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更新 2021/04/16

ビジネスローン(事業者ローン)とは?特徴やカードローンとの違いを徹底解説

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ビジネスローン(事業者ローン)は、個人事業主や法人を対象とした金融商品です。

利用にあたり審査がおこなわれるという点ではカードローンと同じですが、借入れた資金の利用目的や申込みに必要な書類など、一般的な個人向けカードローンと異なる点が多数あります。

事業資金でお困りの方で、ビジネスローンを検討中なのであれば、利用前にビジネスローンと個人向けカードローンの違いについて理解しておきましょう。

ビジネスローンは事業資金用のローン

一般的なキャッシング(カードローンなど)は個人が融資の対象となっているローン商品です。いっぽうで、ビジネスローン(事業者ローン)は、事業資金として使うことを目的とした個人事業主や法人向けのローン商品となっています。ただしどちらも、契約前に返済能力を確認する審査がおこなわれるという点は共通しています。

ビジネスローンを展開するカードローン各社のうち、消費者金融が提供するビジネスローンは、公的機関や銀行の融資と比較すると、審査スピードがはやく、最短翌日回答に対応しています。

個人事業主の定義について

前述のとおり、ビジネスローンは個人事業主と法人を貸付対象としていますが、「個人事業主」の定義について解説していきます。

勤務先と雇用契約を結んでいる「会社員」に対し、個人で事業をおこなっている人を「個人事業主」といいます。個人事業主には、開業届を出した個人経営のお店の事業主、税理士、フリーランスなどがあてはまります。

ビジネスローンでは一般的に審査に必要な書類として確定申告書があるため、創業間もない場合でも、確定申告をおこなっている方であれば、ビジネスローンに申込み可能です。創業前の方や、確定申告をおこなっていない方は対象外となるので注意しましょう。

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ビジネスローンとカードローンの違い

ビジネスローンと個人向けカードローンの違いについて解説していきます。

ビジネスローンは「事業資金用の商品」、「総量規制の対象外」、「連帯保証人が必要な場合がある」という3つの特徴があります。

この3つの特徴について、ひとつずつ解説します。

利用目的の違い

ビジネスローンは「事業資金(運転資金・設備投資資金)」用のローン商品です。一般的に生活資金などに利用することはできません。

いっぽうで、カードローンで借入れたお金の使い道は基本的に自由です。

たとえば、アイフルの「キャッシングローン」は利用目的が限定されていないので、生活資金だけでなく事業資金としても利用できます。

ビジネスローンは利用目的が決まっているため、借入れたお金を事業資金以外にも使う可能性がある場合には、通常のカードローンの利用がおすすめです。

借入れが総量規制の対象となるか

ビジネスローンは「総量規制」の対象外商品であるという特徴を持っています。総量規制とは、個人の借入金額が年収の3分の1までに制限されるルールのことです。

一般的な消費者金融のカードローンは総量規制の対象となりますが、ビジネスローンは事業性の融資であるため、貸金業法で定められた「顧客の利益保護に支障を生じない貸付」にあたり、総量規制の例外貸付となる商品です。

ただし、ビジネスローンに申込んだ場合も、過去の財務内容や、現在の支出状況などを鑑みて慎重に利用限度額が決定されます。申込み時に希望した限度額と設定される利用限度額に差が出てしまうケースがある点には注意が必要です。

ちなみにアイフルの場合、利用限度額の上限は「事業サポートプラン(無担保ローン)」だと最大500万円、「キャッシングローン」だと最大800万円(※1)なので、高額な借入れをしたい場合はキャッシングローンの利用がおすすめです。

ただし、キャッシングローンは総量規制の対象となるため、仮に800万円の借入れをおこないたい場合には、年収が2400万円以上である必要があります。

(※1)アイフルの利用限度額が50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円を超える場合は源泉徴収票など収入を証明する書類の提出が必要となります。

連帯保証人の有無

カードローンは保証人なしで利用できますが、ビジネスローンのなかには連帯保証人が必要なローンがあります。

たとえば、アイフルのビジネスローンである「事業サポートプラン」には個人プランと法人プランがあります。「事業者サポートプラン」の個人プランでは連帯保証人は原則不要ですが、法人プランを利用する場合は代表者の連帯保証が原則必要です。

