有効な収入証明一覧（最新分のみ有効）
事業サポートプランの場合は、有効な収入証明書類が異なります。
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書
- 確定申告書（税務署または税理士印が必要）
- 所得証明書
- 給与明細書（最新２ヶ月分）
- 支払調書
- 青色申告決算書
- 収支内訳書
- 市町村納税証明書
- 年金調書／年金通知書※
- 地方公共団体が交付する所得・課税証明書※
- 勤務先が発行する所得証明書
- 決算書（最新２期分）
事業サポートプランの場合は、有効な収入証明書類が異なります。
※年金調書または年金通知書の場合、別途主収入の証明書が必要になります。
※地方公共団体が交付する所得・課税証明書とは、行政サービスの一環として発行されたものに限ります。
※勤務先が発行する所得証明書には、勤務先の代表者その他の権限を有するものの記名・押印が必要になります。
事業サポートプラン（個人事業主のお客様）[無担保・不動産担保ローン共通]
「確定申告」最新２年分が必要になります。
※税務署または税理士の押印がない場合は、あわせて、所得証明書をご持参ください。
事業サポートプラン（法人のお客様）[無担保・不動産担保ローン共通]
「決算書」最新２期分が必要になります。
※税務署または税理士の押印がない場合は、あわせて、所得証明書をご持参ください。