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更新 2021/07/28

カードローンが払えないと何が起こるか時系列で解説!適切な対処法も紹介

カードローンはどこにいても素早くお金を借りることができる便利なサービスです。しかし中には、返済が思うように進まない方や、返済が滞ってしまい不安に感じている方もいるかと思います。

そこでこの記事では、カードローンの支払いができず滞納をし続けるとどうなるのか。また、滞納のリスクや最終的な対処方法などについてわかりやすく解説をしています。

支払いにお悩みの方はぜひ最後までご覧ください。

カードローンを滞納し続けるとどうなるのか

結論から言えば、最終的には裁判所による差し押さえが執行され、財産を失ってしまう恐れがあります。

ただしこれは金融機関からの連絡に一切応答せずに、なんの対処もしなかったときのケースです。

実際には、すぐに差し押さえが実行されることはなく、以下のように支払いの通知や督促などが段階的に行われます。

カードローン滞納後の流れ

それでは具体的な流れを説明していきましょう。

滞納から数日後

カードローンの返済日に支払いを行わず数日が経つと、以下のようなことが起こります。

・金融機関から電話・SNS等で連絡がくる
・カードのキャッシング機能が停止する
・遅延損害金が発生する

金融機関から電話・SNS等で連絡がくる

連絡の目的は返済日が過ぎていることの通達と、入金予定日の確認です。

ここで次の入金予定日を確定し、期日までに支払いを済ませることで滞納問題を解消することができます。

しかし、入金予定日を過ぎても支払いが確認できなかった場合には、再度金融機関から連絡が行われることとなります。

カードのキャッシング機能が停止する

支払い期日がすぎると、カードの限度額が一時的に0円になり、追加での借入ができなくなります。

基本的に、滞納から大きく期間が空いていなければ、料金の支払いを済ませることで限度額が元に戻り、再びカードを使うことができるようになります。

遅延損害金が発生する

返済期日の翌日から、通常の利息に代わり、遅延損害金が発生します。

遅延損害利率

遅延損害金は1日ごとに発生するため、返済が遅れるとそれだけ支払い負担も大きくなるので注意しましょう。

なお遅延損害金については後ほど詳しく解説します。

滞納から数日~2週間程度

金融機関からの連絡に応答せず2週間程度が経過すると、自宅に書面による督促状が届くようになります。

督促状の記載される内容は基本的にこれまでと変わらず「返済日が過ぎている為支払いを早急に行ってください」という旨が記載されています。

ただしこれまでとは違い、書面による督促は形として残ってしまいますので、家族などにカードローンを滞納していることが知られる原因になってしまうことも考えられます。

また、この間も書面と併せて、電話やSNS等で支払い状況を確認するための連絡が継続的に入ることとなります。

滞納から1ヶ月~2ヶ月超

更に料金の未払いから1ヶ月がすぎ、2ヶ月目に差し掛かると、大きく以下のようなことが起こります

・カードローンの強制解約
・未払い金の一括請求
・信用情報の悪化

カードローンの強制解約

滞納が2ヶ月以上続くと、ローン会社からカードローン契約の解消、強制解約手続きが行われます。

強制解約は一般的に、利用者側からは拒否することができません。

また、滞納している料金を支払うことができたとしても、同じローン会社で再契約することが非常に困難となります。

未払い金の一括請求

契約中のカードローンが強制解約により使えなくなると、これまでの返済方法で返済することができなくなります。そのため、解約後には料金の一括請求が行われます。

ただし、料金を滞納している状態の方が、一括で支払いをすることが現実的に難しい場合は、ローン会社に分割払いの交渉を行うことができます。交渉には一般的に、弁護士や行政書士等の専門家を通じて行うこととなります。

