お申込み
更新 2022/05/27

総量規制以上に借りたいときの対処法とは?借入方法を詳しく解説

アイキャッチ

年収の1/3を超える貸付を規制する総量規制は、貸金業者による過度な貸付から消費者を守るための法律です。そのため、基本的には総量規制を超える貸付は、認められていません。しかし、中には総量規制の対象外となる貸付もあります。

この記事では、総量規制以上のお金を借りる方法について、詳しく解説します。

総量規制以上のお借入れは方法によっては不可能ではない

総量規制の目的は、貸金業者などの金融機関による過剰な貸付から消費者を守るためのものです。そのため、消費者の利益を守るための貸付や、結果的に消費者が有利となる貸付については総量規制の対象から外れます。

つまり、すべての貸付に対して総量規制が対象となるわけではありません。借入方法やお借入れの目的によっては、年収の1/3を超えるお借入れが可能です。

総量規制は貸金業法によって定められているもの

総量規制は貸金業法という法律によって、「年収の1/3を超える貸付は行ってはいけない」と定められています。貸金業法の縛りを受ける対象者は、貸金業者であり消費者ではありません。

つまり、消費者が年収の1/3を超えるお借入れをしてしまったとしても、罰則を受ける心配はありません。一方で、貸金業者が総量規制に反して貸付を行った場合、貸金業法違反として指導や処罰の対象になり得ます。

対象外にあたる商品を選べば年収の1/3以上のお借入れが可能

総量規制は、貸金業者からの過剰な貸付を防止して消費者を守るための法律です。そのため、この目的に合わない貸付については、総量規制の対象から外れます。

たとえば、住宅ローンや自動車ローンといった目的別ローンは、総量規制の対象にはなりません。人が生活をする上で必要となる場面が多く、その物自体が高額になることから総量規制の目的に合わないためです。

また、住宅ローンは抵当権、自動車ローンは所有権留保(銀行ローンを除く)によって、返済不能になっても、金融機関が残債を回収できる状態にしてあります。そのため、総量規制によって規制しなくてもよいと判断されています。

貸金業法の適用を受ける事業者の例

貸金業法という法律は、以下の貸金業者が対象です。

・消費者金融
・信販会社
・クレジットカード会社
・事業者金融

貸金業者は、お金を貸すことによって利益を得ていて、貸金業登録を行っている業者を言います。反復継続的に貸金を業として行う場合には、貸金業登録を行わなければいけないため、「お金を貸して利益を得ている業者はすべて貸金業者」と判断してよいでしょう。

ただし、銀行や信用金庫、信用組合などは銀行法という別の法律によって定められているため、貸金業者には該当しません。

消費者金融

消費者金融とは、個人(一部法人)向けのカードローン商品などを扱っている貸金業者です。

消費者金融は、顧客に融資を行うことで利益を得ているため、無利息期間やスピーディな審査対応など独自のサービスを提供しています。

信販会社

信販会社は、販売信用取引を行う貸金業者です。消費者金融などとは異なり、商品購入の際に立替払いを行うのが主な業務です。

たとえば、信販会社のローンで自動車を購入する場合、直接、現金のやりとりは行われません。なぜなら、信販会社から自動車ディーラーにお金を支払うためです。

このように、顧客と販売店の間に入り、費用の立て替えを行うのが信販会社です。

クレジットカード会社

クレジットカード会社も貸金業者に分類されます。そのため、クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象になります。

ただし、商品の購入ができるショッピング枠は、総量規制の対象になりません。

事業者金融

事業者金融とは、企業経営者などに対して融資を行う貸金業者です。

事業者金融による貸付は、事業用資金に該当するため、総量規制の対象にはなりません。

総量規制の対象外となるお借入れのケース

貸金業者から受けるすべての融資に対して、総量規制が対象になるわけではありません。総量規制の目的に合わない融資や、規制をする必要がない融資については、対象から外されます。

