個人事業主が審査に通りやすい融資7選！申込前の確認点や借入れ以外の資金調達方法は？

個人事業主も事業資金の融資を受けられる

個人事業主も事業資金の融資を受けることは可能です。実際に「個人事業主向け」や「小規模事業者向け」を謳う融資商品も多く、各金融機関の所定の審査に通過すれば資金を借りられます。

ただし、今までに取引がない金融機関から融資を受けるときは、審査が厳しくなる可能性があります。また、創業時のように事業実績がない状態も、審査が厳しくなることが一般的です。

すでに事業実績がある場合なら、取引がある金融機関もしくは個人事業主向けの借入先が有力な選択肢です。事業実績がない場合は、「創業融資」や「創業サポート」などと謳っている融資商品を検討できます。

なお、メガバンク（都市銀行）などの大手金融機関では、個人事業主向けのローン商品を提供していないことがあります。どこで借りるか迷ったときは、次に紹介する7つの借入先を検討してください。

個人事業主が融資審査に通りやすい借入先7選

個人事業主が事業資金の融資を希望するときは、「個人事業主が申込めるか」「創業時向けか、事業継続・拡大向けか」に注目して借入先を選びましょう。個人事業主が申込みやすい借入先としては、次の7つが挙げられます。

各借入先の特徴を紹介します。

日本政策金融公庫（創業融資、一般融資など）

日本政策金融公庫の「国民生活事業」は、小規模企業や個人事業主向けの融資です。

創業時からおおむね7年以内の小規模事業者や個人事業主が申込める「創業融資」や事業の合理化等を目的とした「企業活力強化資金」、事業再建等を目的とした「企業再建資金」など、多様なニーズにこたえる融資商品が揃っています。

どの融資商品に申込むか迷ったときは、電話や支店窓口、オンラインで相談してみましょう。支店は沖縄県を除く46の都道府県に1箇所以上あるため、直接相談員と話し合いたいときは最寄りの支店に予約をしてから出かけてください。

地方自治体の制度融資

自治体では、制度融資を実施していることがあります。

制度融資とは、自治体と信用保証協会、指定金融機関の協力により融資が受けやすくなる制度です。個人事業主や小規模事業者などの一般的に信用を得にくいとされる事業者を対象とした制度のため、利用を検討する場合は地域の信用保証協会や労働局、商工会議所、商工会などに相談してみてください。

信用保証協会の保証付き融資

保証付き融資とは、万が一、返済が滞ったときのために保証料を支払い、信用保証協会の保証を得る融資方法です。

融資の種類ごとに企業規模や業種、区域、業歴などの基準があるため、地域の信用保証協会に相談してみましょう。たとえば、個人事業主であれば常時使用する従業員がいることなどが条件となる場合があります。

また、融資は信用保証協会から斡旋された金融機関と連携して行われます。その点も踏まえて相談しましょう。

地方銀行の個人事業主向けビジネスローン

地方銀行では、営業エリア内の個人事業主向けにビジネスローンを提供していることがあります。事業所の所在地を営業エリアとする地方銀行に相談してみましょう。

ビジネスローンによっては、申込みから借入れまでのすべてをオンラインで対応できるものもあります。窓口へ行くことが難しいときは、オンライン対応の可否をチェックしてみましょう。

信用金庫の個人事業主向けビジネスローン

信用金庫も、営業エリア内の個人事業主向けにビジネスローンを提供していることがあります。該当地域の信用金庫を探してみましょう。

ローン商品ごとに融資期間や利用限度額、担保有無、申込みから借入れまでのおおよその時間などが異なります。どのローン商品にするか迷ったときは、信用金庫の窓口で相談してみてください。

事業者向けクレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードのキャッシング枠は、カードローンと同じく利用限度額の範囲内で繰り返し借入れが可能です。すでにキャッシング枠が設定されたクレジットカードを保有している場合なら、新たに審査を受ける必要がないため、すぐに利用できます。

