判断されるため、必ずしも年収だけで融資の可否が決まるわけではありません。

不動産投資ローンの審査項目

不動産投資ローンを組むためには、大まかな年収の基準だけでなく、主な審査項目も理解しておいたほうがよいでしょう。

審査に関する情報は公表されておらず、金融機関によっても異なりますが、不動産投資ローンの主な審査項目を紹介します。

申込者の属性

申込者の属性は、不動産投資ローンに限らず、各種ローン契約で確認される項目です。主に確認される項目と一般的なポイントには、以下のようなことが挙げられます。

このように、不動産投資ローンの契約では、返済能力が高いと判断されることが大切です。

信用情報

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの申込情報や契約・返済状況などに関する情報であり、信用情報機関によって一定期間登録されています。

不動産投資ローンに限らず、ローン契約では審査の段階で信用情報の照会を実施します。そのため、他社からの借入状況など虚偽の申告をしても、申込先の金融機関に知られてしまうため、申込内容は正確に申告することが大切です。

なお、長期の返済遅延・滞納や自己破産などをした場合は、異動情報として登録されます。異動情報が登録されている状態では、審査に通過する可能性が低くなるので、注意が必要です。

購入物件の収益性と資産価値

不動産投資ローンは、収益物件の購入に利用されるローンです。不動産投資ローンの返済原資は家賃収入となるため、購入予定物件の収益性が問われます。

また、不動産投資ローンでは、返済されなかった場合のリスクを軽減するために、一般的には金融機関によって購入物件に抵当権が設定されます。

購入物件に担保としての十分な価値がない場合、金融機関にとっては万が一のときに融資金額の回収が難しくなるため、不動産投資ローンでは物件の資産価値も重要です。

不動産投資ローンで融資を受けるまでの流れ

不動産投資ローンでスムーズに融資を受けるためには、事前に大まかな流れを把握しておくことが大切です。

金融機関によって細かい流れや必要書類などは異なるため確認は必要ですが、融資を受けるまでの大まかな流れは、以下のとおりです。

以下でそれぞれの内容を紹介します。

① 相談・申込み

まずは金融機関を決めて融資の相談・申込みをします。相談の時点で必要となる書類を準備しておくと、その後の流れもスムーズになるため、事前に確認しておきましょう。

必要書類は金融機関によって異なりますが、融資を受けるために必要となる主な書類は、以下のとおりです。

② 事前審査（仮審査）

不動産投資ローンでは、本審査を受ける前に、返済能力や物件の収益性など最低限の事前審査が実施されるケースが一般的です。

借入先によって対面による面談の有無や提出書類が異なるため、相談の時点で確認しておきましょう。なお、事前審査に通過できない場合は、本審査に進むことができません。

③ 本審査

事前審査の通過後は本審査が実施されます。事前審査に通過しても、本審査を通過できるとは限りません。

また、不動産投資ローンは、基本的に融資金額が高額になるため、審査に時間がかかる傾向があります。必要に応じて追加書類の提出をしなければいけないこともあるため、余裕を持って申込むことが大切です。

④ 契約・融資

本審査に通過すれば、契約・融資が可能となります。契約手続では、一般的に「金銭消費貸借契約」や「抵当権設定契約」などを締結します。

契約後は、融資期間や金利など融資条件の変更ができないため、疑問点・不明点は契約締結前に確認しておくことが大切です。

不動産投資ローンで融資を受けるためのポイント

不動産投資ローンで融資を受けるためには、審査に通過しなければなりません。以下で融資を受けるためのポイントを紹介します。

属性を高める

不動産投資ローンで融資を受けるためには、申込みをする前に属性を高めておくことが大切です。

属性はすぐに高めることが難しいものも多いですが、たとえば他社からの借入れがある方であれば、できるだけ返済を済ませるなど、できることから準備しておきましょう。

また、本業の収入以外に副業などでも収入がある場合は、しっかりと申告することが重要です。

なお、会社経営者の場合は決算書も評価の対象になるため、会社の利益を上げておくことが属性を高めることにつながります。

自己資金を増やして融資額を減らす

不動産投資ローンで融資を受けるためには、自己資金を貯めておくことも有効な手段です。自己資金が多いほど融資金額は少なくて済むため、金融機関にとってはリスクが下がり、審査に通過する可能性が高くなります。