総量規制の対象外となるお借入れのケースは以下の通りです。

・住宅や自動車のローン
・有価証券や不動産を担保にした貸付
・借入残高を減らすための借り換え
・配偶者の同意に基づいて合計年収の1/3までとなるお借入れ

住宅や自動車のローン

住宅や自動車のローンは生活の一部であることや、それぞれ抵当権や所有権留保が設定されているため、総量規制の対象外になります。

住宅ローンは、一般的に数千万円以上の融資を受け、長期間支払い続けます。しかし、「住まい」を確保するための資金であるため、総量規制の対象になりません。また、債務者が住宅ローンのご返済をできなくても、抵当権(住宅の担保)によって融資したお金の回収が可能です。

同じ理由から、自動車ローンも総量規制の対象になりません。自動車の場合は、ディーラーが所有権を留保し、使用権を購入者に付与します。そのため、万が一、自動車ローンのご返済ができなくなった場合、所有権をもとに自動車の引き揚げ、残債の回収が可能です。

有価証券や不動産を担保にした貸付

有価証券や不動産などの財産を担保にしている場合、総量規制の対象になりません。

万が一、融資したお金がご返済されなくても、担保に入っている財産を処分して債権を回収できるためです。また、担保に入れられる財産を保有していることによって、返済能力があると認められるため、総量規制の対象から外れます。

借入残高を減らすための借り換え

結果的に借入残高を減らすお借入れ、借り換えの場合は総量規制の対象になりません。

たとえば、金利15%で500万円の借金を抱えている人が、金利10%の金融商品に借り換えることによって、5%分の利息が減ります。このようなケースの場合、消費者の借入残高を減らす貸付に該当するため、総量規制の対象になりません。

配偶者の同意に基づいて合計年収の1/3までとなるお借入れ

配偶者の同意がある場合、配偶者の年収と自分の年収を合算した金額の1/3までお借入れが可能です。

配偶者と本人それぞれが1/3ずつお借入れできると考えれば、通常の総量規制と同じです。

総量規制の対象外となるカードローン

総量規制の対象外となるカードローンは以下の通りです。

・銀行系カードローン
・おまとめローン

銀行系カードローン

銀行は貸金業者ではないため、貸金業法の対象になりません。そのため、銀行のカードローン商品はすべて、総量規制の対象から外れます。

ただし、銀行も年収の1/3を超える貸付は自主的に行っていません。そのため、法律上は総量規制の対象から外れますが、実際は年収の1/3を超えてお借入れはできません。

おまとめローン

おまとめローンは、消費者に一方的に有利となる借り換え商品のひとつに該当するため、総量規制の対象にはなりません。

たとえば、年収400万円の人が以下のようにカードローンやクレジットカードを利用していたとしましょう。

種類 残債 年率
カードローンA 80万円 18%
カードローンB 50万円 18%
リボ払い 50万円 15%

リボ払いは総量規制の対象ではないため、総量規制の対象合計は130万円です。総量規制で見ると、残りの借入可能額はわずか3万円です。そのため、本来であればすべての残債をひとつにまとめられません。

しかし、すべての借金をまとめることによって、金利が下がって消費者が有利になる場合は総量規制の対象になりません。

上記の残債を合計すると180万円となり、利息制限法の上限となる15%(年率)まで引き下げられます。その結果、総支払い金額が減少し、消費者に有利となるため総量規制の対象から除外される仕組みです。

アイフルのおまとめローンも総量規制の対象外です

アイフルでは、通常のカードローン商品に加えて、おまとめローン商品も取り扱っています。おまとめローンは総量規制の対象外であるため、借り換えで年収の1/3を超えてしまう人も利用が可能です。

おまとめローンを利用すると、ご返済先が1社になるため返済計画を立てやすくなります。さらに、金利が下がり、毎月の返済金額も引き下げられる可能性があります。おまとめローンの利用を検討されている人は、ぜひアイフルへご相談ください。

年収の1/3以下のお借入れならアイフルのカードローンがおすすめ

年収の1/3以下のお借入れであれば、アイフルのカードローンでもご融資ができる可能性があります。アイフルでは最短即日融資も行っているため、「今日中にお金が必要」といった方もお申し込みいただけます。

年収1/3以下のお借入れを希望されている方は、ぜひアイフルのカードローンを利用してください。

今すぐお申込みお急ぎの方にもすぐ対応!