信用情報の悪化

信用情報とは

未払いから3ヶ月が過ぎると、カードローン以外のものにも影響がでてきます。

詳しく説明すると、CICの場合は61日以上または3ヶ月以上、JICCの場合は3ヶ月以上経過した時点で、「異動」となり審査に悪影響となります。

異動

信用情報の異動記録は、いわゆる「金融ブラック」「金融事故」とも呼ばれ、カードローン以外のローン審査時に多大な影響を与えることとなります。

更に滞納を続けると裁判による差し押さえが実行される

一括請求に応答せず、更に滞納を続けると、最終段階として金融機関は裁判所への起訴・差し押さえを検討することになります。

差し押さえ

カードローンでは、利用者の給料が差し押さえの対象となります。

一度起訴が進んでしまうと手続きを止めることができなくなりますので、なんとしても差し押さえの前に対処することが重要です。

カードローンを滞納してしまうと起こる3つのリスク

カードローンの滞納することにより、実生活にはどのような影響がでるのでしょうか。

以下はカードローンを滞納してしまうと起こる、具体的な3つのリスクです。

・返済総額が増加する
・住宅ローンや自動車ローンが組めなくなる
・クレジットカードが解約される可能性がある

リスク①:返済負担が増加する

上記でも触れました、カードローン料金を滞納することで、遅延損害金が発生します。

返済時には、元金+本来の利息+遅延損害金を支払わなければならないため、結果的に返済負担は増加することになります。

遅延損害金の支払い額は以下の計算式で計算することができます。

遅延損害金=延滞元金×遅延損害金利率÷365日×延滞日数

なお、遅延損害率は多くのカードローンで20%程度が適用されており、通常のキャッシング利率よりも高く設定されています。

▼10万円の借入がある場合の遅延損損害金例

滞納日数 遅延損害金(利率:20%)
1日 約54円
10日 約547円
30日 約1,643円
60日 約3,287円

リスク②:住宅ローンや自動車ローンが組めなくなる

滞納状態が続き、信用情報が悪化してしまうと住宅や自動車などを購入する際に、ローンを組むことができなくなってしまいます。

多くのローン審査では、申込者の信用情報を必ず確認しますので、たとえカードローンの滞納であっても、他のローンに悪影響を与えることとなります。

悪化した信用情報は長期間残る

信用情報に「異動」が記録されると、その後少なくとも5年~10年間は記録が残り続けることとなります。一度でも異動が記録されてしまうと、誤情報でない限り内容の変更・消去をすることはできません。したがって、この先5年間はローンを利用することができないと認識しておきましょう。

リスク③:クレジットカードが解約される可能性がある

特にクレジットカードを扱っている金融機関は、既存の顧客の状態を定期的に確認しています。そのため、確認時に信用情報に問題があることが知られれば、手元にあるクレジットカードも利用停止になってしまう可能性があります。

また、信用情報が悪化した状態では、新規でクレジットカードを作ることもできません。

日々の生活費の多くをカード払いで済ませている方は、支払い方法を現金に移行するなど、ライフスタイルの変更が余儀なくされます。

カードローンを滞納しないための工夫と最終的な対処法

返済日になって、「カードローンが料金を支払えない…」といったような事態を避けるためには、普段からしっかりとした返済計画を立てておくことが重要です。

とはいえ、具体的にどのようすればいいのか分からないという方も多いことでしょう。

そこでカードローンを滞納しないための工夫や最終的な対処方法についてご紹介します。

返済シミュレーションを活用する

多くのカードローンの公式サイトには、月々の返済額や、利息総額を簡単に計算することができる「返済シミュレーション」が設置されています。

「毎月いくら返済していけばいいのか?」「完済するまでの期間はどの程度になるのか?」といった計算は、ご自身で行うには少し複雑なものですので、こうしたツールを活用し、返済額を可視化できるようにしておきましょう。

アイフルでも、数項目だけを入力すれば、すぐに返済額を求めることができる『ご返済シミュレーション』をご用意しています。

カードローンのご契約前や、既にご契約いただいている期間中にも利用することができますので、ぜひご活用ください。

余裕があるときには積極的に返済する

カードローンの返済時に支払う利息は、1日ごとに発生するため、完済までの日数が長ければ長いほど返済総額が大きくなります。

そこで、給料日の直後や賞与があった際には、普段より多めに返済しておくことで、結果的に完済までの日数が短縮し、返済総額を抑えることができます。

「毎月最低限だけ支払えばいい」という考え方のみに固執してしまうと、返済期間が長期化してしまい、結果的に支払いができなくなってしまうケースが多く見られます。

ローンの利用中には、できるだけ可処分所得を返済にまわして、早期の支払い完了を目指しましょう。

どうしても滞納しそうな場合は相談する

返済日が訪れても支払うお金がお手元にない場合は、すみやかに担当者まで連絡をすることが大切です。

ご自身の今の状況や、今後の返済めど等を正直に伝えることで、金融機関によりますが、返済日の変更や利息の一時的な軽減などの対処を行ってくれる場合があります。

一方、返済日が過ぎても連絡が取れないと、ご紹介したように最終的には法的な手段を検討せざるを得ない状況になってしまいますので、どのような些細なことでもまずは、相談することを念頭においてください。

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