また、自己資金を準備しているということは、投資に対して計画性があると判断されることにもつながります。

複数の金融機関から検討する

金融機関によって年収などの審査基準は異なるため、相談した金融機関で融資を受けることができなくても、ほかの金融機関では融資を受けられることがあります。

そのため、不動産投資ローンに申込むときは、複数の金融機関を検討することが大切です。不動産会社によっては金融機関と提携していることもあるので、一度相談してみるのもよいでしょう。

また、不動産投資ローンはノンバンク系でも提供しています。銀行などの金融機関で融資を受けることが難しい場合は、ノンバンク系を検討するのも手段のひとつです。

年収・属性に不安がある場合の対処法

不動産投資ローンを検討している方の中には、年収・属性に不安がある方もいるかもしれません。以下では、不動産投資ローンの審査で年収・属性に不安がある場合の対処法を紹介します。

日本政策金融公庫からの融資を検討する

年収・属性に不安がある場合は、公的機関からの融資を検討しましょう。公的機関の日本政策金融公庫でも、収益物件の購入時に利用できる可能性があります。

日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融業務を補完しながら、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。

小規模事業者や創業企業への事業資金融資を目的としており、民間の金融機関で融資を断られた方でも融資を受けられる可能性があります。

ただし、日本政策金融公庫の場合、厳密には不動産投資ローンではないため、投資目的の融資は受けられません。必要条件を確認してから申し込みを検討しましょう。

なお、対象物件を担保として入れるのは、一般的な不動産投資ローンと同様ですが、担保評価が厳しめになる傾向があるため、一般的な不動産投資ローンより融資金額が少なくなる可能性があります。

融資以外の資金調達で自己資金を増やす

年収に不安がある方は、できるだけ自己資金を準備することで、融資を受けられる可能性が高くなります。

審査基準は公表されていないため、一概に言えませんが、自己資金の目安は、一般的に物件価格の15%～30%程度と言われています。年収・属性に不安のある方は、最低でも目安以上の自己資金を準備しておくとよいでしょう。

なお、不動産の購入費用は高額となるため、自己資金を貯めるのは長期間かかってしまう可能性があります。

融資による資金調達は信用情報に影響するため、融資以外の方法で資金調達を検討しなければなりません。このような場合の資金調達手段としては、ファクタリングがあります。

ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社が買い取るサービスです。ファクタリングは、融資ではなく債権の譲渡契約となるため、信用情報に影響を与えずに資金調達が可能です。

AGビジネスサポートでは、「売掛債権ファクタリング」も取扱っています。最短即日の現金化にも対応しているため、資金調達を検討している方は、AGビジネスサポートにご相談ください。

不動産投資ローンのご相談はAGビジネスサポートへ

AGビジネスサポートの「不動産投資ローン」は、最短1日で簡易診断が完了し、最短3日でのご融資が可能です※。

また、赤字決算の事業者であっても、過去の財務内容だけでなく、現状の状況を考慮して融資実行の可能性を検討します。

事業として不動産投資を検討している方は、ぜひ一度AGビジネスサポートまでご相談ください。

不動産投資ローンは年収に不安があっても融資を受けられる可能性がある

不動産投資ローンは収益物件の購入に利用されるローンのため、居住を目的とした物件の購入に利用される住宅ローンとは、年収などの審査基準が異なります。

一般的に、不動産投資ローンに必要な年収は700万円がひとつの基準とされていますが、基準は金融機関によって異なるため、500万円程度でも融資を受けられる可能性はあります。

また、不動産投資ローンでは、個人の属性だけでなく物件の収益性、資産価値なども含めた総合的な判断がされるため、年収だけで融資の可否が決まらないことも覚えておきましょう。

なお、不動産投資ローンはノンバンク系でも取り扱っていることが多いため、状況に応じてノンバンク系の申込みを検討することも手段のひとつです。

AGビジネスサポートの不動産投資ローンは、赤字決算の事業者も融資実行の可能性を検討します。

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