ただし、クレジットカードのキャッシング枠で借入れたお金は、事業資金として利用できない可能性があります。借りる前にクレジットカード会社に事業性資金として利用できるのか確認しておきましょう。

個人事業主向けや事業者向けのクレジットカードなら、事業資金として利用可能なものもあります。ぜひチェックしてみてください。

ノンバンクの個人事業主向けビジネスローン

消費者金融や信販会社などのノンバンクでは、個人事業主向けのビジネスローンを提供していることがあります。

一般的にノンバンクは申込みから借入れまでの時間が短く、最短即日で融資を受けられることもあります。急いでいるときも検討してみましょう。

なお、利用は計画的に行い、貸付条件を確認したうえで、借りすぎには注意しましょう。

個人事業主が融資審査に申込むまでに確認しておきたい7つのポイント

どこに申込むかも大切ですが、どのように申込むかも大切です。次のポイントを確認してから申込むようにしましょう。

各ポイントを押さえておくことで、融資審査に通過しやすくなります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

融資額の1～3割程度の自己資金があるか

融資商品によっては、自己資金の条件が設定されていることがあります。たとえば、「融資希望額の1割の自己資金を持っていること」のように、まとまった資金が求められることも少なくありません。

自己資金の条件がない融資商品もありますが、ある程度の自己資金を持っているほうが融資審査に通過しやすくなる傾向にあります。できれば融資額の1～3割程度の自己資金を準備しておくようにしましょう。

説得力のある事業計画書を作成しているか

融資申込みの際には、事業の実態や経営状況がわかる書類などに加え、事業計画書の提出を求められることがあります。

事業計画書とは、収益モデルや競合との差別化、期待できる収益率、雇用計画などをまとめた書類です。事業の成功可能性を測る資料となるだけでなく、金融機関にとっては「資金を回収できるか判断する資料」となります。融資審査の参考にされることもあるため、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

融資申込者の信用情報に問題がないか

融資審査に申込むと、申込者の信用情報が確認されます。個人事業主が申込む場合なら、個人事業主の個人としての信用情報が確認される点に注意が必要です。

借入れの金額や件数、滞納の有無、債務整理をしているか、あるいは過去に債務整理をしたことがあるかなどもチェックされます。今までのローンやクレジットカードの利用状況・返済状況に問題があるか気になるときは、信用情報機関に情報開示請求をしておくとよいでしょう。

個人事業主として開業届を提出しているか

個人事業主として事業資金の融資を申込むときは、開業届を提出しているかどうかもチェックされる可能性があります。気になるときは、申込みの条件を確認しておきましょう。

事業を開始するときには原則として開業届の提出が必要です。しかし、届出なし事業をはじめても特に罰則はないため、開業届を提出しないで開業するケースも少なくありません。

ただし、融資を受ける予定があるなら、状況は異なります。提出書類として求められるだけでなく、事業期間を示す書類ともなるため、管轄の税務署に開業届を提出しておくようにしましょう。なお、開業届は補助金や助成金の申請時に必要となる場合もあります。

経営状況に問題がないか

融資を申込む際は、確定申告書や決算書などの経営状況がわかる書類の提出も求められることが一般的です。コンスタントに利益が出ていることがわかれば、審査にもプラスの影響が生じると考えられます。提出前に一度確認しておきましょう。

税金に未納はないか

金融機関によっては、納税証明書などの税関係の書類提出を求めることがあります。

税金に未納があると、融資審査に不利になることがあるため注意が必要です。未納分は早めに納付しておきましょう。また、納付したかどうか不明なときは、役場や書類発行センターなどで納税証明書を取り寄せ、確認しておくようにしてください。

融資の担保に利用できる不動産があるか

不動産担保ローンなどに申込むときは、担保不動産の評価額や価値も審査に含められます。担保を設定しない無担保ローンと比べると、経営状況や信用情報が審査におよぼす影響が少なく、赤字決算のときでも融資を受けられることがあります。

また、無担保で融資を受けることが難しそうなときは、金融機関と相談のうえ、不動産を担保として設定することも検討してみましょう。担保不動産の評価額によっては、審査に通過しやすくなることがあります。

