アイフルグループでは、お客様のニーズに合わせた商品やサービスを提供するため、消費者向けの無担保ローン事業やクレジットカード事業、事業者ローン事業、決済代行業を展開。さらに金融機関向けの保証事業や海外事業なども手がけ、リテール総合金融グループとして、事業ポートフォリオの多角化を図っています。

1967年の創業以来、アイフルグループは業界唯一の独立系ノンバンクとして成長してきました。2007年には執行役員制度を導入し、意思決定がさらにスピーディーに。組織や人事制度、カルチャーを設計する自由度が高く、また、お客様に対しても実効性の高いサービスを柔軟に開発・提供することができています。

アイフルグループは、京都に本社を置く東証一部上場企業です。日本の伝統と文化が根づく京都は、観光の街、学生の街として有名。一方で近年は、ITやベンチャー企業が拠点を設ける動きも目立っています。それは、京都の企業は時代に合わせて変化するのがうまく、チャレンジ精神が豊かであることが一因と考えられます。

日本政府が主導するキャッシュレス推進には、消費者の利便性向上といった利点だけではなく、少子高齢化による人手不足への対応や、ITを活用した地域活性化など、社会的課題の解決も含まれています。アイフルグループは、病院や大学とも提携してクレジットカード事業を拡充するなど、国策に参画しています。

IT金融グループを目指し、デザイン・デジタル・データ分析の分野で内製化を進めています。例えばユーザー向けのスマホアプリの内製化によってスピーディーでキメ細やかなアプリの改修が可能となり、アプリのストア表示評価も大幅に改善されました（iOS:2.7→4.6、Android:3.7→4.6）。IT人材がおおいに活躍できる環境であり、 今後もIT人材増員予定です。（2023年3月時点）

アイフルグループがこれまで蓄積してきた膨大な情報をもとに、お客様に対して迅速かつ均一的な与信提供を可能とするスコアリングシステム。京都大学の理系・技術系学生向けの産学連携ハッカソンを開催し、参加した学生をデータ分析・アプリ開発のアルバイトとして採用するなど、その与信力にさらなる磨きをかけています。

人事評価制度を見直し、年功序列から能力評価主義へ移行。それにより、年齢が若くても活躍に応じた報酬を手にすることが可能になっています。昇進に関していうと、最年少係長職24歳、最年少課長職29歳。また、女性社員や地域限定社員に対しても、昇進の門戸を広げています。

厚生労働省発表の2023年就労条件総合調査によると、2022年の有給休暇の取得率は62.1％で、政府が目指す取得率70％には依然として大きな開きがある状態。アイフルグループの有休取得率は、全社平均で約77.8％と、その目標をすでにクリアしています。

始業時刻と就業時刻を自由に決められるフレックスタイム制度、専門分野におけるキャリア形成を推進するEX（スペシャリスト）コース、社内で得難い知見・スキルや人脈の取り込みによるイノベーション創出といった効果が期待できる副業制度など、アイフルグループにはユニークな人事制度があります。