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更新 2021/04/16

銀行カードローンは総量規制の対象外!借入総額が年収の1/3を超えるときの対処法

銀行カードローンは総量規制の対象外

総量規制は、2010年から施行された「貸金業法」に基づく制度です。

貸金業者からの合計借入額が申込者の年収の3分の1までに制限されるため、たとえば「年収300万円の人が融資を受けられる金額は合計で100万円までとなります。

総量規制

ここでいう「貸金業者」とは、預金業務を行わない与信(お金の貸出)を行う業者のことです。銀行は預金業務も行うため貸金業者には該当せず、総量規制は対象になりません。

銀行で借入したお金は、総量規制の貸付残高として計算されないため、年収の3分の1以上の借入ができる可能性はあります。

上限なく借入できる訳ではない

銀行が総量規制の対象外であるからといって、借入上限が定められていないわけではありません。借り手が返済困難になるほどの過度な融資は行わないのです。

過去に銀行では「融資残高の増加で過剰な貸付を行っているのではないか」という、批判や指摘が起こっていた時期がありました。そのため、現在では広告宣伝や審査態勢の見直しにより、運営の改善に向けて取り組みが進んでいます。

現在の銀行は、多重債務の発生抑制に努めているため、借り手が返済困難になるほどの金額を融資していません。また、銀行独自で総量規制に類似する自主的な基準を設けている場合もあります。

総量規制について再確認

総量規制は「融資を受けられる金額が年収の3分の1までに抑えられる」という決まりのことですが、そのような仕組み以外にも目的や制度の対象まで正しく理解を深めましょう。

個人への過度な融資を抑制している

総量規制が生まれた目的は「利用者を多重債務などのリスクから防ぐため」です。

過去には、貸金業者によって返済しきれないほど借入してしまう「多重債務者」の増加が社会問題になったことがあります。

総量規制が導入された経緯

多重債務者を生み出さないために総量規制の制度が設けられ、貸金業者が個人に対して融資できる金額上限が「年収の3分の1まで」に設定されました。

対象となるのは貸金業者のみ

総量規制の対象になるのは「貸金業法に基づいて個人融資を行っている貸金業者」です。これは総量規制が貸金業法によって定められたルールであるためです。

一例として、以下のサービスは総量規制の対象です。

総量規制の対象と対象外

年収の1/3を超えた借入を希望する場合の対処法

借入総額が年収の3分の1を超えてしまった場合でも、対処法を知っていれば借入できる可能性があります。

ここでは、総量規制を超えた借入ができる方法として以下の3つを紹介します。

・総量規制の"除外貸付"を検討する
・総量規制の"例外貸付"を検討する
・銀行カードローン申込時に収入証明を行う

対処法①総量規制の"除外貸付"を検討する

総量規制の「除外貸付」に該当するローンサービスであれば、年収の3分の1を超えて借入が可能です。

これは、除外貸付に該当するローンが貸付残高にカウントされないためです。

除外貸付にあたるのは、たとえば「住宅ローンまたは、そのつなぎのための融資」「自動車ローン」「不動産を担保とした借入」などです。

これらの借入は頻繁には利用せず、高額で返済が長期にわたるため総量規制になじまないことから、除外貸付けとされています。

対処法②総量規制の"例外貸付"を検討する

総量規制の「例外貸付」に該当するローンサービスも、年収の3分の1を超えて借入できます。

これは、例外貸付けが「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付」とされているためです。

例外貸付けには「顧客に一方的に有利になる借り換え」が挙げられます。おまとめローンは、今現在の複数の借入を1ヶ所にまとめたうえで今よりも低い金利が適用され、毎月の返済額を抑えられます。

このように顧客側が有利な条件で利用できるため、総量規制の例外貸付けにあたります。

そのほか「配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付」「個人事業者に対する貸付」に関しても総量規制の対象外です。

ただし、これらの例外貸付けは除外貸付けと異なり、借入残高にはカウントされます。借入額が年収の3分の1を超えた場合、除外貸付と例外貸付以外の借入ができなくなります。

総量規制の除外貸付と例外貸付

対処法③銀行カードローン申込時に収入証明を行う

銀行を含む金融機関では、収入証明書によって安定した収入があるか確認し、貸し倒れリスクがあるかどうかを判断しています。

銀行での借入は総量規制の対象外であり、すでに総量規制を超えた貸付を行っていても収入証明書を提出することで十分に返済できるだけの収入を得ていると判断された場合、融資を受けられる可能性があります。

ただし、銀行に収入証明書類を提出したからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。

一例として「正社員や公務員などの安定した職業に勤務している」「勤続年数が長い」などの条件を満たすことで、収入の安定性を証明できる可能性があります。

FAQ|総量規制について

総量規制に関するFAQ

「総量規制」に関して抱きやすい疑問や不安に関する回答をQ&A形式でまとめました。

気になる項目があれば参考にしてください。

Q.クレジットカードのショッピング枠は対象になる?

クレジットカードには買物代金の立替に利用できるショッピング枠と現金を借入するキャッシング枠という2つの機能があります。

このうち、ショッピング枠は総量規制の対象外です。なぜなら、現金を借りるわけではないからです。

ショッピング枠やリボ払い、ボーナス払いなどの機能は、貸金業法でなく「割賦販売法」という法律が適用されています。

一方で、キャッシング枠については貸金業法が適用され、総量規制の対象です。

Q.マイカーローンは影響する?

マイカーローン(自動車ローン)は総量規制の対象外です。

貸金業法ではマイカーローンを「自動車購入時の自動車担保貸付」と定義されており、総量規制の除外貸付けに該当します。

Q.奨学金は影響する?

奨学金は総量規制の対象外です。

総量規制の対象になるのは、基本的に「貸金業者から無担保で借入している」場合です。

奨学金は連帯保証人をつけることが一般的で、これは「人的保証」にあたります。

奨学金の貸付けを行っている日本学生支援機構や日本政策金融公庫などの機関は貸金業者ではないこともあり、総量規制の対象からは外されます。

Q.消費者金融なら必ず年収の1/3まで借りられる?

総量規制の範囲内の借入であっても、年収の3分の1まで必ず借入できるというわけではありません。

総量規制のルールはあくまでも上限額であり、総量規制より低い金額だったとしても「無理なく返済できる」と判断された金額が融資されます。

総量規制についてお困りの方はアイフルにご相談ください

すでに複数社からお借入の方は、アイフルの「おまとめMAX」「かりかえMAX」をご検討ください。これらの商品は総量規制の「例外貸付け」にあたり、すでに年収の3分の1を超える融資を受けている方でもお借入いただくことが可能です。

かりかえMAX・おまとめMAX
貸付利率 3.0%~17.5%(実質年率)
契約限度額又は貸付金額 1万円~800万円
返済方式 元利定額返済方式
返済期間及び返済回数 最長10年(120回)

※上記の条件は、かりかえMAXとおまとめMAXで同様です

複数のローンをひとつにまとめることで、金利を下げて毎月の返済負担を抑えられる可能性もあります。

アイフルのご利用がはじめての方は「かりかえMAX」、すでにアイフルをご利用中もしくは利用されたことがある方は「おまとめMAX」をご利用ください。

おまとめMAX・かりかえMAX