個人事業主が検討できる融資以外の事業資金調達方法

融資を受けると返済が始まります。毎月の返済金額が多すぎると資金繰りが悪化し、事業にまで影響がおよびかねません。無理なく返済できる金額か確認するのはもちろんのこと、利息を抑えるためにも返済期間が長引きすぎないように返済プランを立てましょう。

毎月の返済が負担に感じるときは、融資以外の事業資金調達方法も検討してみてはいかがでしょうか。たとえば、次の方法を検討できます。

いずれも原則として返済不要の方法のため、資金繰りに影響が生じにくいと考えられます。各方法について見ていきましょう。

補助金制度・助成金制度

補助金制度や助成金制度とは、国や自治体などが実施する制度です。条件を満たして申請すれば既定の金額を受給できる制度で、返済の必要はありません。

個人事業主が利用できる補助金制度・助成金制度がないか、中小企業庁の補助金公募・採択のページや事業所のある自治体のホームページなどを確認してみましょう。

ただし、申込期限が設定されている制度や、予算上限に到達したら打ち切りになる制度もあります。こまめにホームページをチェックして、条件を満たす制度があれば早めに申込むようにしましょう。また、その後の報告が条件になっている場合もあります。業務の負担にならないかどうかも利用する前に考慮しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、オンラインで不特定多数を対象として出資を募る仕組みです。事業計画をわかりやすく紹介し、大勢の賛同者や支援者を得ることで、資金を調達します。

クラウドファンディングでは、あらかじめ資金調達後の出資者への対応を決めておくことが必要です。たとえば、定期的に活動報告をしたり、出資額に応じて返礼品を送付したりすることもあります。

出資者から長く支持を得るためにも、資金調達後も丁寧な対応を心がけましょう。

ファクタリング

未回収の売掛債権があるときは、資金調達の方法としてファクタリングも検討できます。ファクタリングとは、売掛債権を買取会社（ファクタリング会社）に売却する手法です。

売掛債権の回収期限よりも早く現金を受取れるだけでなく、回収業務自体もファクタリング会社に委託できることがあるため、回収手段のひとつとしても活用されます。また、予定よりも早期に現金を回収することで、資金繰りを改善できることもあります。

AGビジネスサポートのビジネスローンは最短即日の融資が可能

アイフルグループのAGビジネスサポートでは、原則として来店不要で手続きを進めることができ、また、最短即日融資が可能なビジネスローン・カードローンを提供しています。

豊富なローン商品をご提案していますが、その中のひとつ、事業者向けビジネスローン（詳細はこちら）は最高1,000万円まで融資が可能です。原則無担保・無保証人（※1）、契約利率は年3.1％～18.0％です（※2）。また、申込みいただいた即日の借入れにも対応しています（※3）。

また、事業者向けカードローン（詳細はこちら）は、審査で決まる利用限度額の範囲内で、繰り返し借入れが可能なローンです。「取引先からの入金が遅れたときのために備えておきたい」「急な支出に対応できるようにしておきたい」という方はご検討ください。

利用限度額は最高1,000万円（新規時上限500万円）、契約利率は年5.0％～18.0％です（※4）。原則として無担保・無保証人で利用いただけます（※5）。

AGビジネスサポートでは、申込者の過去の財務内容だけでなく、現在の事業状況も鑑みて融資実行の可能性を検討しています。事業資金の調達をお急ぎの事業者さまは、ぜひ一度お問合せください。

審査時間や必要金額などから適切な資金調達方法を選ぼう

資金調達方法によって調達できる金額や審査に必要な書類、審査・調達にかかる時間などが異なります。状況に応じて、適切な方法を選ぶようにしましょう。

お急ぎのときは、最短即日の借入れに対応しているビジネスローンやカードローンにも注目してください。まとまった資金が一時的に必要なときはビジネスローン、資金繰りの調整などで必要なときに繰り返し利用したいときはカードローンが便利です。各融資商品の特徴も踏まえ、状況に合わせて使い分けましょう。