このようにプランによって異なる場合があるので、申込む前に条件を確認しておきましょう。

ローン申込時に必要な書類

ビジネスローンもカードローンも利用する際は、申込時に書類を提出する必要があります。

提出する書類の種類はローン会社によって異なる場合があるので、申込む前にあらかじめ確認して用意しておきましょう。

ここでは、アイフルの「事業サポートプラン(無担保ローン)」と「キャッシングローン」で必要書類の違いを紹介します。

本人確認書類

アイフルの「事業サポートプラン(無担保ローン)」で本人確認書類として認められるものは次のとおりです。

顔写真付きの本人確認書類
いずれかの書類より原本1点
・運転免許証(運転経歴証明書)
・パスポート(※所持人記入欄があるもの)
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書
・在留カード
・公的証明書類(氏名・住所・生年月日あり)
・個人番号カード(表のみ)
顔写真付きの本人確認書類を持っていない場合
・【A】から2点
・【A】から1点と、【B】または下記の「補完書類」から1点の合計2点
・【B】から1点を提出し、アイフルからの簡易書留送付に対応する(※2)
【A】
・健康保険証
・年金手帳
・母子健康手帳

【B】
・戸籍謄本(抄本)
・住民票
・住民票記載事項証明書 など
書類の住所が現在の住所と異なる場合
「補完書類」として、いずれかの書類より原本1点
【現住所が記載されている本人確認書類】
・健康保険証
・パスポート
・年金手帳
・母子健康手帳 など

【公共料金領収書(※3)】
・電気
・ガス
・水道
・固定電話
・NHK

【官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載がある書類(発行日より6か月以内のもの)】
・住民票
・納税証明書
・印鑑登録証明書 など

いっぽうで、「キャッシングローン」では次の書類が本人確認書類として認められます。

本人確認書類【A】
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート(※所持人記入欄があるもの)
・住民基本台帳カード
・個人番号カード(表のみ)
・在留カード
・特別永住者証明書
・各種保険証
・国民年金手帳
・母子健康手帳
・住民票
・戸籍謄本
・住民票記載事項証明書
本人確認書類【B】(※4)
・公共料金領収書
・(電気・ガス・水道・NHK・固定電話)
・国税・地方税の領収書
・納税証明書

提出書類の住所が異なる場合や、本人確認書類に顔写真がない場合、申込方法によって必要書類が変わってきます。上記のように、「事業サポートプラン(無担保ローン)」と「キャッシングローン」では、本人確認書類の提出にあたっての条件が異なるので事前に確認しておきましょう。

(※2)お取引内容によっては簡易書留を送付しない場合もあります。
(※3)領収日から6ヶ月以内のものに限ります。領収押印があるものが有効になります。
(※4)本人確認書類【B】は提出した本人確認書類【A】に記載の住所が現在の住所と異なる場合に、現住所が記載されている書類として提出できるものになります。

収入証明書

次に収入証明書として認められるものを紹介します。

「事業サポートプラン(無担保ローン)」を利用する個人事業主の方は、確定申告書が収入証明書として認められます。税務署、税理士の押印がない場合は、あわせて所得証明書が必要です。

法人の方の場合、2期分の決裁書が必要です。 こちらも税務署、税理士の押印がない場合は、あわせて所得証明書が必要です。

いっぽうで、「キャッシングローン」を利用する場合は、下記に該当する場合に収入証明書の提出が必要になります。

収入証明書が必要な場合
・アイフルの利用限度額が50万円を超える場合
・アイフルの利用限度額と他の貸金業者からの借入総額が100万円を超える場合
・就業状況の確認等、審査の過程で提出が必要となった場合

収入証明書として認められるものは下記のとおりです。

収入証明書
・源泉徴収票
・住民税決定通知書
・給与明細書(※5)
・確定申告書
・所得証明書

本人確認書類同様に、「事業サポートプラン(無担保ローン)」と「キャッシングローン」では、収入証明書として認められるものや、条件が異なります。

収入証明書は用意に時間がかかる可能性もあるので、提出が必要な場合はあらかじめ準備しておきましょう。

(※5)給与明細書は直近2ヶ月分が必要になります。住民税の記載がある場合、直近1か月分のみで可となることもあります。また、賞与支給のある方は、1年以内(夏・冬・各々)の賞与明細書も、給与明細書と合わせて提出します。

その他書類

本人確認書類と収入証明書に加えて、個人事業主と法人の方それぞれに、その他提出が必要な書類がありますので、申込み前に用意しておく必要があります。

個人事業主の方は、当社指定の「事業内容確認書」の提出が必要です。法人の方は「発効日より3カ月以内の商業登録記簿謄本」の提出が必要です。

ビジネスローンとカードローンの違いを理解して活用しよう

ビジネスローンは個人事業主や法人の方が事業資金に活用できるローンです。

ビジネスローンと個人向けカードローンを提供している会社が同じだとしても、紹介したように必要な書類や申込条件は異なるので、利用を検討している方は事前に確認しておきましょう。

また、ビジネスローンと個人向けカードローンの大きな違いとして借入れたお金の利用目的があります。

カードローンは利用目的用途が限定されておらず、さまざまなことに活用できるので、事業資金以外への利用が考えられる場合は個人向けカードローンの利用をおすすめします。

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